「民主」「おおさか」無効票も＝開票管理者が判断

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　民進党は、民主党から名前の変更で、「民主」だと無効票となることが、総務省の通達で明確になりました。
　これによって、「民主党」とか「民主」は駄目で、かなりの無効票が出そうです。

　選挙の直前に、民主党は、名前のイメージが悪いからといって新たな名前をにしても、それが浸透するためにはかなりの時間がかかるものです。
　ブランド・名前は大事にしないといけないです。

　民進党は、名前の変更によるマイナスが大きくなりそうです。



「民主」「おおさか」無効票も＝開票管理者が判断―総務省【１６参院選】

（時事通信 / 2016年6月28日 21時17分）

　総務省は２８日、７月１０日投開票の参院選比例代表で、投票記載に関する「見解」を各都道府県の選挙管理委員会に通知した。

　従来方針通り、投票用紙への記載が「自」や「民」など１字のみでも、それぞれ自民党、民進党の有効票とみなすが、「民主」や「おおさか」と記載された場合は、無効票となる可能性もあるという。



　民進党は今年３月、民主党と維新の党が合流して結成したばかり。「民主」と書かれた場合は、民進なのか、自由民主党（自民党）や社会民主党（社民党）への投票なのか、判断しづらくなった。

　公職選挙法では、各開票所の開票管理者に最終判断を委ねており、総務省選挙課は「管理者の判断次第では、『民主』票は無効となる可能性もある」と説明する。



　また、「おおさか」と記載された投票も、判断が分かれそうだ。おおさか維新の会は略称を「維新」で届けており、新党改革の比例代表候補である大坂佳巨氏への投票とも考えられるからだ。選挙課によると、開票管理者の判断次第で、同じ記載への対応が異なるケースも出てくるという。　



［時事通信社］

民主党のデマ。民主党のパンフ「いつかは徴兵制？募る不安」

民主党のデマ。
民主党のパンフ「いつかは徴兵制？募る不安」
酷い民主党。

徴兵制は憲法上できません。......
平和安全法制が国会で成立しても不可能です。


「いつかは徴兵制？」民主が“あおる”パンフ、全国に郵送…内容修正へ
（産経新聞、2015.7.5 20:38更新より）
民主党が安全保障関連法案への反対を説明するパンフレットを作製し、直後に修正する決断をしていたことが分かった。パンフは「いつかは徴兵制？募る不安。」として戦前の出征風景をイメージしたイラスト入りで、“徴兵制復活”をあおるような内容だった。

　「ママたちへ子どもたちの未来のために…」と題したパンフは党広報委員会が作製し、３日から地方組織などに郵送した。徴兵制に関しては、集団的自衛権の行使を容認した政府の手法を挙げ「今回と同じように憲法解釈を閣議決定で変更し、徴兵制は可能であると時々の政権によって解釈が変更される可能性も論理的には否定できない」と説明していた。

　だが、党「次の内閣」外相の長島昭久氏は４日のツイッターで「全部破棄」と告白。内容に問題が多く、党内手続きを経ていなかったという。

　党によると、郵送した分は回収せず、修正したパンフの追加注文を受け付ける。どの内容を修正するかは不明だが、パンフを告知した３日の党のツイッターは削除されている。


（追加）

「徴兵制復活」の民主党パンフ　枝野氏「中身がいい」　一部修正し、拡大配布へ

（産経新聞 7月6日(月)13時15分配信より）


　民主党の枝野幸男幹事長は６日午前、安全保障関連法案への反対を説明した同党のパンフレットについて、「ママさん向けと明記されているが、中身がいいものなので、（配布）対象を限定しないものを追加してほしいと私から指示した」と述べ、修正した上で配布を拡大する考えを示した。国会内で記者団に語った。

　パンフレットは「ママたちへ　子どもたちの未来のために…」と題し、「徴兵制復活」の可能性に触れていた。修正内容は今後検討するが、党幹部は「徴兵制復活への懸念は岡田克也代表も国会で取り上げていた」として維持するとの見通しを示した。

