鳩山由紀夫
2010年05月18日
普天間移設の5月末決着不可能に、鳩山政権は「ごまかし」に躍起
普天間問題で鳩山政権は「5月末決着」に向けて時間が迫り、最近では5月末決着不可能・先送りしなければどうにもならなくなって、今は、それをどう取り繕うか、「ごまかし」に躍起になっている。
その１は、地元（沖縄・徳之島など）の合意はしない。が、対話の継続中とする。
その２は、米国との合意は、玉虫色とする。
その３は、連立政権合意は、閣議決定できないために、「首相発言ペーパー」とするなどだ。
以上、鳩山首相が5月末決着・3つの要素といったことがすべて「ごまかし」となるようだ。
これが、民主党のマニフュストなどの「ごまかし」と同様な得意の手法だ。
以下、読売新聞ニュースより関連記事を掲載する。
「普天間」日米外相、防衛相会談へ…５月下旬（5月16日03時03分 読売新聞）
政府は、沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関する対処方針に米側の理解を得るため、今月下旬に外相会談、防衛相会談を個別に行う方針を固めた。
一連の会談で、現行計画を修正する移設案を軸とした対処方針に大筋で同意を取り付け、月内に閣議了解する方針だ。
滑走路の工法などについては継続協議としたい考えだ。
外相会談は日本で、防衛相会談は米国で行われる見通しだ。クリントン国務長官は２１日にも来日する方向となっている。また、北沢防衛相は１５日、長野市内での会合で、「場合によっては米国に行き、ゲーツ国防長官と最終的な詰めをしなければならない」と述べ、訪米する意向を示した。
政府はワシントンで１２日（日本時間１３日）に行われた日米実務者協議で、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正して滑走路を建設する案と、鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊移転などを組み合わせた最終案を米側に提示した。
外相、防衛相会談で理解を得たうえで対処方針を閣議了解し、鳩山首相が約束した「５月末決着」の体裁を整えたい考えだ。
日米合意出来れば首相の進退問題なし…下地氏（5月16日14時10分 読売新聞）
国民新党の下地幹郎国会対策委員長は１６日のテレビ朝日の番組で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「５月末までにやることは、日米合意だ。日米でこういう方向で行くと決めて、（日本国内に）パッケージを説明する。日米合意が出来なかったら、鳩山首相は責任をとらなければいけない」と述べ、日米間で移設方針などの合意が出来れば、首相の進退には発展しないとの考えを示した。
首相はこれまで、日米のほか移設先や与党の合意を５月末までに取りつける考えを示しており、下地氏の発言はハードルを下げる狙いがあると見られる。
また、民主党の細野豪志副幹事長は１６日、フジテレビの番組で、普天間問題について、「５月末（の決着）が現実的に難しいとなれば、沖縄の皆さん、国民にしっかり説明する責任は鳩山首相にある」と語った。首相の責任については、「首相が辞めることで決着するなら、１つの選択肢かもしれないが、日米関係を考えると、今当事者がいなくなる影響は大きい。責任をもってやり抜いてもらいたい」と述べた。
福島党首、普天間県内移設なら閣議了解応じず（5月16日21時44分 読売新聞）
社民党党首の福島消費者相は１６日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関する政府の対処方針に県内移設が盛り込まれた場合、閣議了解に応じない考えを表明した。
宮崎市内で記者団の質問に答えた。鳩山首相は、５月末の閣議了解をもって一定の「決着」と主張する考えとみられるが、福島氏の反対表明で、与党内の合意形成はきわめて厳しい情勢となった。
福島氏は、記者団が「閣議では了解できないか」と質問したのに対し、「その通りだ。新たに沖縄に負担や犠牲を強いることはできない」と答えた。対処方針は、沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部周辺に杭(くい)打ち桟橋方式で代替滑走路を建設する案が柱となる見通しだが、福島氏は「沖縄の海をつぶして新たな基地を作ることには社民党は明確に反対だ」と強調した。
官房長官、移設派住民に３町長との会談仲介要請（5月17日03時12分 読売新聞）
平野官房長官は１６日、鹿児島市内のホテルで、鹿児島県・徳之島への基地誘致に前向きな住民ら１４人と面会し、沖縄県の米軍普天間飛行場の一部機能を徳之島に移転することに理解を求めた。
会談で平野長官は、徳之島への移転に反対している地元３町長との会談に意欲を示し、住民側に仲介を要請した。
平野長官は、「最初から条件交渉はしたくないが、沖縄並みの配慮を検討したい」と述べ、徳之島が移転を受け入れた場合の振興策実施に前向きな姿勢を示した。徳之島空港については「補強、拡充しなければならない」と指摘した。
政府関係者によると、平野長官は、住民らに対し、「徳之島は沖縄から近いから、米軍は訓練だけしてすぐ帰る」などと説明した。当面は、普天間飛行場のヘリ部隊を徳之島に移さず、訓練だけを徳之島で行う考えを示したものだ。
平野長官の面会要請について、徳之島・伊仙町の大久保明町長は１６日、記者団に「官房長官と会わねばならない理由はない」と拒否する考えを示した。
普天間、閣僚の署名なし決着も…首相発言浮上（5月17日14時01分 読売新聞）
平野官房長官は１７日午前の記者会見で、月内の閣議了解を目指している、沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関する政府の対処方針について、「閣議了解にするか閣議にかけるのか方法は別にして、政府の考え方は明確にする。首相発言ということでペーパーを出して、それで了解するという方法もある」と述べた。
社民党党首の福島消費者相が、対処方針が県内移設の内容となった場合、閣議了解に応じない意向を表明したのを受け、閣僚の署名を必要としない方法に改める可能性に言及したものだ。
これに関連して、鳩山首相は１７日朝、首相公邸前で記者団に、「決意は変わらない。５月末に向けて最大限頑張る。最初から厳しい状況は分かっているが、国民の皆さん、日米安保、日本の平和と安全のために、やらなきゃいけないことはやる」と強調した。
沖縄県議ら訓練移転受け入れ要請、徳之島は拒否（5月17日21時14分 読売新聞）
米軍普天間飛行場移設問題で、沖縄県の県議や市議ら８人が１７日、鹿児島県徳之島町を訪ね、同町役場で高岡秀規町長に飛行場機能の一部受け入れを求めた。
町長は拒否した。徳之島３町のうち、伊仙、天城両町長は面会に応じなかった。
訪れたのは当間盛夫県議らで、「普天間機能の５％、１０％の訓練移転だけでも徳之島に受け入れてもらえないか」と求めた。高岡町長は「沖縄の負担軽減は真剣に考えたいが、徳之島では一切受け入れられない。断固反対だ」と答えた。
「首相発言案」社民に配慮、連立亀裂回避狙う（5月18日01時49分 読売新聞）
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府は月内の閣議了解を目指していた対処方針について、「首相発言」での決定を検討し始めた。
社民党党首の福島消費者相が県内移設の内容なら閣議了解に応じない意向を示していることに配慮したものだ。政府は対処方針の決定で「５月末決着」の体裁を整えたい考えだ。しかし、鳩山首相が唱えていた「５月末決着」とはほど遠い姿になった揚げ句、内閣の正式な意思決定とは言い難い方式となる。
平野官房長官は１７日の記者会見で「首相発言ということでペーパーを出し、それで了解する方法もある」との考えを示した。首相も同日、首相官邸で記者団に「これから状況を見て判断すればいい」と述べた。
普天間問題では、橋本内閣（１９９６年）、小渕内閣（９９年）、小泉内閣（２００６年）とも、政府の方針を閣議決定しており、「安全保障にかかわる重要事項は閣議決定すべきだ」との声は強い。
内閣総務官室によると、閣議決定、閣議了解には全閣僚の署名が必要で、正式な内閣の意思決定は、この２種類しかない。議事録がない閣議で、閣僚の署名も不要な「首相発言」は内閣の意思決定の手法としてはなじまないという。ただ、「官房長官が『内閣としての決定』と発表すれば、重みはある」としている。
福島氏は１７日、首相官邸で首相と約１時間会談し、県内移設の翻意を促した。社民党内では「『県内移設』を認めたらおしまいだ。福島氏を罷免して苦しい立場に追い込まれるのは首相の方だ」という声の一方、今後に含みを残す考え方もある。「首相発言」案も、福島氏が署名しないで済む形式にすれば、参院選前の連立与党内の亀裂を避け、今後に妥協の余地を残せるとの計算が働いたようだ。国民新党代表の亀井金融相は１７日、東京都内での党の集会で、「社民党の連立離脱はない」と強調した。
その１は、地元（沖縄・徳之島など）の合意はしない。が、対話の継続中とする。
その２は、米国との合意は、玉虫色とする。
その３は、連立政権合意は、閣議決定できないために、「首相発言ペーパー」とするなどだ。
以上、鳩山首相が5月末決着・3つの要素といったことがすべて「ごまかし」となるようだ。
これが、民主党のマニフュストなどの「ごまかし」と同様な得意の手法だ。
以下、読売新聞ニュースより関連記事を掲載する。
「普天間」日米外相、防衛相会談へ…５月下旬（5月16日03時03分 読売新聞）
政府は、沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関する対処方針に米側の理解を得るため、今月下旬に外相会談、防衛相会談を個別に行う方針を固めた。
一連の会談で、現行計画を修正する移設案を軸とした対処方針に大筋で同意を取り付け、月内に閣議了解する方針だ。
滑走路の工法などについては継続協議としたい考えだ。
外相会談は日本で、防衛相会談は米国で行われる見通しだ。クリントン国務長官は２１日にも来日する方向となっている。また、北沢防衛相は１５日、長野市内での会合で、「場合によっては米国に行き、ゲーツ国防長官と最終的な詰めをしなければならない」と述べ、訪米する意向を示した。
政府はワシントンで１２日（日本時間１３日）に行われた日米実務者協議で、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正して滑走路を建設する案と、鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊移転などを組み合わせた最終案を米側に提示した。
外相、防衛相会談で理解を得たうえで対処方針を閣議了解し、鳩山首相が約束した「５月末決着」の体裁を整えたい考えだ。
日米合意出来れば首相の進退問題なし…下地氏（5月16日14時10分 読売新聞）
国民新党の下地幹郎国会対策委員長は１６日のテレビ朝日の番組で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「５月末までにやることは、日米合意だ。日米でこういう方向で行くと決めて、（日本国内に）パッケージを説明する。日米合意が出来なかったら、鳩山首相は責任をとらなければいけない」と述べ、日米間で移設方針などの合意が出来れば、首相の進退には発展しないとの考えを示した。
首相はこれまで、日米のほか移設先や与党の合意を５月末までに取りつける考えを示しており、下地氏の発言はハードルを下げる狙いがあると見られる。
また、民主党の細野豪志副幹事長は１６日、フジテレビの番組で、普天間問題について、「５月末（の決着）が現実的に難しいとなれば、沖縄の皆さん、国民にしっかり説明する責任は鳩山首相にある」と語った。首相の責任については、「首相が辞めることで決着するなら、１つの選択肢かもしれないが、日米関係を考えると、今当事者がいなくなる影響は大きい。責任をもってやり抜いてもらいたい」と述べた。
