台湾の総統選挙

ゴールデンウイーク、台湾で感じたことは、まもなく台湾総統選があるような熱気だったことだ。
先日の日本の讀賣新聞に、台湾総統選 候補者選び激化ーとの記事が掲載されていた。
現在台湾の総統選状況をわかりやく解決していた。

僕が台湾で感じたことは、テレビを始め新聞などは、総統選報道で過熱していて驚いた。
連日、候補者の動向と識者の解説を放送していた。
総統選は、来年一月なのだが、すでに選挙戦に突入といった雰囲気だ。

総統選と一緒に行われるのが日本の国会議員選挙に相当する立法院選挙がある。
台湾は、一院制の議会だ。
2016年は、民進党が勝ち、2012年は国民党が勝った。
昨年11月の統一地方選挙では、国民党が大勝している。

台湾では、各種世論調査が盛んに行われている。これが大きな影響力を持つ。
例えば、民進党の総統選の候補者は世論調査で決めるというものだ。
日本の各種選挙も世論調査と同じ結果となるケースが大半だ。

世論調査で、総統候補者を決める方法は合理的かもしれないが、自民党のように党員投票があった方が、党員意識が高まり、党勢拡大にも効果がある。

現在の総統選の動向は、
民進党が蔡総統と頼・前行政院長、
国民党が韓・高尾市長と郭ホンハイ会長、
無党派の柯・台北市長が有力となっている。

選挙で一番大きな影響は、経済だ。
台湾は、中国との経済関係が強くなっている関係で、最近の動向は、国民党有利の動きにある。

郭「台風」対韓「韓流」の争いがクローズアップしている。
先日、彰化県の国民党の立法院候補者は、韓氏とツーショットのどデカイ看板をビルの壁面にペイント宣伝していた。
それだけ、郭氏が有力というわけだ。

日本にとっては、今の蔡総統は親日でいのだが、台湾の国民意識は、今回の総統選では、各種世論調査から国民党有利で、韓「韓流」の支持率が一番だ。

韓氏は、国防は米国に頼り、科学技術は日本に頼り、市場は中国に頼るとの姿勢。

台湾の総統選の動向は、日本にとっても無縁ではない。

これからも、時々、台湾総統選情勢を掲載します。

英断か投げ出しか 希望の党代表を辞任した小池百合子氏の「政治史」を徹底検証

（産経新聞より）11/29(水) 16:00配信

　「小池は飛行機事故で死んだと思ってください」。東京都の小池百合子知事（６５）は、平成４年にキャスターから政治家に転身する際、テレビ局の幹部にこう語ったという。いきなり大きな決断をして、手品のように目の前から姿を消す。小池氏が１１月１４日に希望の党の代表を辞任したのは、その本質が変わっていない証左だ。次々と新機軸を打ち出す行動力は、裏を返せば「投げ出し」批判の対象にもなる。小池氏の「政治史」を振り返る。

■黎明期

　小池氏は４年の参院選で日本新党で初当選した。候補者として白羽の矢が立った最大の理由はキャスターとしての知名度だった。中東への留学を経てアラビア語の通訳をしていたところ、テレビ局幹部を通じて政治評論家の竹村健一氏（８７）と知り合った。その縁で、昭和５４年に日本テレビ系「竹村健一の世相談義」のアシスタントとしてキャスターデビューを果たした。

　政治家とのつながりは、当時からあった。自民党ベテラン議員が振り返る。

　「静岡・熱海のホテルで政治家や役人を集めた竹村氏の会合があり、すごい美女がお酌をしてくれたことを、はっきりと覚えている。それが小池さんだった。竹村氏を通じて人脈を広げていた」

　６３年にはテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」の初代メーンキャスターに抜擢された。そこにも恋々としない。日本新党のトップだった細川護煕元首相（７９）に口説かれ、キャスターを辞して参院選に出馬した。慰留したテレビ局幹部に対する殺し文句が、冒頭の「飛行機事故で死んだ」発言だった。

■政界渡り鳥

　小池氏は平成４年の参院選で当選後、翌５年には参院議員を辞職して衆院にくら替え当選して以降、日本新党から希望の党まで６つの政党に所属してキャリアを重ね、「政界渡り鳥」と称される。よく指摘されるのが、時の権力者である男性と行動をともにすることで、自らのステップアップにつなげたとされる点だ。

　細川内閣で総務政務次官に就任し、日本新党解党後の新進党結成までは細川氏と行動をともにした。その後は小沢一郎元自民党幹事長（７５）と急接近し、新進党解党後は、小沢氏率いる自由党に参画した。現在自民党の二階俊博幹事長（７８）もメンバーだった。