　パンフレットは３日以降、地方組織に発送されたが、直後に修正が決まっていた。パンフレットを告知した３日の党のツイッターも削除されていた。

「報道機関への圧力」、民主党にブーメラン

平和安全法制、『ウイル7月号』に続き、映像（チャンネル桜）でも分かりやすく見れますよ。
是非とも、ご覧ください。
マスコミがいかにおかしいか、ご理解いただけるかと思います。

　26日、『月刊ウイル７月号』が発売されました。
僕の「安保法制Ｑ＆Ａ３５」２６頁が載っています。
これを読めば、当分は完全です。
今、話題になっています。

『月刊ウイル７月号』を拝読しました。よく耳にする質問に対して、平易な言葉で簡潔に分かり易くご説明されておられると思いました。
といった意見が寄せられています。


　今、民主党およびマスコミは自民党本部での勉強会発言を批判しているが、かつての民主党はどうだったのか？

　今朝の、産経新聞で記者が伝えています。
　以下、掲載します。　


「書いた記者を外せ」と本紙に“圧力”…４年半前の民主党の「おごりっぷり」

（産経新聞 6月30日）7時55分配信



　自民党の若手議員が開催した勉強会「文化芸術懇話会」における発言が、「報道機関への圧力」だとして批判されている。

　新聞各紙は「自民の傲慢は度し難い」（朝日）、「言論統制の危険な風潮」（毎日）などと怒りの拳を振り上げ、本紙も連日、この問題を詳しく報じているが、そのたびに４年半前の悲しい体験を思い出す。

　当時、私は政治部の「与党キャップ」という立場で永田町にいた。

　民主党が政権の座に就き、１年ちょっとたった時期だ。

　ある日、民主党の某議員から議員会館の自室に来るよう言われた。

　こうした場合は大抵、記事への抗議だ。重い足取りで部屋に向かったことを覚えている。

　以下、密室での話なのでＡ議員と記す。

　案の定、Ａ議員には、その日の政治面の記事が「事実と異なる」と訴えられた。
　詳しく話を聞くと、確かに取材が甘かったことは否めない。
　私は素直に謝罪した。

「訂正文の掲載かな」と覚悟していたところ、Ａ議員は意外なことを言い出した。


　「書いた記者を外せ」

　断っておくが、「外してほしい」ではなく「外せ」という命令口調だ。

　最初は「冗談」だと思った。

　しかし、Ａ議員の表情が「本気」だったので、すぐさま「それは話の筋が違う」と反論した。

　すると、Ａ議員は別の記者の名前を挙げて「○○はいまだに××（記者クラブ名）にいるじゃないか。あいつも外せ」と言い放った。

　最近もテレビの討論番組でさわやかなお顔をお見かけするが、あのときのＡ議員とは別人のようで、自分が体験したことが自分でも信じられないときがある。

　もちろん、「外せ」と指摘された記者は「外される」ことなく、たくさんの記事を書いた。

　しかし、民主党はその後も、前原誠司政調会長（当時）のことを「言うだけ番長」と書いたら、記者会見から本紙記者を排除した。

　別の記者は、菅直人首相（同）の記者会見で挙手しても挙手しても無視され、ついに質問の機会を与えられなかった。


　これはわが社だけが標的になったわけではないが、松本龍復興担当相（同）が被災地でテレビカメラが回っているにもかかわらず、「今の最後の言葉はオフレコです。いいですか？　皆さん。書いたらもうその社は終わりだから」と報道陣を恫喝（どうかつ）したこともあった。

　新聞社の社員として、広告料収入がなくなるのも嫌だが、記者として取材できないことの方が、もっとつらい。

　ただ、民主党という政党を担当したことで、「圧力に屈しない」という新聞記者に最も大事なことを学ばせてもらったと、今ではむしろ感謝している。

　民主党には最近、記事以外の私的な発信についても、記者を「名誉毀損（きそん）だ」と刑事告訴した議員がいる。

　新聞記者としてだけでなく、一人の人間としても「圧力に屈するな」と鍛えてくれているのだろうか。


　岡田克也代表は記者会見で、自民党の若手議員の発言をつかまえて、「おごりでしょうね。自分たちに権力があると、メディアを自由に左右できるという、そういうおごりの結果の発言だと思う」と語った。