福島党首、普天間県内移設なら閣議了解応じず（5月16日21時44分 読売新聞）
社民党党首の福島消費者相は１６日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関する政府の対処方針に県内移設が盛り込まれた場合、閣議了解に応じない考えを表明した。
宮崎市内で記者団の質問に答えた。鳩山首相は、５月末の閣議了解をもって一定の「決着」と主張する考えとみられるが、福島氏の反対表明で、与党内の合意形成はきわめて厳しい情勢となった。
福島氏は、記者団が「閣議では了解できないか」と質問したのに対し、「その通りだ。新たに沖縄に負担や犠牲を強いることはできない」と答えた。対処方針は、沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部周辺に杭(くい)打ち桟橋方式で代替滑走路を建設する案が柱となる見通しだが、福島氏は「沖縄の海をつぶして新たな基地を作ることには社民党は明確に反対だ」と強調した。
官房長官、移設派住民に３町長との会談仲介要請（5月17日03時12分 読売新聞）
平野官房長官は１６日、鹿児島市内のホテルで、鹿児島県・徳之島への基地誘致に前向きな住民ら１４人と面会し、沖縄県の米軍普天間飛行場の一部機能を徳之島に移転することに理解を求めた。
会談で平野長官は、徳之島への移転に反対している地元３町長との会談に意欲を示し、住民側に仲介を要請した。
平野長官は、「最初から条件交渉はしたくないが、沖縄並みの配慮を検討したい」と述べ、徳之島が移転を受け入れた場合の振興策実施に前向きな姿勢を示した。徳之島空港については「補強、拡充しなければならない」と指摘した。
政府関係者によると、平野長官は、住民らに対し、「徳之島は沖縄から近いから、米軍は訓練だけしてすぐ帰る」などと説明した。当面は、普天間飛行場のヘリ部隊を徳之島に移さず、訓練だけを徳之島で行う考えを示したものだ。
平野長官の面会要請について、徳之島・伊仙町の大久保明町長は１６日、記者団に「官房長官と会わねばならない理由はない」と拒否する考えを示した。
普天間、閣僚の署名なし決着も…首相発言浮上（5月17日14時01分 読売新聞）
平野官房長官は１７日午前の記者会見で、月内の閣議了解を目指している、沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関する政府の対処方針について、「閣議了解にするか閣議にかけるのか方法は別にして、政府の考え方は明確にする。首相発言ということでペーパーを出して、それで了解するという方法もある」と述べた。
社民党党首の福島消費者相が、対処方針が県内移設の内容となった場合、閣議了解に応じない意向を表明したのを受け、閣僚の署名を必要としない方法に改める可能性に言及したものだ。
これに関連して、鳩山首相は１７日朝、首相公邸前で記者団に、「決意は変わらない。５月末に向けて最大限頑張る。最初から厳しい状況は分かっているが、国民の皆さん、日米安保、日本の平和と安全のために、やらなきゃいけないことはやる」と強調した。
沖縄県議ら訓練移転受け入れ要請、徳之島は拒否（5月17日21時14分 読売新聞）
米軍普天間飛行場移設問題で、沖縄県の県議や市議ら８人が１７日、鹿児島県徳之島町を訪ね、同町役場で高岡秀規町長に飛行場機能の一部受け入れを求めた。
町長は拒否した。徳之島３町のうち、伊仙、天城両町長は面会に応じなかった。
訪れたのは当間盛夫県議らで、「普天間機能の５％、１０％の訓練移転だけでも徳之島に受け入れてもらえないか」と求めた。高岡町長は「沖縄の負担軽減は真剣に考えたいが、徳之島では一切受け入れられない。断固反対だ」と答えた。
「首相発言案」社民に配慮、連立亀裂回避狙う（5月18日01時49分 読売新聞）
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府は月内の閣議了解を目指していた対処方針について、「首相発言」での決定を検討し始めた。
社民党党首の福島消費者相が県内移設の内容なら閣議了解に応じない意向を示していることに配慮したものだ。政府は対処方針の決定で「５月末決着」の体裁を整えたい考えだ。しかし、鳩山首相が唱えていた「５月末決着」とはほど遠い姿になった揚げ句、内閣の正式な意思決定とは言い難い方式となる。
平野官房長官は１７日の記者会見で「首相発言ということでペーパーを出し、それで了解する方法もある」との考えを示した。首相も同日、首相官邸で記者団に「これから状況を見て判断すればいい」と述べた。
普天間問題では、橋本内閣（１９９６年）、小渕内閣（９９年）、小泉内閣（２００６年）とも、政府の方針を閣議決定しており、「安全保障にかかわる重要事項は閣議決定すべきだ」との声は強い。
内閣総務官室によると、閣議決定、閣議了解には全閣僚の署名が必要で、正式な内閣の意思決定は、この２種類しかない。議事録がない閣議で、閣僚の署名も不要な「首相発言」は内閣の意思決定の手法としてはなじまないという。ただ、「官房長官が『内閣としての決定』と発表すれば、重みはある」としている。
福島氏は１７日、首相官邸で首相と約１時間会談し、県内移設の翻意を促した。社民党内では「『県内移設』を認めたらおしまいだ。福島氏を罷免して苦しい立場に追い込まれるのは首相の方だ」という声の一方、今後に含みを残す考え方もある。「首相発言」案も、福島氏が署名しないで済む形式にすれば、参院選前の連立与党内の亀裂を避け、今後に妥協の余地を残せるとの計算が働いたようだ。国民新党代表の亀井金融相は１７日、東京都内での党の集会で、「社民党の連立離脱はない」と強調した。
2010年05月14日
普天間問題。鳩山総理発言は日替わりメニュー
普天間移設問題で、昨日、鳩山総理が「５月末決着」断念表明という報道がいっせいに流れた。
すると今朝になると、普天間移設問題について、「前から申し上げている通り、５月末までに決着する。米国、沖縄と全国、特に移設先にかかわる地域に理解をいただき、まとめていく。それ以上でも、それ以下でもない」と述べ、月内決着の方針に変わりはないと強調した。
これでは鳩山総理の発言は、「日替わりメニュー」のようだ。呆れるばかりだ。
結局、鳩山総理の言っていた「5月決着」の3条件、�］⇔�政権の合意、�∧涜Δ領参髻↓Ｃ聾機焚�縄など）の一つもうまく行きそうにない状況だ。
そこで、鳩山政権は如何に取り繕うかで躍起になっている。
今日の衆院・安保委員会で小泉進次郎の質問に、岡田外相はのらりくらり答弁を繰る返す。その上、5月決着を「合意でなく、理解だ」、「今の時点で政府案もない」といった、驚き答弁をしてている。
ここにきて、普天間問題への政府の対応がクルクル変わる。
以下、長くなるが資料として関連記事を掲載する。
普天間移設、首相「５月末決着」断念表明（2010年5月14日03時02分 読売新聞）
鳩山首相は１３日、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、「５月末決着」を事実上、断念する考えを表明した。
首相が掲げてきた「移設先の地元、米国、与党すべての同意」を得た上での「５月末決着」は困難だと認めたものだ。６月以降も関係自治体や与党との調整を継続する方針だ。だが、「５月末決着」を「国民との約束」としてきた首相の政治責任を問う声が高まるのは確実で、政権運営は一層厳しさを増すと見られる。
首相は１３日夜、首相官邸で記者団に「５月末までに決着するという考え方を変えたわけではない。ただ『５月ですべてのことができあがった』ということには、なかなか難しいかもしれない」と述べた。
移設先として検討している沖縄県内や鹿児島県・徳之島のほか、「沖縄県内移設」に反対している社民党などの同意の今月中の取り付けが絶望的な情勢の中、「決着」の条件を変更したものだ。
さらに首相は「北東アジアでもかなり緊張感が漂う事象が出てきている。こういう時に国民が安全保障を自らの問題、地域の問題として発想していただくことは大事だ」と述べ、沖縄の負担軽減策に全国の自治体が協力することに期待を示した。首相の求めで２７日に開催される全国知事会（会長＝麻生渡・福岡県知事）で直接、各知事に協力を要請する方針だ。
政府は「５月末決着」断念による首相の責任論浮上をけん制する狙いから、月内に閣議を経て、政府としての対処方針を示す考えだ。日米が２００６年に合意した沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正する案と、徳之島など県外に基地機能や訓練の一部を分散移転する案が軸となっている。
これに関連し、政府関係者は１３日、普天間飛行場のヘリコプター部隊など最大１０００人の離着陸訓練を徳之島に移転する一方、沖縄県内の他の米軍基地で行われている実弾射撃などの訓練を九州地域内の自衛隊基地などに分散移転することを検討していることを明らかにした。
普天間問題で首相、改めて「５月末までに決着する」（5月14日9時20分配信 産経新聞）
鳩山由紀夫首相は１４日朝、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題について、「前から申し上げている通り、５月末までに決着する。米国、沖縄と全国、特に移設先にかかわる地域に理解をいただき、まとめていく。それ以上でも、それ以下でもない」と述べ、月内決着の方針に変わりはないと強調した。首相公邸前で記者団に答えた。
首相は１３日夜、「５月ですべてできあがったということはなかなか難しいかもしれない」と語り、５月末決着を事実上、断念する考えを示していた。
普天間「政治的には５月末で決着だ」政府主張（2010年5月14日11時28分 読売新聞）
政府は１４日午前、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関する関係閣僚会議を国会内で開き、１２日（日本時間１３日）の日米実務者協議や平野官房長官の鹿児島訪問などを踏まえ、５月末に政府としての対処方針を閣議了解することを確認した。
鳩山首相が約束した「５月末決着」の形を整えるのが目的だが、首相が明言していた米国や沖縄などの理解を得ての「完全決着」とは大きく異なり、批判は避けられそうもない。
会議には、首相、岡田外相、北沢防衛相、前原沖縄相、平野官房長官が出席した。
首相はこれに先立ち、首相公邸前で記者団に、「５月末までに決着をすると申し上げている。米国、その前に当然、沖縄と全国、特に移設先にかかわる地域の皆さんに理解をいただき、『これでいこう』という方向でまとめていくということだ」と述べた。
平野氏は記者会見で、「政治的には５月末に決着をつける考え方は変わっていない。閣議了解に持って行くことが政府の意思だ」と述べ、閣議了解が決着に当たると強調した。
北沢氏は記者会見で、「引き続き詰めるものは、地元の意向、米側の意向も含めて協議は（６月以降も）継続していく」と語った。
また、平野氏は１５日に鹿児島市を再訪し、鹿児島県・徳之島の住民と面会する意向を明らかにした。
閣僚の首相擁護発言相次ぐ…「５月決着」断念（2010年5月14日11時33分 読売新聞）
鳩山首相が１３日に普天間移設を巡る調整を６月も続ける考えを示し、「５月決着」を事実上、断念したことについて、閣僚から１４日、首相を擁護する声が相次いだ。
仙谷国家戦略相は閣議後の記者会見で、「こちらがいかに誠意を尽くし、問題提起しても、相手がある話は期限設定になじまない。（首相）本人が『（５月決着は）努力目標でやればいい』と言えばいい」と述べた。枝野行政刷新相も「５月３１日を超えたからと言って、一定のプロセスを経ていることが白紙に戻ることはあり得ない」と語った。
前原国土交通相は「できるだけ多くの方々に理解をいただくには、５月を超えてもお願いを続けることが大事だ」と述べた。ただ、「すべての話が継続しているのは決着とは言わない」とも語り、最低限、米国の同意は５月中に取り付ける必要があると指摘した。