　私は、４年半前の民主党の「おごりっぷり」は、今の政権の比ではなかったと思っているのだが…。
　（政治部次長　船津寛）

民主党代表選は政策論争よりも暴露合戦が中心か？

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　民主党の代表選は、政策論争でなく暴露合戦に。

　これでは国民から見放されるだけの代表選だ。

　以下、朝日、読売両紙の記事を紹介する。

「細野氏は維新との合併主張」　岡田氏が暴露
―との見出し記事が今日の朝日新聞に載った。

　記事は、

　８日にあった民主党代表選の討論会で、岡田克也代表代行が、衆院解散直前の昨年１１月、細野豪志元幹事長が「衆院だけでも、みんなの党や維新の党と合併するべきだ」と主張していたと明かした。細野氏が代表選で、維新との合流に否定的な立場をとることの矛盾点を突くために、やりとりを暴露した。

　岡田氏は「あの話はいったい何だったのか。政治家は自分の言葉に責任を持つべきだ」と追及。これに対し、細野氏は「残念だ。政治家同士のクローズの話だ」と語り、岡田氏の姿勢を批判した。

　さらに細野氏は「維新側から、関西（の候補者）を切り離すというサインがきていた」と述べ、維新との交渉まで踏み込んで打ち明けてしまった。結局、細野氏は同日夜、岐阜市内で「訂正したい。維新側から提案があったのではない。様々なやりとりの中でアイデアとして浮かんできた」と軌道修正した。

――との内容。


　読売新聞では、「維新から『関西分党』案」「細野氏、抗議受け撤回」との見出しで、


　民主党の細野豪志元幹事長は８日の日本記者クラブ主催の討論会で、先の衆院選前に維新の党などとの合流に向けた動きを見せたことに関し、「維新側から一つのサインとして、『関西を切り離すことを考える』という話が来た」と述べ、維新側から分党の申し出があったとした。

　だが、討論会後に維新側が「事実ではない」と反発し、細野氏は発言の撤回に追い込まれた。

　「関西を切り離す」とは、維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）ら大阪系と、江田憲司代表らに維新を分党するとの意味だ。労働組合を批判する橋下氏を排除した形で、民主・維新の合流を目指したと受け止められた。

　細野氏の発言は、岡田克也代表代行からの質問を受けて飛び出した。岡田氏は、昨年１１月１９日に細野氏から「衆院だけでも、みんな（の党）と民主と維新が合併すべきだ」と提案されたことを明らかにし、「あの話は何だったのか」と追及した。

　細野氏は「（維新との）選挙区調整で中途半端にすみ分けて国民から打算と見られるよりは、そういうこと（合流）も選択肢ではないかと申し上げた」と説明するなかで、「関西を切り離す」との発言をした。

　維新の党の松井一郎顧問（大阪府知事）は８日、大阪府庁で記者団に対し、細野氏の発言について、「そんなことはあり得ない」と不快感を示した。

　細野氏は討論会後、記者団に、「誰からどういう話があったかについて、私から言うべきではない」と述べた。しかし、維新幹部らからの抗議を受け、細野氏は８日夕、訪問先の岐阜市で記者団に「訂正したい。維新側から（提案が）あったということではない」と述べ、発言を撤回した。

　民主党内では「細野氏は対応が迷走し、信用を落とした。代表選にはダメージだ」との見方が出ている。

――とのことだった。

安保法制及び民主党代表選について（高村正彦副総裁発言）

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　今年、「田村塾」が開講されます。

　以下、日本政策学校のＨＰより
　日本政策学校で2月より自民党政務調査会　調査役　田村重信氏を塾長にお迎えし、日本政策学校　田村塾を開講いたします。（全て僕が責任担当です）

　参加ご希望の方はお早めにお願いします。...


　安保法制について


　今年は昨年の７月１日の閣議決定に基づいて安保法制の整備をしなければいけない年ですが、与党間でしっかり協議した上で閣議決定がなされているわけですので、これからは法律作成のプロ達に、しっかりその閣議決定の中身を過不足なく反映した法案にしてもらいたいと思います。

　法案ができた時はもちろん、与党の審議が行われるわけですが、その少し前でも法案の大枠ができた段階で、もしかしたら与党協議というものが必要になってくるかもしれないし、あるいはそうした正式な与党協議ではないにしても、色々細かい打ち合わせというものは必要になるかもしれないとは思っています。

　中身ですが、先程過不足のないということを申しましたが、専らマスコミの関心は過不足の「過」の部分というのか、憲法の範囲内ならセーフだとか、そういうことは一応新三要件ということで決着がついているわけですが、その決着がついているところから間違ってもはみ出すことは無いようにはするということですが、これからそれ以上に必要なのは「不足がない」ということになってくると思います。

　日本の平和と安全を守らなければならない。そのためには日米同盟をより強化しなければならない。そのための、不足のない切れ目のないものをしっかり整備するという観点もこれからきっちり見ていかなければならない。マスコミの関心だと、どうも「過」があるのではないかというところに行きがちですが、それも大切ですけど、「不足がない」ということも同様に大切です。

　過不足のない整備を政府の中で立法のプロに作ってもらって、それを与党で過不足のないものに仕上がっているのか、審査していきたいと思います。



　民主党代表選について


　民主党代表選についてですが、他党のことはあまり言わないことを旨としておりますが、選挙の時に、ある元総理大臣の奥さんが「うちの主人は総理大臣には向いていなかったが、野党としては向いている」ということを言っていたということを耳にしたんですが、私は基本的には２大政党論者でありますので、やはり民主党が今すぐ２大政党の一方になれるとも思いませんし、党首の方がすぐ総理を争うようになるとも思いませんけれども、それでもまたいつの日か、２大政党の一角として頑張ってもらいたいと思いますので、できれば今の候補者の中で、比較的総理大臣にも向いている方を選んで欲しいと思います。

民主党公約、東京新聞社説も批判

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　今朝（11月27日）の東京新聞・社説も「民主党の公約　消費増税の猛省足りぬ」と批判しています。
　以下、掲載します。

　
　民主党の衆院選マニフェストは「アベノミクス」からの転換を訴えているが、政権担当時に決めた消費税増税自体が誤りだったのではないのか。猛省が足りない。


　野田佳彦前首相が率いた民主党内閣当時、党を分裂させてまで強行した消費税の二段階増税の決断は一体、何だったのか。民主党はマニフェスト（政権公約）で安倍晋三首相が主導する経済政策（アベノミクス）転換の必要性を訴え、「厚く、豊かな中間層」を復活させると強調した。

　そのための三本柱が「柔軟な金融政策」「人への投資」「成長戦略」である。首相が「強力に進める」としたアベノミクス「三本の矢」に対抗したのだろう。

　二〇一五年十月からの消費税再増税は「延期」するという。自民党と同様の主張だが、その理由には、安倍内閣の経済政策による国民生活の悪化や、社会保障の充実・安定と議員定数削減が果たされていないことを挙げている。

　それらの指摘はもっともだが、消費税を増税すれば、個人消費が冷え込み、国内総生産（ＧＤＰ）が落ち込むのは当初から想定されていたはずだ。増税の判断自体が間違いだったのではないか。

　増税判断自体は正しかったと言いながら、再増税は延期すると言われても鼻白んでしまう。延期で不足する財源はほかで捻出するのか、事業を削るのか、具体的なことはほとんど書かれていない。

　社会保障の充実・安定や議員定数削減に至っては、民主党も実現に責任を負う当事者だ。自民党を批判すれば済む話ではない。

　政権担当経験があり、解散時野党第一党だった民主党には、自民党に代わる政権像を示す責任がある。しかし、マニフェストを読む限り、具体像が伝わってこない。政権担当時の失敗からか、目標数値や実現期限、財源が全く書かれていないからだ。これではマニフェストの体をなしていない。

　「三〇年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入する」との原発政策は支持できる。自民党との有力な対抗軸になる。