官房長官「九州内巡回案」怒りあきれる基地の街（2010年5月14日11時14分 読売新聞）
八方ふさがりの状態が続く米軍普天間飛行場（沖縄県）の移設問題で、また新たな案が浮上した。
「九州内の自衛隊基地とのローテーション」。平野官房長官が１２日、鹿児島県・徳之島町議に示したヘリコプター部隊の訓練移転案に、九州の基地周辺では反発が広がった。「検討に値しない」。事前の打診もなく、繰り返される場当たり的な対応に、怒りを通り越してあきれる声さえ漏れた。
海上自衛隊大村航空基地がある長崎県大村市の松本崇市長は「大村が想定されているなら冗談じゃない」と拒絶する姿勢を見せた。
同市議会は１３日夜、市内４地区で市民との意見交換会を開いた。約３０人が参加した大村航空基地近くの公民館では、議員が「訓練の一部を九州に分散すれば、大村も可能性がある。憂慮している」などと説明。市民からは「議会内に対策委員会を設置すべきだ」「訓練移転に伴う地域振興策につられないでほしい」などの要望が相次いだ。
参加した地元町内会長の渡辺好之さん（６７）は「首相の『腹案』が明らかになってきて、不信感が募っている。ローテーションでも大村は駄目。行政と連携し、市全体の反対集会も考えなければ」と訴えた。
航空自衛隊新田原基地を抱える宮崎県新富町の三浦千尋議長は「あり得ない話。検討に値せず、コメントのしようがない」とあきれた様子。同町基地対策課の三本英弘課長も「国からは何の話もなく、受け入れの是非などは言いようがない」と淡々としていた。
空自築城基地がある福岡県築上町議会の西口周治・基地対策特別委員長は「地元の意思も確認せずに勝手なことをしている」と反発。全国知事会長として、鳩山首相から移設問題への協力を要請された麻生渡・福岡県知事も１３日夕、県内での受け入れについて、「（首相から）そういう話があるかどうか分からない。仮定の話をすると、事態を混乱させる」と明言を避けた。知事は１１日の記者会見では、「せめて訓練ぐらいは本土側で受けていく姿勢を取っていくべきだ」と話していた。
２００６年の在日米軍再編の最終報告で、普天間の空中給油機部隊の訓練移転先とされた鹿児島県鹿屋市の海自鹿屋航空基地。この訓練移転にも反対する市議の一人は「ヘリ部隊となれば、空中給油機以上に危険が増す恐れがある。今後、情報を収集しながら改めて移転反対の民意を示す必要がある」と強調した。
「普天間」政府案難点だらけ「沖縄の負担変わらず」（2010年5月14日08時07分 読売新聞）
米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、日本政府がワシントンで１２日（日本時間１３日）の日米実務者協議で示した最終案は、運用・技術両面で難点が多く、米側はさらに具体的な説明を求める方針だ。
日本政府関係者や専門家からも実現性に疑問の声が出ている。
米国務省のクローリー次官補は１２日の記者会見で、同日の日米協議について、沖縄など地元の合意に加えて「我々は引き続き、軍事運用面で実現性がある合意を目指している」と述べ、さらに具体的な詰めが必要だとの見解を示した。
政府最終案の軸は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）を埋め立てる現行計画の修正案で、過去に何度か浮上した「杭(くい)打ち桟橋」方式での滑走路建設が有力だ。しかし、米側は当時、「滑走路の下が空洞になるため、テロの被害にあいやすい」と却下した経緯がある。１２日の協議でも同様の指摘をした模様だ。
川上高司・拓殖大教授は、地元の反対に加え、〈１〉テロ、台風に弱い〈２〉環境影響評価の追加手続きが必要となる――などの理由で実現は「かなり厳しい」と指摘。森本敏・拓殖大教授も「米軍関係者は『駐車場を造るのとは違う。軍事施設だ』とあきれている」と述べた。１２日の参院沖縄・北方特別委員会では、国土交通省の担当者が「海底での工作物の新設には知事の許可が必要」と答弁し、水産庁は漁業権者の同意も必要だと説明。地元の同意抜きでは着工は強行できない実情が明らかになった。
また、現行計画が２０１４年の完成を目標としているのに対し、桟橋方式での工事の完成までには１０年前後かかるとの見方がある。費用は現行計画の約３５００億円の１・５倍はかかるとの見積もりもある。
鳩山首相がこだわる普天間飛行場のヘリコプター部隊の徳之島空港（鹿児島県）への分散移転では、同空港の着陸帯の幅（１５０メートル）が、計器によって適正な最終進入コースなどの情報を得る「精密進入方式」による着陸には短すぎるため、米側が難色を示している。
最終案には、「パッケージ」として、普天間や米軍嘉手納基地の飛行訓練を全国各地に分散移転する「沖縄の負担軽減策」も含まれる。だが、仮に実現しても、沖縄の負担軽減に直結するかどうか疑問の声もある。防衛省幹部は「嘉手納基地には飛行制限がなく、訓練移転しても、海外からさらに飛行機が飛来する可能性が高い。沖縄の負担は変わらないだろう」と話す。
官房長官、あす鹿児島再訪へ 徳之島住民１０数人と面会（5月14日11時27分配信 産経新聞）
平野博文官房長官は１４日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、訓練の移転先として政府が検討中の鹿児島県・徳之島の関係者と１５日、鹿児島市内で会談する考えを明らかにした。
平野氏は「最終確定はしていないが、政府のことについて聞きたいという関係者がおられる。おうかがいすることもありえる」と述べた。関係者によると、徳之島の住民１０数人が平野氏に会うとされる。
平野氏は１２日にも同市内で徳之島町議５人と会談し、理解を求めたが、町議からは受け入れについて「厳しい」との認識を示されている。
すると今朝になると、普天間移設問題について、「前から申し上げている通り、５月末までに決着する。米国、沖縄と全国、特に移設先にかかわる地域に理解をいただき、まとめていく。それ以上でも、それ以下でもない」と述べ、月内決着の方針に変わりはないと強調した。
これでは鳩山総理の発言は、「日替わりメニュー」のようだ。呆れるばかりだ。
結局、鳩山総理の言っていた「5月決着」の3条件、�］⇔�政権の合意、�∧涜Δ領参髻↓Ｃ聾機焚�縄など）の一つもうまく行きそうにない状況だ。
そこで、鳩山政権は如何に取り繕うかで躍起になっている。
今日の衆院・安保委員会で小泉進次郎の質問に、岡田外相はのらりくらり答弁を繰る返す。その上、5月決着を「合意でなく、理解だ」、「今の時点で政府案もない」といった、驚き答弁をしてている。
ここにきて、普天間問題への政府の対応がクルクル変わる。
以下、長くなるが資料として関連記事を掲載する。
普天間移設、首相「５月末決着」断念表明（2010年5月14日03時02分 読売新聞）
鳩山首相は１３日、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、「５月末決着」を事実上、断念する考えを表明した。
首相が掲げてきた「移設先の地元、米国、与党すべての同意」を得た上での「５月末決着」は困難だと認めたものだ。６月以降も関係自治体や与党との調整を継続する方針だ。だが、「５月末決着」を「国民との約束」としてきた首相の政治責任を問う声が高まるのは確実で、政権運営は一層厳しさを増すと見られる。
首相は１３日夜、首相官邸で記者団に「５月末までに決着するという考え方を変えたわけではない。ただ『５月ですべてのことができあがった』ということには、なかなか難しいかもしれない」と述べた。
移設先として検討している沖縄県内や鹿児島県・徳之島のほか、「沖縄県内移設」に反対している社民党などの同意の今月中の取り付けが絶望的な情勢の中、「決着」の条件を変更したものだ。
さらに首相は「北東アジアでもかなり緊張感が漂う事象が出てきている。こういう時に国民が安全保障を自らの問題、地域の問題として発想していただくことは大事だ」と述べ、沖縄の負担軽減策に全国の自治体が協力することに期待を示した。首相の求めで２７日に開催される全国知事会（会長＝麻生渡・福岡県知事）で直接、各知事に協力を要請する方針だ。
政府は「５月末決着」断念による首相の責任論浮上をけん制する狙いから、月内に閣議を経て、政府としての対処方針を示す考えだ。日米が２００６年に合意した沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正する案と、徳之島など県外に基地機能や訓練の一部を分散移転する案が軸となっている。
これに関連し、政府関係者は１３日、普天間飛行場のヘリコプター部隊など最大１０００人の離着陸訓練を徳之島に移転する一方、沖縄県内の他の米軍基地で行われている実弾射撃などの訓練を九州地域内の自衛隊基地などに分散移転することを検討していることを明らかにした。
普天間問題で首相、改めて「５月末までに決着する」（5月14日9時20分配信 産経新聞）
鳩山由紀夫首相は１４日朝、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題について、「前から申し上げている通り、５月末までに決着する。米国、沖縄と全国、特に移設先にかかわる地域に理解をいただき、まとめていく。それ以上でも、それ以下でもない」と述べ、月内決着の方針に変わりはないと強調した。首相公邸前で記者団に答えた。
首相は１３日夜、「５月ですべてできあがったということはなかなか難しいかもしれない」と語り、５月末決着を事実上、断念する考えを示していた。
普天間「政治的には５月末で決着だ」政府主張（2010年5月14日11時28分 読売新聞）
政府は１４日午前、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関する関係閣僚会議を国会内で開き、１２日（日本時間１３日）の日米実務者協議や平野官房長官の鹿児島訪問などを踏まえ、５月末に政府としての対処方針を閣議了解することを確認した。
鳩山首相が約束した「５月末決着」の形を整えるのが目的だが、首相が明言していた米国や沖縄などの理解を得ての「完全決着」とは大きく異なり、批判は避けられそうもない。
会議には、首相、岡田外相、北沢防衛相、前原沖縄相、平野官房長官が出席した。
首相はこれに先立ち、首相公邸前で記者団に、「５月末までに決着をすると申し上げている。米国、その前に当然、沖縄と全国、特に移設先にかかわる地域の皆さんに理解をいただき、『これでいこう』という方向でまとめていくということだ」と述べた。
平野氏は記者会見で、「政治的には５月末に決着をつける考え方は変わっていない。閣議了解に持って行くことが政府の意思だ」と述べ、閣議了解が決着に当たると強調した。
北沢氏は記者会見で、「引き続き詰めるものは、地元の意向、米側の意向も含めて協議は（６月以降も）継続していく」と語った。
また、平野氏は１５日に鹿児島市を再訪し、鹿児島県・徳之島の住民と面会する意向を明らかにした。
閣僚の首相擁護発言相次ぐ…「５月決着」断念（2010年5月14日11時33分 読売新聞）
鳩山首相が１３日に普天間移設を巡る調整を６月も続ける考えを示し、「５月決着」を事実上、断念したことについて、閣僚から１４日、首相を擁護する声が相次いだ。
仙谷国家戦略相は閣議後の記者会見で、「こちらがいかに誠意を尽くし、問題提起しても、相手がある話は期限設定になじまない。（首相）本人が『（５月決着は）努力目標でやればいい』と言えばいい」と述べた。枝野行政刷新相も「５月３１日を超えたからと言って、一定のプロセスを経ていることが白紙に戻ることはあり得ない」と語った。
前原国土交通相は「できるだけ多くの方々に理解をいただくには、５月を超えてもお願いを続けることが大事だ」と述べた。ただ、「すべての話が継続しているのは決着とは言わない」とも語り、最低限、米国の同意は５月中に取り付ける必要があると指摘した。
官房長官「九州内巡回案」怒りあきれる基地の街（2010年5月14日11時14分 読売新聞）
八方ふさがりの状態が続く米軍普天間飛行場（沖縄県）の移設問題で、また新たな案が浮上した。
「九州内の自衛隊基地とのローテーション」。平野官房長官が１２日、鹿児島県・徳之島町議に示したヘリコプター部隊の訓練移転案に、九州の基地周辺では反発が広がった。「検討に値しない」。事前の打診もなく、繰り返される場当たり的な対応に、怒りを通り越してあきれる声さえ漏れた。
海上自衛隊大村航空基地がある長崎県大村市の松本崇市長は「大村が想定されているなら冗談じゃない」と拒絶する姿勢を見せた。
同市議会は１３日夜、市内４地区で市民との意見交換会を開いた。約３０人が参加した大村航空基地近くの公民館では、議員が「訓練の一部を九州に分散すれば、大村も可能性がある。憂慮している」などと説明。市民からは「議会内に対策委員会を設置すべきだ」「訓練移転に伴う地域振興策につられないでほしい」などの要望が相次いだ。
参加した地元町内会長の渡辺好之さん（６７）は「首相の『腹案』が明らかになってきて、不信感が募っている。ローテーションでも大村は駄目。行政と連携し、市全体の反対集会も考えなければ」と訴えた。
航空自衛隊新田原基地を抱える宮崎県新富町の三浦千尋議長は「あり得ない話。検討に値せず、コメントのしようがない」とあきれた様子。同町基地対策課の三本英弘課長も「国からは何の話もなく、受け入れの是非などは言いようがない」と淡々としていた。
空自築城基地がある福岡県築上町議会の西口周治・基地対策特別委員長は「地元の意思も確認せずに勝手なことをしている」と反発。全国知事会長として、鳩山首相から移設問題への協力を要請された麻生渡・福岡県知事も１３日夕、県内での受け入れについて、「（首相から）そういう話があるかどうか分からない。仮定の話をすると、事態を混乱させる」と明言を避けた。知事は１１日の記者会見では、「せめて訓練ぐらいは本土側で受けていく姿勢を取っていくべきだ」と話していた。
２００６年の在日米軍再編の最終報告で、普天間の空中給油機部隊の訓練移転先とされた鹿児島県鹿屋市の海自鹿屋航空基地。この訓練移転にも反対する市議の一人は「ヘリ部隊となれば、空中給油機以上に危険が増す恐れがある。今後、情報を収集しながら改めて移転反対の民意を示す必要がある」と強調した。
「普天間」政府案難点だらけ「沖縄の負担変わらず」（2010年5月14日08時07分 読売新聞）
米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、日本政府がワシントンで１２日（日本時間１３日）の日米実務者協議で示した最終案は、運用・技術両面で難点が多く、米側はさらに具体的な説明を求める方針だ。
日本政府関係者や専門家からも実現性に疑問の声が出ている。
米国務省のクローリー次官補は１２日の記者会見で、同日の日米協議について、沖縄など地元の合意に加えて「我々は引き続き、軍事運用面で実現性がある合意を目指している」と述べ、さらに具体的な詰めが必要だとの見解を示した。
政府最終案の軸は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）を埋め立てる現行計画の修正案で、過去に何度か浮上した「杭(くい)打ち桟橋」方式での滑走路建設が有力だ。しかし、米側は当時、「滑走路の下が空洞になるため、テロの被害にあいやすい」と却下した経緯がある。１２日の協議でも同様の指摘をした模様だ。
川上高司・拓殖大教授は、地元の反対に加え、〈１〉テロ、台風に弱い〈２〉環境影響評価の追加手続きが必要となる――などの理由で実現は「かなり厳しい」と指摘。森本敏・拓殖大教授も「米軍関係者は『駐車場を造るのとは違う。軍事施設だ』とあきれている」と述べた。１２日の参院沖縄・北方特別委員会では、国土交通省の担当者が「海底での工作物の新設には知事の許可が必要」と答弁し、水産庁は漁業権者の同意も必要だと説明。地元の同意抜きでは着工は強行できない実情が明らかになった。
また、現行計画が２０１４年の完成を目標としているのに対し、桟橋方式での工事の完成までには１０年前後かかるとの見方がある。費用は現行計画の約３５００億円の１・５倍はかかるとの見積もりもある。
鳩山首相がこだわる普天間飛行場のヘリコプター部隊の徳之島空港（鹿児島県）への分散移転では、同空港の着陸帯の幅（１５０メートル）が、計器によって適正な最終進入コースなどの情報を得る「精密進入方式」による着陸には短すぎるため、米側が難色を示している。
最終案には、「パッケージ」として、普天間や米軍嘉手納基地の飛行訓練を全国各地に分散移転する「沖縄の負担軽減策」も含まれる。だが、仮に実現しても、沖縄の負担軽減に直結するかどうか疑問の声もある。防衛省幹部は「嘉手納基地には飛行制限がなく、訓練移転しても、海外からさらに飛行機が飛来する可能性が高い。沖縄の負担は変わらないだろう」と話す。
官房長官、あす鹿児島再訪へ 徳之島住民１０数人と面会（5月14日11時27分配信 産経新聞）
平野博文官房長官は１４日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、訓練の移転先として政府が検討中の鹿児島県・徳之島の関係者と１５日、鹿児島市内で会談する考えを明らかにした。
平野氏は「最終確定はしていないが、政府のことについて聞きたいという関係者がおられる。おうかがいすることもありえる」と述べた。関係者によると、徳之島の住民１０数人が平野氏に会うとされる。
平野氏は１２日にも同市内で徳之島町議５人と会談し、理解を求めたが、町議からは受け入れについて「厳しい」との認識を示されている。
民主党よ、このまま鳩山と小沢とともに朽ちるのか？（井上 政典）
大好評の井上 政典氏の論文（平河総合戦略研究所メルマガ、5月14日 NO.584号）を掲載します。-------------------------------------
細野豪志副幹事長は、１３日消費税値上げを示唆するような発言をしました。
今までの民主党は政府の無駄を徹底的に省いてから増税をお願いするのが筋だといっていなかったのか。あれだけばら撒き政策でお金を湯水のように垂れ流して国民
に乞食根性を植え付けといて財政がこのままでは持たないと今度は増税とはいかがなものか。
子供手当て、高校無償化これらは所得制限がありません。つまり援助の必要の無い人にもお金を配っています。これは本当に必要なのでしょうか。
農家に対する戸別所得保障も、本当にこれで国際競争力のある農産品ができるのでしょうか。民主党は水田を票田としかみていないように思えます。
事業仕分けも、細かく見ると削減されたはずの予算が文言を変えて増額されて復活している部分もあります。
国鉄をだめにした国労のJR不採用組に裁判で勝訴したにもかかわらず約２００億の和解金を払うのもまったく納得できていません。
景気低迷に苦しむ離島にえさをぶら下げて米軍基地交渉をするなど、ほんとにみっともない。どうして辺野古の現行案がだめなのか論理的な説明も一切せずに日米関係をずたずたにし、国民に政治不信を募らせ、約束は守らなくても一生懸命(一所懸命ではなく）努力すれば良いと思っている史上最低の総理大臣もまだその座に居座るつもりだそうですね。
反対派の意見で、ジュゴンの海を埋め立てるのは反対を言われるが、毎日危険と隣り合わせの普天間基地の人たちの命はどうでもいいのか。ジュゴンの命のほうが普天間の人たちの命より大事なのか。そして日本の安全保障より近隣諸国への配慮のほうが大事なのか。
列挙すればキリがありません。そして歳費をもらっている民主党の国会議員の顔や声がまったく聞こえてきません。
これが無駄遣いでなくなんでしょう。
ついでにもうひとつ。検察審議会の結論は、小沢問題に対し検察の検事総長の信仰の問題等をうわさされるなどその姿勢を問われているものです。それをきちんと対処するのが検察に投げかけれた国民の疑問に応えることではないでしょうか。
小沢氏もなんらやましいことが無いのなら、国会で堂々と自分の意見を国民の前でしゃべるといい。なぜ非公開の場で「帳面消し」だけをしようとしているのか。
これだけの不信があるのに、どうして民主党内から失地回復のための声が出ないのでしょう。強行採決をやっておきながら「甘利氏が暴力を振るった言語道断だ」というのは、矛盾していませんか。泥棒を捕まえようと警察が追跡していたら事故にあって怪我したから警察が悪いというようなことではないですか。
もう民主党は、自浄能力がないのか。この短期間でこれだけの失態をおかしながらまだ自分たちが政権を持っていることが国民を苦しめていることだということに気付かないのか。
森信三先生は、言霊とはと聞かれ、「文字通り、命の根本は魂だ」といわれております。つまり、自分の言葉に責任が持てない魂が腐っている総理大臣に国民の命は救えないということです。
もう国民は、民主党というだけで嫌気がさしています。
(歴史ナビゲーター）
細野豪志副幹事長は、１３日消費税値上げを示唆するような発言をしました。
今までの民主党は政府の無駄を徹底的に省いてから増税をお願いするのが筋だといっていなかったのか。あれだけばら撒き政策でお金を湯水のように垂れ流して国民
に乞食根性を植え付けといて財政がこのままでは持たないと今度は増税とはいかがなものか。
子供手当て、高校無償化これらは所得制限がありません。つまり援助の必要の無い人にもお金を配っています。これは本当に必要なのでしょうか。
農家に対する戸別所得保障も、本当にこれで国際競争力のある農産品ができるのでしょうか。民主党は水田を票田としかみていないように思えます。
事業仕分けも、細かく見ると削減されたはずの予算が文言を変えて増額されて復活している部分もあります。
国鉄をだめにした国労のJR不採用組に裁判で勝訴したにもかかわらず約２００億の和解金を払うのもまったく納得できていません。
景気低迷に苦しむ離島にえさをぶら下げて米軍基地交渉をするなど、ほんとにみっともない。どうして辺野古の現行案がだめなのか論理的な説明も一切せずに日米関係をずたずたにし、国民に政治不信を募らせ、約束は守らなくても一生懸命(一所懸命ではなく）努力すれば良いと思っている史上最低の総理大臣もまだその座に居座るつもりだそうですね。
反対派の意見で、ジュゴンの海を埋め立てるのは反対を言われるが、毎日危険と隣り合わせの普天間基地の人たちの命はどうでもいいのか。ジュゴンの命のほうが普天間の人たちの命より大事なのか。そして日本の安全保障より近隣諸国への配慮のほうが大事なのか。
列挙すればキリがありません。そして歳費をもらっている民主党の国会議員の顔や声がまったく聞こえてきません。
これが無駄遣いでなくなんでしょう。
ついでにもうひとつ。検察審議会の結論は、小沢問題に対し検察の検事総長の信仰の問題等をうわさされるなどその姿勢を問われているものです。それをきちんと対処するのが検察に投げかけれた国民の疑問に応えることではないでしょうか。
小沢氏もなんらやましいことが無いのなら、国会で堂々と自分の意見を国民の前でしゃべるといい。なぜ非公開の場で「帳面消し」だけをしようとしているのか。
これだけの不信があるのに、どうして民主党内から失地回復のための声が出ないのでしょう。強行採決をやっておきながら「甘利氏が暴力を振るった言語道断だ」というのは、矛盾していませんか。泥棒を捕まえようと警察が追跡していたら事故にあって怪我したから警察が悪いというようなことではないですか。
もう民主党は、自浄能力がないのか。この短期間でこれだけの失態をおかしながらまだ自分たちが政権を持っていることが国民を苦しめていることだということに気付かないのか。
森信三先生は、言霊とはと聞かれ、「文字通り、命の根本は魂だ」といわれております。つまり、自分の言葉に責任が持てない魂が腐っている総理大臣に国民の命は救えないということです。
もう国民は、民主党というだけで嫌気がさしています。
(歴史ナビゲーター）
2010年05月13日
鳩山首相よ、もう退くときが来た（井上 政典）
大好評の井上政典さんの論文（平河総合戦略研究所メルマガ・5月13日 NO.583号）を掲載します。