　一方、集団的自衛権では行使容認の閣議決定撤回を求めているが「行使一般を容認する憲法解釈の変更は許さない」とは何を意味するのか。限定的なら認めるのか。

　公約が曖昧なままでは舌戦に迫力を欠き、巨大与党に付け入る隙を与えるだけだ。論戦を通じて、でき得る限り肉付けされることを願うばかりである。

民主党公約に産経新聞（主張）も批判

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　昨日の新聞に引き続き、今朝は、産経新聞も主張で批判してましたので、以下掲載します。

　民主党公約　これでは受け皿になれぬ


　与野党が相次いで選挙公約を発表している。

　いずれも急ごしらえの印象が否めない中でも、野党第一党である民主党の示した内容は「緊張感と選択肢のある政治」（海江田万里代表）を目指すに値するものと受け止められただろうか。

　民主党は政権担当時に内政外交を通じて公約が破綻して失政を重ねた。だが、国益を損ない、国民の信頼を失ったことへの総括はいまなお不十分であり、再建途上にある。

　必要な政策転換を決意しなければ政権批判も説得力に欠ける。受け皿になり得ることを示せるような、現実的な政策論争に挑んでもらいたい。

　経済政策では「アベノミクスからの転換」を打ち出して真っ向から首相批判を展開している。同時に「厚く、豊かな中間層を復活させる」との立場を強調し、格差是正を訴える。
　行き過ぎた円安の是正や人への投資、未来につながる成長戦略を３本柱としているが、成長のエンジンとなる企業の活力を引き出す具体策が示されていない。

　法人税減税にも消極的だ。企業が安定的に収益を上げるようにならなければ、継続的な賃上げや雇用拡大にはつながらない。

　何よりも日本経済が長年苦しんできたデフレからの脱却にどう取り組むかがみえない。経済再生に向け、対症療法ではなく、全体の青写真を提示する必要がある。

　社会保障では、最低保障年金の創設を改めて掲げた。莫大（ばくだい）な財源を要し、社会保障費の無原則な増大につながる実現困難な政策をいまだに取り下げないこと自体、総括ができていない証しである。

　集団的自衛権については「行使一般を容認する憲法の解釈変更は許さない」というが、行使そのものの是非は明確にしていない。安全保障政策の核心部分で明確な見解を示せない政党に、国の安全を託せるだろうか。

　自民党はアベノミクスのプラス面を強調しており、両党が公約通りに論争すれば議論はかみ合わないだろう。両党ともに、成長戦略をどう強化していくかの具体策を競い合い、再増税延期に伴い、社会保障と税の一体改革の今後の道筋をどう描いていくかを論じる必要がある。

　民主党には、３党合意の時のように「決める政治」を進める勢力にとどまるかも問われよう。

民主党公約に読売・毎日新聞（社説）が批判

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　昨日、民主党公約は発表された。

「スポーツ報知」は、「民主トーンダウンマニフェスト発表」「政権交代前09年と比べ具体性欠如」と批判。

　今朝の読売新聞と毎日新聞の社説が批判していたので掲載した。


　民主党公約　与党への「対案」として十分か（11月25日 読売新聞）


　安倍政権の政策の対案としては、新味や具体性に欠けるのではないか。将来、政権奪還を目指すなら、より徹底した党内論議が求められる。

　民主党が衆院選公約を発表した。「今こそ、流れを変える時」として、経済、社会保障など１０項目の重点政策を掲げている。
　経済政策では、国内総生産（ＧＤＰ）の２四半期連続のマイナス成長や、実質賃金の１５か月連続減を踏まえ、「アベノミクス」を批判した。「厚く、豊かな中間層」の復活の必要性を強調する。
　党の経済政策３本柱として「国民生活に十分留意した柔軟な金融政策」「（子育て支援、雇用の安定など）人への投資」「未来につながる成長戦略」を示した。アベノミクスの金融緩和、財政出動、成長戦略の３本の矢に対抗するものだ。