新聞社の知人が鳩山首相と食事をしました。首相が沖縄から帰ってきた次の日だったと思います。その会に鳩山首相が来て第一声は、「まだ生きています」という自虐的なジョークだったそうです。その方によると、「鳩山首相は、今起きている問題は一体何が原因かを把握していない」と言われていました。そしてその結論は、「われわれは、日本で一番総理大臣にしてはならない人物を総理大臣にしてしまった」ということでした。
この人は、政治記者で若いころから鳩山さんをご存知の方なので、この一言はとても大きいと思います。
どんなにテレビや新聞で鳩山首相が叩かれていても、今までのマスメディアの動きからすれば、「何らかの意図があるのか？」「また針小棒大にしているのでは」「東大まで出た名家の出身だから」とか、自分たちの選んだ総理大臣にわずかな望みを持っている人もいてまだ２０％も支持があるようですが、これはまったくまやかしであるのです。この鳩山という人には総理大臣どころか国会議員の資格も無い人だということが良くわかりました。その知人の立場もあり、ここには詳しく書けないのが残念です。
他民族から一度も侵略されていないわが祖国は、相手を疑うとか注意する人を軽蔑する傾向がありました。社会で評価される人とは、世のため人のために粉骨砕身私情を捨てて働く人がどんな職業でも尊ばれてきました。
だから信用というものが人間の美徳として大切なものとして尊ばれてきたのです。だから、世界もその日本人が作った商品通じて日本を信じてきたのです。それは、私たち日本人が長い歴史の中で連綿と築いてきた貴い財産であったはずです。
しかし、この鳩山という人は、優しそうで善人のような顔をした大悪人です。小沢一郎は見るからに悪人面しているので誰が見ても(ヤワラちゃんは違ったようですが）わかると思いますが、この鳩山という日本国で一番総理大臣にふさわしくない人がその座にいるせいで、どれだけの日本の国益が失われてきたのでしょう。
フィリッピンが米軍を追い出したと喜んでいる間に、南沙諸島を中国から占領されてしまいました。岩のようなところにバラックを立て、解放軍の兵士を常駐させたのです。これは先日お話した平松茂雄先生が最初に発見し、写真を撮ることにも成功されていますが、まだあまり世間での認知度は高くありません。そして少しずつ資材を運び飛行場や施設を完成させていったのです。今の日本で、中国がそのようにしたのなら、現に海底油田で実効支配をされていますが、日本は赤く染められたマスコミや一部の過激な「市民」によって手足を縛らて何も出来ません。
この鳩山首相が居座ることを一番喜んでいる人(国）は誰なのでしょう。私はもう我慢できません。鳩山首相よ、即刻その座を降りるべきだ。日本は民主主義の国だから引きずりおろすことは出来ません。だからせめて最後くらいは日本人の美徳のひとつである「潔さ」を発揮すべきだと思いませんか。
もうこの状態を一日でも長く続けていくだけで、たくさんの日本人が亡くなっているのと同じです。本当に日本人の命を守りたいなら小沢幹事長ともども辞任すべきです。せめて最後くらい自分の言葉を実行してください。あなたが辞めることで「命を守る」ことが出来るのです。 (歴史ナビゲーター）
新聞社の知人が鳩山首相と食事をしました。首相が沖縄から帰ってきた次の日だったと思います。その会に鳩山首相が来て第一声は、「まだ生きています」という自虐的なジョークだったそうです。その方によると、「鳩山首相は、今起きている問題は一体何が原因かを把握していない」と言われていました。そしてその結論は、「われわれは、日本で一番総理大臣にしてはならない人物を総理大臣にしてしまった」ということでした。
この人は、政治記者で若いころから鳩山さんをご存知の方なので、この一言はとても大きいと思います。
どんなにテレビや新聞で鳩山首相が叩かれていても、今までのマスメディアの動きからすれば、「何らかの意図があるのか？」「また針小棒大にしているのでは」「東大まで出た名家の出身だから」とか、自分たちの選んだ総理大臣にわずかな望みを持っている人もいてまだ２０％も支持があるようですが、これはまったくまやかしであるのです。この鳩山という人には総理大臣どころか国会議員の資格も無い人だということが良くわかりました。その知人の立場もあり、ここには詳しく書けないのが残念です。
他民族から一度も侵略されていないわが祖国は、相手を疑うとか注意する人を軽蔑する傾向がありました。社会で評価される人とは、世のため人のために粉骨砕身私情を捨てて働く人がどんな職業でも尊ばれてきました。
だから信用というものが人間の美徳として大切なものとして尊ばれてきたのです。だから、世界もその日本人が作った商品通じて日本を信じてきたのです。それは、私たち日本人が長い歴史の中で連綿と築いてきた貴い財産であったはずです。
しかし、この鳩山という人は、優しそうで善人のような顔をした大悪人です。小沢一郎は見るからに悪人面しているので誰が見ても(ヤワラちゃんは違ったようですが）わかると思いますが、この鳩山という日本国で一番総理大臣にふさわしくない人がその座にいるせいで、どれだけの日本の国益が失われてきたのでしょう。
フィリッピンが米軍を追い出したと喜んでいる間に、南沙諸島を中国から占領されてしまいました。岩のようなところにバラックを立て、解放軍の兵士を常駐させたのです。これは先日お話した平松茂雄先生が最初に発見し、写真を撮ることにも成功されていますが、まだあまり世間での認知度は高くありません。そして少しずつ資材を運び飛行場や施設を完成させていったのです。今の日本で、中国がそのようにしたのなら、現に海底油田で実効支配をされていますが、日本は赤く染められたマスコミや一部の過激な「市民」によって手足を縛らて何も出来ません。
この鳩山首相が居座ることを一番喜んでいる人(国）は誰なのでしょう。私はもう我慢できません。鳩山首相よ、即刻その座を降りるべきだ。日本は民主主義の国だから引きずりおろすことは出来ません。だからせめて最後くらいは日本人の美徳のひとつである「潔さ」を発揮すべきだと思いませんか。
もうこの状態を一日でも長く続けていくだけで、たくさんの日本人が亡くなっているのと同じです。本当に日本人の命を守りたいなら小沢幹事長ともども辞任すべきです。せめて最後くらい自分の言葉を実行してください。あなたが辞めることで「命を守る」ことが出来るのです。 (歴史ナビゲーター）
2010年05月12日
普天間移設の名護市浅瀬案に沖縄知事「裏切られた」と
産経新聞ニュースによると政府は、名護市のキャンプ・シュワブ浅瀬案に加え、鹿児島県・徳之島など県外への訓練移転▽鳥島・久米島の射爆撃場返還▽沖縄本島東側の米軍訓練水域一部返還▽日米地位協定見直しを日米実務協議に提示するとのこと。
それにしても、報道ではいろいろと流れるが、政府から正式な案が国民に提示されないことが問題で、それは、政府が思いつきの案で自信がないからであろう。
早く案を国民に提示しないと間に合わないのに。
なお、鳩山総理の「５月末決着」とは、３条件（�＾楡澎討寮�府決定、�∧涜Δ箸猟汗亜ξ参髻↓２�縄など地元の了解）が整った状況である。
昨日、北沢防衛大臣は、記者からの「沖縄への説明は防衛大臣ですね」との答えに「官房長官でしょう」と。
誰が、本気でこの問題を解決するのか、熱意と意気込みが全く感じられない。
また、閣僚からは「５月末決着」先延ばしの大合唱だ。亀井氏「引田天功じゃあるまいし」といった無責任発言の乱発だ。
これでは、今朝発売の『週刊新潮』に「鳩山幼稚園の廃園準備」と書かれるのも当然だ。
以下、産経新聞ニュースを掲載する。
普天間移設 浅瀬案、正式提示へ きょう日米実務者協議 沖縄知事「裏切られた」
（5月12日7時56分配信 産経新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、日米両政府は米ワシントン近郊の国防総省で１２日、外務・防衛当局の実務者協議を行う。日本側は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）の沖合に杭（くい）打ち桟橋（ＱＩＰ）方式で滑走路を建設する「浅瀬案」を軸にした政府案を米側に正式提示し、部隊運用や技術面での調整を急ぐ。政府は５月末の決着を断念しているが、努力の姿勢を示す狙いがある。
鳩山由紀夫首相は１１日夜、首相官邸で記者団に「アジアの情勢、世界の情勢を踏まえ、日米同盟をしっかりとしていかなければならない。議論を重ねれば重ねるだけの進展があると期待している」と述べた。
実務者協議は４日の日本での開催に続き２回目。外務省の冨田浩司北米局参事官、防衛省の黒江哲郎防衛政策局次長、ドノバン国務筆頭副次官補、シファー国防次官補代理らが出席する予定。日本側は、浅瀬案に加え、鹿児島県・徳之島など県外への訓練移転▽鳥島・久米島の射爆撃場返還▽沖縄本島東側の米軍訓練水域一部返還▽日米地位協定見直し−なども米側に求めていく方針。
ただ、米側は移設先の「地元の合意」を前提にしており、沖縄や徳之島が態度を硬化させる中で交渉の進展は見込めない。
このため、政府は地元調整を急いでおり、平野博文官房長官は１２日に鹿児島県入りし、徳之島の賛成派町議らと会談する予定。首相は４日に続き、２３日に再び沖縄県を訪問し、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事らに理解を求める考えだ。
上京中の仲井真氏は１１日、北沢俊美防衛相、平野氏と都内のホテルで相次いで会談した。仲井真氏は記者団に「新聞で書いてあることに近い話があった。県民としては裏切られたとの思いがある」と語った。
一方、首相は１１日の衆院環境委員会で「５月末までの合意を目指すことはオバマ米大統領の頭の中にも入っており、約束を果たすべく最善の努力をしている。全く断念していない」と述べた。
普天間決着先送り 擁護発言続々 亀井氏「引田天功じゃあるまいし」
（2010/05/11 23:33更新）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、政府が５月末の決着を先送りする方針を固めたことを受け、各閣僚は１１日の記者会見で、鳩山由紀夫首相を相次いで擁護した。
亀井静香郵政改革・金融相（国民新党代表）「（マジシャンの）引田天功ではあるまいし、１３年間決着できなかったことが手品みたいに一挙にできないからと言って批判しまくるのもどうかと思う」
普天間５月末決着先送り、閣僚から意見…
普天間移設決着「５月末は変えない」 …
北沢俊美防衛相「５月末決着の姿をどうみるのかという話で、その後に交渉事が残るのは仕方ない。前政権も十数年たって合意したわけですから」
前原誠司国土交通相「５月３１日に百パーセントの方々に賛成を得ることはなかなか難しい。そういう意味では継続していくことになるが、先送りでもなければ、決着の断念でもない」
福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）「ひどい結論を５月末に出されるぐらいならば、沖縄の負担を軽減する本質的な真の解決を目指すべきだ」
中井洽国家公安委員長「５月にこだわらず、できないならば、できないときちっと言われて、引き続きおやりになればいいんだと僕は思います」
枝野幸男行政刷新担当相「５月３１日を越えたらすべてが遮断される問題ではないだろう」
仙谷由人国家戦略担当相「５月末にこだわってどうのこうのよりも、鳩山政権のやるべきことはもっと広くて大きい」
菅直人副総理・財務相「５月末に向けて首相が自らの言われたことを踏まえて努力されているまっただ中なので、首相を中心とした努力に期待したい」
それにしても、報道ではいろいろと流れるが、政府から正式な案が国民に提示されないことが問題で、それは、政府が思いつきの案で自信がないからであろう。
早く案を国民に提示しないと間に合わないのに。
なお、鳩山総理の「５月末決着」とは、３条件（�＾楡澎討寮�府決定、�∧涜Δ箸猟汗亜ξ参髻↓２�縄など地元の了解）が整った状況である。
昨日、北沢防衛大臣は、記者からの「沖縄への説明は防衛大臣ですね」との答えに「官房長官でしょう」と。
誰が、本気でこの問題を解決するのか、熱意と意気込みが全く感じられない。