　疑問なのは、「人への投資」の財政政策に、２００９年衆院選で訴えた「コンクリートから人へ」の発想が残っていることだ。

　子育て支援の拡充などは重要だが、公共事業や産業振興を軽視しては、雇用創出や所得向上を実現するのは難しい。「厚く、豊かな中間層」への道筋も見えない。

　肝心の成長戦略も、１３年参院選公約とほぼ同じ内容にとどまっている。この１年余の党内論議の成果がうかがえない。

　社会保障では、最低保障年金制度の創設を今回も掲げた。「非現実的」と批判された０９年政権公約の「月７万円」は１２年以降、撤回され、金額は示されていない。
　最低保障年金には大幅な増税が不可欠だ。党内に見直し論があるのに、財源問題を棚上げしたまま、看板政策に今なお固執しても、国民の幅広い支持は得られまい。

　農家に補助金を配る民主党政権の「戸別所得補償制度」を維持したのも同様だ。バラマキとの批判に、どう答えるのだろうか。

　原発については「３０年代の稼働ゼロ」を踏襲したが、その道筋は依然、明確にはなっていない。

　安全保障では、集団的自衛権の行使を限定容認する７月の新たな政府見解について、「立憲主義に反する」と撤回を求めている。
　だが、政府の新見解は、従来の見解とも一定の整合性を維持した合理的な範囲内の憲法解釈の変更であり、批判は的外れだろう。

　党公約は従来通り、「行使一般を容認する憲法の解釈変更は許さない」としただけで、行使容認の是非の判断は示さなかった。責任ある対応ではない。


　民主党公約　対案の肉付けが乏しい（毎日新聞）

　衆院選に向けて野党第１党の民主党が政権公約（マニフェスト）を発表した。安倍政権の経済政策批判に主眼を置き「厚く豊かな中間層の復活」など格差是正を掲げた。また集団的自衛権行使を容認した閣議決定の撤回も求めている。

　党勢回復の足がかりが見えない中で選挙を迎えた同党が緊張感のある論戦を挑めるかは選挙全体を左右する。格差是正は一つの対立軸だが、財政再建と成長戦略をどう実現していくかなどの肉付けに乏しい。さらに踏み込んだ説明を求めたい。

　「今こそ、流れを変える時」。そう銘打った公約からは「自民１強」構図の下で政権奪取を正面から掲げきれない党の状況がにじむ。各種世論調査でも安倍政権の経済政策には懐疑的な評価が多いが、それが必ずしも野党への追い風になっていない。受け皿としての資格が厳しく問われているといっていい。

　民主党公約は実質賃金の減少や、国内総生産の２四半期連続マイナスなどアベノミクス批判に重点を置き「三本の矢」に対抗する経済政策を３本柱として掲げた。所得制限のない高校無償化、派遣労働者らの同一労働同一賃金推進法の制定などはあるが、総じて抽象的な記述が目立つ。財源の裏付けが不確かな最低保障年金制度の創設など、かねて議論のある政策も踏襲されている。

　自公民３党合意の当事者である民主党も消費増税の延期に同調した。だが、１０％への引き上げをどう考えるかについては時期も含め、記述が乏しい。アベノミクスの動揺で経済の前提条件が崩れていることが理由だというが、財政健全化の手順を示さないのは無責任ではないか。

　集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更は立憲主義に反するとして撤回を求め、特定秘密保護法は施行延期を主張した。「安倍政治」全般を争点とする狙いがあるとみられる。だが、集団的自衛権そのものへの姿勢が「行使一般を容認する憲法解釈変更に反対」というあいまいな見解のままでは議論が深まらない。

　民主党が政権を奪取した２００９年衆院選の公約は財源措置の甘さが致命傷となり、実質崩壊した。その反省を踏まえ、数値や期限より政策の方向性を重視するのはある程度理解できる。ただし野党に転じて２年、どこまで政策の集約と具体化に努めてきたかの疑念がつきまとう。

　一方で、公約には避難計画への国の責任を明確にしないままの原発再稼働に反対し、再生可能エネルギー拡大の方向を明確にするなど今後の主要論点たり得る部分もある。批判一辺倒に陥らず有権者の吟味に足る公約を野党側は掲げ、その中身をより具体的に語らねばならない。