また、閣僚からは「５月末決着」先延ばしの大合唱だ。亀井氏「引田天功じゃあるまいし」といった無責任発言の乱発だ。
これでは、今朝発売の『週刊新潮』に「鳩山幼稚園の廃園準備」と書かれるのも当然だ。
以下、産経新聞ニュースを掲載する。
普天間移設 浅瀬案、正式提示へ きょう日米実務者協議 沖縄知事「裏切られた」
（5月12日7時56分配信 産経新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、日米両政府は米ワシントン近郊の国防総省で１２日、外務・防衛当局の実務者協議を行う。日本側は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）の沖合に杭（くい）打ち桟橋（ＱＩＰ）方式で滑走路を建設する「浅瀬案」を軸にした政府案を米側に正式提示し、部隊運用や技術面での調整を急ぐ。政府は５月末の決着を断念しているが、努力の姿勢を示す狙いがある。
鳩山由紀夫首相は１１日夜、首相官邸で記者団に「アジアの情勢、世界の情勢を踏まえ、日米同盟をしっかりとしていかなければならない。議論を重ねれば重ねるだけの進展があると期待している」と述べた。
実務者協議は４日の日本での開催に続き２回目。外務省の冨田浩司北米局参事官、防衛省の黒江哲郎防衛政策局次長、ドノバン国務筆頭副次官補、シファー国防次官補代理らが出席する予定。日本側は、浅瀬案に加え、鹿児島県・徳之島など県外への訓練移転▽鳥島・久米島の射爆撃場返還▽沖縄本島東側の米軍訓練水域一部返還▽日米地位協定見直し−なども米側に求めていく方針。
ただ、米側は移設先の「地元の合意」を前提にしており、沖縄や徳之島が態度を硬化させる中で交渉の進展は見込めない。
このため、政府は地元調整を急いでおり、平野博文官房長官は１２日に鹿児島県入りし、徳之島の賛成派町議らと会談する予定。首相は４日に続き、２３日に再び沖縄県を訪問し、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事らに理解を求める考えだ。
上京中の仲井真氏は１１日、北沢俊美防衛相、平野氏と都内のホテルで相次いで会談した。仲井真氏は記者団に「新聞で書いてあることに近い話があった。県民としては裏切られたとの思いがある」と語った。
一方、首相は１１日の衆院環境委員会で「５月末までの合意を目指すことはオバマ米大統領の頭の中にも入っており、約束を果たすべく最善の努力をしている。全く断念していない」と述べた。
普天間決着先送り 擁護発言続々 亀井氏「引田天功じゃあるまいし」
（2010/05/11 23:33更新）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、政府が５月末の決着を先送りする方針を固めたことを受け、各閣僚は１１日の記者会見で、鳩山由紀夫首相を相次いで擁護した。
亀井静香郵政改革・金融相（国民新党代表）「（マジシャンの）引田天功ではあるまいし、１３年間決着できなかったことが手品みたいに一挙にできないからと言って批判しまくるのもどうかと思う」
普天間５月末決着先送り、閣僚から意見…
普天間移設決着「５月末は変えない」 …
北沢俊美防衛相「５月末決着の姿をどうみるのかという話で、その後に交渉事が残るのは仕方ない。前政権も十数年たって合意したわけですから」
前原誠司国土交通相「５月３１日に百パーセントの方々に賛成を得ることはなかなか難しい。そういう意味では継続していくことになるが、先送りでもなければ、決着の断念でもない」
福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）「ひどい結論を５月末に出されるぐらいならば、沖縄の負担を軽減する本質的な真の解決を目指すべきだ」
中井洽国家公安委員長「５月にこだわらず、できないならば、できないときちっと言われて、引き続きおやりになればいいんだと僕は思います」
枝野幸男行政刷新担当相「５月３１日を越えたらすべてが遮断される問題ではないだろう」
仙谷由人国家戦略担当相「５月末にこだわってどうのこうのよりも、鳩山政権のやるべきことはもっと広くて大きい」
菅直人副総理・財務相「５月末に向けて首相が自らの言われたことを踏まえて努力されているまっただ中なので、首相を中心とした努力に期待したい」
2010年05月11日
普天間もあるが、マニフェストを実現できない場合「政治家として責任を取る」と
今日の読売新聞は、「普天間」最終案 政府固める、５月決着を事実上断念
という一面記事となっている。
政府は昨日、普天間移設問題について閣僚レベルで協議をしたが、未だに正式にその内容を明らかにしていない。読売新聞はこれが最終案だと報道、その上で鳩山総理のいっていた「５月決着は無理」と報道している。
鳩山総理は「誠心誠意、正面から対話を通じて理解を求めて参りたい。それで根回し下手だと言われても構わない」「５月末に決着させる。そのために全力を尽くすんだ」と「５月末決着」にこだわり、１人孤立している。
仙谷大臣、前原沖縄相、枝野大臣は、先送りに言及。
平野官房長官は、「決着の仕方にはいろいろある」と言い始めた。
社民党は、杭打ち方式案に正式反対を決め、５月末決着に「こだわるべきではない」と延期すべきとの立場だ。
５月末決着とは、鳩山総理が自ら明言したこと。
・年内決着を延ばす理由として、「５月までに新しい移設先を含めて決定したい。」
（０９年１２月２５日）
・「５月末までに米国、国内、特に沖縄県民にも理解を求めて、すべての皆さん方にこれならばと理解していただけるものをつくる。」（１０年１月２８日）
・「腹案を持ち合わせている。現行案と少なくとも同等か、それ以上に効果のある案だという自信を持っている。」（３月３１日、党首討論）
・「５月末に、沖縄、移設先にかかわる皆さん、米国、連立与党が「この方向で行こう」とまとまることを私は合意と呼んだ。定義を変えているわけではない。（５月１０日）
――となっている。
鳩山政権は、子ども手当ても満額見送りを今度の公約に盛り込むようだ。
だが、 2009年７月２７日夕方、民主党・鳩山代表は、衆議院議員選挙のマニフェストを発表した時、鳩山代表は、政権を取ってマニフェストを実現できなかった場合は「政治家として責任を取る」と明言した。
マニフェストの実現に必要な財源については、税金の無駄遣いをやめることや、埋蔵金の活用などで約１６兆円を捻出（ねんしゅつ）する。消費税率について、今後４年間は引き上げない方針を示した。
したがって、普天間の５月末決着ができず、政権を取ってマニフェストを実現できなかった場合は「政治家として責任を取る」といったことの実行が国民から、まもなく迫られることになる。
以下、普天間関連・読売新聞ニュースを掲載する。
普天間移設最終案、５月決着を事実上断念
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府は１０日に首相官邸で開いた関係閣僚会議で、移設の最終案を固めた。
鳩山首相が掲げてきた「５月末決着」は、条件とする「移設先の地元、米国、与党すべての同意」を得られるメドが現時点で立たないとの認識をほぼ共有し、事実上断念した。
首相が「職を賭して」、今月末までに必ず決める、と宣言してきた移設先は結局決まらなかったことになり、その政治責任が厳しく問われることは確実だ。
会議は１０日午前に１時間余り開かれ、首相と平野官房長官、北沢防衛相、岡田外相、前原沖縄相が出席。この場で、日米が２００６年に合意した沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正する案と、鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊移転を軸とした案を政府の最終案とすることで基本的に合意した。
さらに、沖縄の負担軽減策として、沖縄県内の他の米軍基地の訓練移転などを組み合わせ、今後も沖縄や米国などの理解を得る努力を続ける方針で一致した。
首相は１０日夕、「５月末に、移設先にかかわりのある国民の皆さん、アメリカの方々、連立与党の皆さんが『こういった方向で行こう』とまとまることを私は『合意』と呼んだ」と述べ、目指す決着は「方向」性の一致にとどめる、との考え方に軌道修正した。首相官邸で記者団に語った。
また、平野長官は同日午後の記者会見で、新たな滑走路建設の工法などに関連し、「（５月末までに）具体的な技術面や細部にわたって全部詰めていくことは大変厳しい」と述べた。前原沖縄相も同日の衆院沖縄・北方特別委員会で「地元の理解を得る不断の努力は５月を越えてでもやっていかねばならない」と指摘し、月内の決着は困難だとの見方を強調。首相周辺は会議後に「５月末決着は無理だ」と明言した。
政府は、最終案について、ワシントンで１２日に開かれる予定の日米外務・防衛当局の実務者協議で提示するとともに、首相の沖縄再訪問でも示したい考えだ。与党党首級による基本政策閣僚委員会も近く開催する。
１０日の会議では、首相の政治責任を回避するため「決着」の定義変更も議題になったと見られる。関係閣僚の一人は会議後、「沖縄の負担軽減に向け、米側の理解をどう取りつけるかだ」と述べ、米側に負担軽減策を少しでも認めてもらい、沖縄側の一定の理解を得ることで「決着」としたい、との考えをにじませた。
◆政府最終案の骨子◆
▽米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）を埋め立てる現行計画を修正。滑走路は「杭（くい）打ち桟橋方式」が有力
▽鹿児島県・徳之島の徳之島空港にヘリコプター部隊の一部か訓練を移転
▽普天間飛行場や米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）でのヘリや航空機訓練を全国の米軍、自衛隊基地に分散移転
▽鳥島と久米島（ともに沖縄県）の両射爆撃場返還、沖縄本島東側の米軍訓練水域の一部解除・訓練期間の縮小など
（2010年5月11日03時05分 読売新聞）
という一面記事となっている。
政府は昨日、普天間移設問題について閣僚レベルで協議をしたが、未だに正式にその内容を明らかにしていない。読売新聞はこれが最終案だと報道、その上で鳩山総理のいっていた「５月決着は無理」と報道している。
鳩山総理は「誠心誠意、正面から対話を通じて理解を求めて参りたい。それで根回し下手だと言われても構わない」「５月末に決着させる。そのために全力を尽くすんだ」と「５月末決着」にこだわり、１人孤立している。
仙谷大臣、前原沖縄相、枝野大臣は、先送りに言及。
平野官房長官は、「決着の仕方にはいろいろある」と言い始めた。
社民党は、杭打ち方式案に正式反対を決め、５月末決着に「こだわるべきではない」と延期すべきとの立場だ。
５月末決着とは、鳩山総理が自ら明言したこと。
・年内決着を延ばす理由として、「５月までに新しい移設先を含めて決定したい。」
（０９年１２月２５日）
・「５月末までに米国、国内、特に沖縄県民にも理解を求めて、すべての皆さん方にこれならばと理解していただけるものをつくる。」（１０年１月２８日）
・「腹案を持ち合わせている。現行案と少なくとも同等か、それ以上に効果のある案だという自信を持っている。」（３月３１日、党首討論）
・「５月末に、沖縄、移設先にかかわる皆さん、米国、連立与党が「この方向で行こう」とまとまることを私は合意と呼んだ。定義を変えているわけではない。（５月１０日）
――となっている。
鳩山政権は、子ども手当ても満額見送りを今度の公約に盛り込むようだ。
だが、 2009年７月２７日夕方、民主党・鳩山代表は、衆議院議員選挙のマニフェストを発表した時、鳩山代表は、政権を取ってマニフェストを実現できなかった場合は「政治家として責任を取る」と明言した。
マニフェストの実現に必要な財源については、税金の無駄遣いをやめることや、埋蔵金の活用などで約１６兆円を捻出（ねんしゅつ）する。消費税率について、今後４年間は引き上げない方針を示した。
したがって、普天間の５月末決着ができず、政権を取ってマニフェストを実現できなかった場合は「政治家として責任を取る」といったことの実行が国民から、まもなく迫られることになる。
以下、普天間関連・読売新聞ニュースを掲載する。
普天間移設最終案、５月決着を事実上断念
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府は１０日に首相官邸で開いた関係閣僚会議で、移設の最終案を固めた。
鳩山首相が掲げてきた「５月末決着」は、条件とする「移設先の地元、米国、与党すべての同意」を得られるメドが現時点で立たないとの認識をほぼ共有し、事実上断念した。
首相が「職を賭して」、今月末までに必ず決める、と宣言してきた移設先は結局決まらなかったことになり、その政治責任が厳しく問われることは確実だ。
会議は１０日午前に１時間余り開かれ、首相と平野官房長官、北沢防衛相、岡田外相、前原沖縄相が出席。この場で、日米が２００６年に合意した沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正する案と、鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊移転を軸とした案を政府の最終案とすることで基本的に合意した。
さらに、沖縄の負担軽減策として、沖縄県内の他の米軍基地の訓練移転などを組み合わせ、今後も沖縄や米国などの理解を得る努力を続ける方針で一致した。
首相は１０日夕、「５月末に、移設先にかかわりのある国民の皆さん、アメリカの方々、連立与党の皆さんが『こういった方向で行こう』とまとまることを私は『合意』と呼んだ」と述べ、目指す決着は「方向」性の一致にとどめる、との考え方に軌道修正した。首相官邸で記者団に語った。
また、平野長官は同日午後の記者会見で、新たな滑走路建設の工法などに関連し、「（５月末までに）具体的な技術面や細部にわたって全部詰めていくことは大変厳しい」と述べた。前原沖縄相も同日の衆院沖縄・北方特別委員会で「地元の理解を得る不断の努力は５月を越えてでもやっていかねばならない」と指摘し、月内の決着は困難だとの見方を強調。首相周辺は会議後に「５月末決着は無理だ」と明言した。
政府は、最終案について、ワシントンで１２日に開かれる予定の日米外務・防衛当局の実務者協議で提示するとともに、首相の沖縄再訪問でも示したい考えだ。与党党首級による基本政策閣僚委員会も近く開催する。
１０日の会議では、首相の政治責任を回避するため「決着」の定義変更も議題になったと見られる。関係閣僚の一人は会議後、「沖縄の負担軽減に向け、米側の理解をどう取りつけるかだ」と述べ、米側に負担軽減策を少しでも認めてもらい、沖縄側の一定の理解を得ることで「決着」としたい、との考えをにじませた。
◆政府最終案の骨子◆
▽米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）を埋め立てる現行計画を修正。滑走路は「杭（くい）打ち桟橋方式」が有力
▽鹿児島県・徳之島の徳之島空港にヘリコプター部隊の一部か訓練を移転
▽普天間飛行場や米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）でのヘリや航空機訓練を全国の米軍、自衛隊基地に分散移転
▽鳥島と久米島（ともに沖縄県）の両射爆撃場返還、沖縄本島東側の米軍訓練水域の一部解除・訓練期間の縮小など
（2010年5月11日03時05分 読売新聞）
2010年05月10日
普天間問題、米は鳩山政権に不信感、小沢氏に救いを求めるが？
今朝の新聞のスクープは、毎日新聞の米大使、小沢氏と極秘会談「鳩山は信用できない」という記事です。
これは米国大使のルース氏側からの申し入れだった。
小沢氏は４月１８日、「『鳩山首相は信用できない。岡田克也外相じゃ話がまとまらない。北沢俊美防衛相じゃ話にならない』と大使は言っていた」。盛岡市内で会食した複数の関係者に会談内容の一部を明かしたというものです。
米政府は、鳩山内閣にほとほと嫌気がさして、小沢氏の救い求めたのでしょう。
でも、ここまでこじれた普天間問題は、解決困難とみて、小沢氏はこの問題には手を出さないようす。
なお、小沢氏と距離のある前原大臣、枝野大臣は、「普天間5月決着を先送りすべき」と発言している。民主党政権の閣内・閣僚は無責任というほかない。
今朝の読売新聞は、世論調査の内閣支持が２４％続落、普天間６６％が「公約違反」だと。なお、歴代３０％割れの内閣（橋本、宇野内閣）は参院選大敗との解説を載せている。
以下、毎日新聞の記事を掲載します。
＜普天間＞米大使、小沢氏と極秘会談「鳩山は信用できない」
（5月10日2時35分配信 毎日新聞）
鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で沖縄入りした４日の数週間前の４月上旬。民主党の小沢一郎幹事長とルース駐日米大使が東京都内で極秘に会談した。ルース氏側からの申し入れだった。「『鳩山首相は信用できない。岡田克也外相じゃ話がまとまらない。北沢俊美防衛相じゃ話にならない』と大使は言っていた」。小沢氏は４月１８日、盛岡市内で会食した複数の関係者に会談内容の一部を明かした。
◇先月上旬、打開求め
ルース氏が小沢氏に接触した背景には、普天間問題の混迷にいら立ちを募らせる米側が小沢氏に打開への期待を寄せた、との思惑が透けて見える。しかし、小沢氏は４月末、「幹事長の剛腕を期待しているのだから」と行動を促す側近の高嶋良充参院幹事長にも「いまさら遅い」と答え、「首相はまったく相談に来ない」と冷淡だった。
ルース氏の接触は、昨年１１月の日米首脳会談で「信頼して」とオバマ米大統領に告げながら指導力を欠く首相への不信感と同時に、米側が民主党政権の「司令塔」を探りあぐねている現状も改めて浮き彫りにした。
アジアのある外交官は「日米同盟がぐらつくことはアジア・太平洋の利益にならない」と普天間問題の迷走を心配する。こうした懸念は日本政府や米政府に数多く伝えられ、米側も事態を放置できない状況に陥っている。
小沢・ルース会談は、小沢氏が招待を受けていたゴールデンウイークの訪米を、米側の対応が不満だとして先送りした時期に重なる。ガソリン税の暫定税率廃止の撤回、高速道路料金の新制度導入の見直しなど内政問題の節目で剛腕ぶりを発揮する小沢氏を局面打開のキーマンとみた米側が関係修復に動いたとの憶測も流れた。
だが、小沢氏は動かなかった。首相が「相談に来ない」ことを理由に困難な対米交渉に巻き込まれるのを避けている可能性もある。小沢氏は極秘会談後、普天間問題から一段と距離を置き、首相に厳しいシグナルを送る。
４月２２日、鹿児島市での連合鹿児島幹部との会合では「米側は日本政府に強い不信感を持っている」と懸念を示し、今月７日の記者会見では内閣支持率急落の原因について「党トップのリーダーシップ」にまで触れた。
「４日の沖縄訪問前にお会いできないか」。孤立感を深めた首相は４月末、小沢氏に会談を持ちかけたが、小沢氏側は難色を示したという。側近は「会ったとしても、小沢氏は話を聞き置くだけだ」と素っ気なかった。
「県外移設」の公約が揺らぎ、追い詰められた首相。首相の指導力をいぶかる米国。米も首相も突き放す小沢氏。「不信の連鎖」が日米を覆い、「５月政変」が胎動を始めた。
これは米国大使のルース氏側からの申し入れだった。
小沢氏は４月１８日、「『鳩山首相は信用できない。岡田克也外相じゃ話がまとまらない。北沢俊美防衛相じゃ話にならない』と大使は言っていた」。盛岡市内で会食した複数の関係者に会談内容の一部を明かしたというものです。
米政府は、鳩山内閣にほとほと嫌気がさして、小沢氏の救い求めたのでしょう。
でも、ここまでこじれた普天間問題は、解決困難とみて、小沢氏はこの問題には手を出さないようす。
なお、小沢氏と距離のある前原大臣、枝野大臣は、「普天間5月決着を先送りすべき」と発言している。民主党政権の閣内・閣僚は無責任というほかない。
今朝の読売新聞は、世論調査の内閣支持が２４％続落、普天間６６％が「公約違反」だと。なお、歴代３０％割れの内閣（橋本、宇野内閣）は参院選大敗との解説を載せている。
以下、毎日新聞の記事を掲載します。
＜普天間＞米大使、小沢氏と極秘会談「鳩山は信用できない」
（5月10日2時35分配信 毎日新聞）
鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で沖縄入りした４日の数週間前の４月上旬。民主党の小沢一郎幹事長とルース駐日米大使が東京都内で極秘に会談した。ルース氏側からの申し入れだった。「『鳩山首相は信用できない。岡田克也外相じゃ話がまとまらない。北沢俊美防衛相じゃ話にならない』と大使は言っていた」。小沢氏は４月１８日、盛岡市内で会食した複数の関係者に会談内容の一部を明かした。
◇先月上旬、打開求め
ルース氏が小沢氏に接触した背景には、普天間問題の混迷にいら立ちを募らせる米側が小沢氏に打開への期待を寄せた、との思惑が透けて見える。しかし、小沢氏は４月末、「幹事長の剛腕を期待しているのだから」と行動を促す側近の高嶋良充参院幹事長にも「いまさら遅い」と答え、「首相はまったく相談に来ない」と冷淡だった。
ルース氏の接触は、昨年１１月の日米首脳会談で「信頼して」とオバマ米大統領に告げながら指導力を欠く首相への不信感と同時に、米側が民主党政権の「司令塔」を探りあぐねている現状も改めて浮き彫りにした。
アジアのある外交官は「日米同盟がぐらつくことはアジア・太平洋の利益にならない」と普天間問題の迷走を心配する。こうした懸念は日本政府や米政府に数多く伝えられ、米側も事態を放置できない状況に陥っている。
小沢・ルース会談は、小沢氏が招待を受けていたゴールデンウイークの訪米を、米側の対応が不満だとして先送りした時期に重なる。ガソリン税の暫定税率廃止の撤回、高速道路料金の新制度導入の見直しなど内政問題の節目で剛腕ぶりを発揮する小沢氏を局面打開のキーマンとみた米側が関係修復に動いたとの憶測も流れた。
だが、小沢氏は動かなかった。首相が「相談に来ない」ことを理由に困難な対米交渉に巻き込まれるのを避けている可能性もある。小沢氏は極秘会談後、普天間問題から一段と距離を置き、首相に厳しいシグナルを送る。
４月２２日、鹿児島市での連合鹿児島幹部との会合では「米側は日本政府に強い不信感を持っている」と懸念を示し、今月７日の記者会見では内閣支持率急落の原因について「党トップのリーダーシップ」にまで触れた。
「４日の沖縄訪問前にお会いできないか」。孤立感を深めた首相は４月末、小沢氏に会談を持ちかけたが、小沢氏側は難色を示したという。側近は「会ったとしても、小沢氏は話を聞き置くだけだ」と素っ気なかった。
「県外移設」の公約が揺らぎ、追い詰められた首相。首相の指導力をいぶかる米国。米も首相も突き放す小沢氏。「不信の連鎖」が日米を覆い、「５月政変」が胎動を始めた。
2010年05月08日
普天間対応に失敗した鳩山総理及び鳩山政権
昨日、鳩山総理は徳之島３町長と官邸で会ったが、予定どうり「反対」と言われた。
この結果が、また、昨日・今日とマスコミで大きく報道され、鳩山総理の対応に批判が集中した。
この問題は、安全保障・基地問題への対応と言うよりも、鳩山総理及び鳩山政権の政策実行のやり方・手法がずさんすぎるということだ。
反対集会が、徳之島と沖縄で開催され、対応が手遅れとなった。
沖縄へ行っても、徳之島３町長と会っても「反対」と言われるだけだ。
鳩山政権は、こうならない前に、手を打つ必要があった。
徳之島と沖縄は、マスコミで基地移設の情報が流れ、それを確かめに行くと「まだ決まってない」と冷たくされる。
こうした冷たい鳩山政権の対応と総理の言動の変化への怒りが大集会だ。
普天間問題がこれまでこじれた最大の原因は、鳩山政権のやり方・手法である。丁寧さなどに欠ける。
これに沖縄・徳之島の人たちが怒っているのだ。
２つの動画・対談 田村重信 ｘ 三橋貴明「沖縄普天間問題について」
動画・緊急インタビュー！「普天間の何が問題なのか」もご覧ください。
以下、関連記事を掲載します。
徳之島３町長「平行線だから、もう会わない」
（5月7日17時15分配信 読売新聞）
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府がヘリコプター部隊の移転先として検討している鹿児島県・徳之島の３町長らは７日午後、鳩山首相と首相官邸で会談後、記者会見して「飛行場移設は絶対反対という民意は決して変わらない。これからますます強くなる。首相が（徳之島に）来ても、お会い出来ない。会っても平行線だから」と語った。
大久保明・伊仙町長は「首相の発言は予想通り、何とか引き受けていただきたいという気持ちはわかったが、民意は反対という正しい情報を伝えられた。その点では意味があった」と述べたうえで、「徳之島は長寿世界一が２人も出て、出生率も日本一。少子高齢化対策のモデルの島であり、地域力の残る島に基地は必要ない」と反対姿勢を改めて強調した。
大久幸助・天城町長も、「サトウキビ生産などの農業立島であり、基地が来ると土地が取られて農業がダメになる。希少な動植物がいるので世界遺産に登録する話もある」と述べ、大久保町長は「地元記者から『沖縄に押しつけるのか』と聞かれるが、基地の議論ではなく、首相はオバマ米大統領と会い、軍縮の議論をしてほしい」と語った。
高岡秀規・徳之島町長は「今回の会談でわかったのは、基地は（徳之島の民意に反して）強制的には来ないということと、米国との調整がついていないこと。徳之島案はなくなるのではないかと期待して会談を終えた」と感想を述べた。
鳩山首相との会談は午後３時に行われ、政府側は首相と平野官房長官、松野頼久、滝野欣弥の両官房副長官が出席。地元側は高岡、大久保、大久の３町長に加え、徳田毅・自民党衆院議員や鹿児島県の伊藤祐一郎知事らが同席した。
＜普天間移設＞政府、５月決着断念へ…徳之島３町長拒否
（5月8日2時32分配信 毎日新聞）
鳩山由紀夫首相は７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、鹿児島県・徳之島の伊仙、天城、徳之島の３町長らと首相官邸で初めて会談した。首相は「普天間の機能の一部をお引き受けいただければ、大変ありがたい」と要請。ヘリ部隊移転が困難な場合、訓練移転だけでも受け入れるよう求めたが、３町長は交渉の継続も含めて拒否した。沖縄に続き地元自治体との交渉は暗礁に乗り上げた。政府は「５月末の完全決着」を断念する方針で、代わりに政府の考え方を閣議決定することなどを検討しているが、野党各党は首相の責任追及を強めている。
「大変な混乱、ご迷惑をお掛けしたことを、まずおわび申し上げたい」。３町長との会談は訪沖と同様、首相の謝罪から始まった。首相は、徳之島への一部移転案について「すべてを（沖縄県外に）移設することは不可能という認識に至った。機能の一部を沖縄から遠くないところに移設できないかと思い、徳之島にお願いできないかという思いを強くした」と訴えた。
会談は１時間１０分行われ、冒頭の２５分間が報道陣に公開された。３町長のほか、伊藤祐一郎鹿児島県知事、徳之島が選挙区の徳田毅自民党衆院議員らが同席した。３町長は首相に、移設反対の島民２万５８７８人分の署名３束を手渡し、「徳之島の民意は移設断固反対だ」と通告した。
政府は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）か沖合に「くい打ち桟橋」（ＱＩＰ）方式で滑走路を建設する一方、徳之島に普天間の航空部隊のうち最大１０００人か、一部訓練を移転する方向で米側と交渉を進めている。
しかし、くい打ち桟橋案は代替施設の機能を基本的に維持することを想定し、「沖縄の負担軽減」とは無関係。県外全面移設を断念した首相にとって、「沖縄の負担軽減」を示すため、徳之島への一部移転案は譲れない一線だ。それが３町長から全面拒否されたことは、沖縄への大きな説得材料も失うことを意味する。首相周辺には「今さら現行計画に戻るわけにはいかない」と焦燥感が募る。
首相は会談で「民意が許す範囲で何とかお願いしたい。部隊（移転）が難しければ、訓練だけでも」と懇願した。何度も繰り返す首相に、３町長は「５回も断った」という。住民との意見交換のため、自ら徳之島を訪問する意向も示したが、いずれも３町長は拒否した。会談終了後、３町長は記者団に対し「何十回会おうと平行線だ」（大久幸助・天城町長）などと、これ以上の交渉には応じない考えを示した。
連立与党内の足並みの乱れも広がりつつある。平野博文官房長官は７日午前の閣僚懇談会で、５月末決着に向け全閣僚に協力を要請。しかし、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「沖縄県民の気持ちを切り捨てる政治をやってはならない」と注文をつけた。国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は閣議後会見で「沖縄県民に『くい打ち』が受け入れられるのはなかなか難しい」と、くい打ち桟橋案に否定的な見解を表明した。
首相は７日夜、首相官邸で記者団に対し、３町長との交渉について「誠心誠意、真心を込めて尽くすしかない。これからも意見交換していきたい」と語り、移設交渉を続けていく意向を示した。
政府側の会談同席者は「徳之島から合意を得るのは難しくても、理解を得るぐらいなら、何とかならないか」となお望みをつなぐ。一方、月末の決着期限をにらみ首相周辺からはこんな発言も聞かれ始めた。「５月末の決着期限とは全部、結論を出すというわけではないからね」【横田愛】
この結果が、また、昨日・今日とマスコミで大きく報道され、鳩山総理の対応に批判が集中した。
この問題は、安全保障・基地問題への対応と言うよりも、鳩山総理及び鳩山政権の政策実行のやり方・手法がずさんすぎるということだ。
反対集会が、徳之島と沖縄で開催され、対応が手遅れとなった。
沖縄へ行っても、徳之島３町長と会っても「反対」と言われるだけだ。
鳩山政権は、こうならない前に、手を打つ必要があった。
徳之島と沖縄は、マスコミで基地移設の情報が流れ、それを確かめに行くと「まだ決まってない」と冷たくされる。
こうした冷たい鳩山政権の対応と総理の言動の変化への怒りが大集会だ。
普天間問題がこれまでこじれた最大の原因は、鳩山政権のやり方・手法である。丁寧さなどに欠ける。
これに沖縄・徳之島の人たちが怒っているのだ。
２つの動画・対談 田村重信 ｘ 三橋貴明「沖縄普天間問題について」
動画・緊急インタビュー！「普天間の何が問題なのか」もご覧ください。
以下、関連記事を掲載します。
徳之島３町長「平行線だから、もう会わない」
（5月7日17時15分配信 読売新聞）
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府がヘリコプター部隊の移転先として検討している鹿児島県・徳之島の３町長らは７日午後、鳩山首相と首相官邸で会談後、記者会見して「飛行場移設は絶対反対という民意は決して変わらない。これからますます強くなる。首相が（徳之島に）来ても、お会い出来ない。会っても平行線だから」と語った。
大久保明・伊仙町長は「首相の発言は予想通り、何とか引き受けていただきたいという気持ちはわかったが、民意は反対という正しい情報を伝えられた。その点では意味があった」と述べたうえで、「徳之島は長寿世界一が２人も出て、出生率も日本一。少子高齢化対策のモデルの島であり、地域力の残る島に基地は必要ない」と反対姿勢を改めて強調した。
大久幸助・天城町長も、「サトウキビ生産などの農業立島であり、基地が来ると土地が取られて農業がダメになる。希少な動植物がいるので世界遺産に登録する話もある」と述べ、大久保町長は「地元記者から『沖縄に押しつけるのか』と聞かれるが、基地の議論ではなく、首相はオバマ米大統領と会い、軍縮の議論をしてほしい」と語った。
高岡秀規・徳之島町長は「今回の会談でわかったのは、基地は（徳之島の民意に反して）強制的には来ないということと、米国との調整がついていないこと。徳之島案はなくなるのではないかと期待して会談を終えた」と感想を述べた。
鳩山首相との会談は午後３時に行われ、政府側は首相と平野官房長官、松野頼久、滝野欣弥の両官房副長官が出席。地元側は高岡、大久保、大久の３町長に加え、徳田毅・自民党衆院議員や鹿児島県の伊藤祐一郎知事らが同席した。
＜普天間移設＞政府、５月決着断念へ…徳之島３町長拒否
（5月8日2時32分配信 毎日新聞）
鳩山由紀夫首相は７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、鹿児島県・徳之島の伊仙、天城、徳之島の３町長らと首相官邸で初めて会談した。首相は「普天間の機能の一部をお引き受けいただければ、大変ありがたい」と要請。ヘリ部隊移転が困難な場合、訓練移転だけでも受け入れるよう求めたが、３町長は交渉の継続も含めて拒否した。沖縄に続き地元自治体との交渉は暗礁に乗り上げた。政府は「５月末の完全決着」を断念する方針で、代わりに政府の考え方を閣議決定することなどを検討しているが、野党各党は首相の責任追及を強めている。
「大変な混乱、ご迷惑をお掛けしたことを、まずおわび申し上げたい」。３町長との会談は訪沖と同様、首相の謝罪から始まった。首相は、徳之島への一部移転案について「すべてを（沖縄県外に）移設することは不可能という認識に至った。機能の一部を沖縄から遠くないところに移設できないかと思い、徳之島にお願いできないかという思いを強くした」と訴えた。
会談は１時間１０分行われ、冒頭の２５分間が報道陣に公開された。３町長のほか、伊藤祐一郎鹿児島県知事、徳之島が選挙区の徳田毅自民党衆院議員らが同席した。３町長は首相に、移設反対の島民２万５８７８人分の署名３束を手渡し、「徳之島の民意は移設断固反対だ」と通告した。
政府は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）か沖合に「くい打ち桟橋」（ＱＩＰ）方式で滑走路を建設する一方、徳之島に普天間の航空部隊のうち最大１０００人か、一部訓練を移転する方向で米側と交渉を進めている。
しかし、くい打ち桟橋案は代替施設の機能を基本的に維持することを想定し、「沖縄の負担軽減」とは無関係。県外全面移設を断念した首相にとって、「沖縄の負担軽減」を示すため、徳之島への一部移転案は譲れない一線だ。それが３町長から全面拒否されたことは、沖縄への大きな説得材料も失うことを意味する。首相周辺には「今さら現行計画に戻るわけにはいかない」と焦燥感が募る。
首相は会談で「民意が許す範囲で何とかお願いしたい。部隊（移転）が難しければ、訓練だけでも」と懇願した。何度も繰り返す首相に、３町長は「５回も断った」という。住民との意見交換のため、自ら徳之島を訪問する意向も示したが、いずれも３町長は拒否した。会談終了後、３町長は記者団に対し「何十回会おうと平行線だ」（大久幸助・天城町長）などと、これ以上の交渉には応じない考えを示した。
連立与党内の足並みの乱れも広がりつつある。平野博文官房長官は７日午前の閣僚懇談会で、５月末決着に向け全閣僚に協力を要請。しかし、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「沖縄県民の気持ちを切り捨てる政治をやってはならない」と注文をつけた。国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は閣議後会見で「沖縄県民に『くい打ち』が受け入れられるのはなかなか難しい」と、くい打ち桟橋案に否定的な見解を表明した。
首相は７日夜、首相官邸で記者団に対し、３町長との交渉について「誠心誠意、真心を込めて尽くすしかない。これからも意見交換していきたい」と語り、移設交渉を続けていく意向を示した。
政府側の会談同席者は「徳之島から合意を得るのは難しくても、理解を得るぐらいなら、何とかならないか」となお望みをつなぐ。一方、月末の決着期限をにらみ首相周辺からはこんな発言も聞かれ始めた。「５月末の決着期限とは全部、結論を出すというわけではないからね」【横田愛】