　自由党は自民党と連立政権を形成し、小池氏は第２次小渕恵三改造内閣で経済企画政務次官を務めた。１２年には、野党色を強める小沢氏と決別し、連立与党に残留する側にくみし、自由党を離党する形で保守党結党に参画した。さらに１４年、小池氏は保守党を離党して、自民党入りの道を選ぶ。このときも、小池氏の「嗅覚」が存分に発揮された。

　自民党入りに当たり、小池氏が頼ったのは山崎拓元副総裁（８０）だ。親しい山崎派（当時）所属議員の仲介で山崎氏と面会した小池氏は、こう語った。

　「自民党に入りたいので力を貸していただきたい。実現したら、山崎先生の派閥でお世話になりたい」

　しかし、自民党入党後、小池氏が入ったのは森喜朗元首相（８０）率いる最大派閥の森派だった。当時の山崎派議員は「さすが、したたかだ」と舌を巻いたという。

■黄金時代

　森派に入ったことで、小池氏は当時の小泉純一郎首相（７５）にも重用される道が開けた。１５年、小泉再改造内閣で環境相として初入閣した。第３次小泉改造内閣まで務め、「クールビズ」の旗振り役として独自のアイデアと発信力を存分に発揮した。

　１７年の郵政選挙では、故郷でもある兵庫県を離れ、郵政民営化法案に反対票を投じた小林興起氏（７３）への「刺客」として東京１０区にくら替えして圧勝した。小泉氏はこのとき女性刺客を多用し、小池氏はその第１号だった。好機とみれば迷わず飛び込む、小池氏の真骨頂といえる。強大な仮想敵を作り、それに挑む小池氏というその先の政治姿勢も、この成功体験に端を発するとみる識者が多い。

　小泉氏の後継となった安倍晋三首相（６３）は国家安全保障の首相補佐官、女性初の防衛相に小池氏を抜擢した。ここで、小池氏は異例となる４年以上も事務次官を務め「防衛省の天皇」ともいわれた守屋武昌氏（７３）の更迭に動いた。守屋氏は防衛産業から接待ゴルフを受けていたなどのスキャンダルも明らかになったが、守屋氏の激しい巻き返しを受け、結果は小池氏との痛み分けとなった。

　守屋氏は退任し、小池氏は、当時あった米イージス艦機密情報漏洩事件の責任を取り、内閣改造による自身の再任を固辞する形で離任した。小池氏は内閣改造より前に記者会見で「私は辞めるって言っているのよ」と述べた。これが人事権者である安倍首相の不興を買い、確執につながった。

■総裁選出馬→都知事選

　飼い犬に「総理大臣」を意味する「そうちゃん」と名付けるなど、「女性初の首相」への意欲を示す小池氏だが、首相ポストに直接つながる自民党総裁選では、苦い記憶ばかりが残っている。

　２０年、福田康夫元首相（８１）の辞任に伴う総裁選には、中川秀直元幹事長（７３）や小泉氏に推され出馬した。総裁選出馬自体、女性として初めてだった。得意とする経済政策などを訴えたものの、麻生太郎（７７）、与謝野馨両氏の後塵を拝して３位に終わった。

　自民党が野党だった２４年の総裁選では、石破茂氏（６０）を支持したが、石破氏は決選投票で安倍首相に敗れた。同年１２月の衆院選で自民党は政権を奪還したが、安倍首相は小池氏を重要ポストに据えることはなかった。「冷や飯」を食わされた形の小池氏は安倍首相への不満を募らせていった。小池氏を初当選からウオッチしている自民党ベテラン秘書は「小池氏が選ぶ男を間違えたのは、小池氏のひとつの転機だろう」と証言する。

　そこに降ってわいたのが、昨年７月の舛添要一都知事（６９）の辞職に伴う知事選だった。自民党東京都連は小池氏ではなく増田寛也元岩手県知事（６５）の擁立に動いていたが、これを察知した小池氏は先手を打って「崖から飛び降りる覚悟」と言って出馬を表明した。

　自民党総裁選に出馬した際の政策をプールしていたこともあり電光石火で公約をとりまとめた。自民党都連が当時、内田茂都連幹事長（７８）という「ドン」に牛耳られ、意思決定が「ブラックボックス」であると指弾し、２９１万票を得て大勝した。決断し、新機軸を打ち上げ、敵を作って広範な支持を得る「小池劇場」が完璧に成功した例といっていい。

■そして都民ファースト、希望の党

　都知事選圧勝を受け、東京には「小池旋風」が吹き荒れた。今年７月の都議選では、都議会の定数１２７のうち、小池氏が率いる地域政党「都民ファーストの会」が４９議席を獲得し、小池氏を支持する勢力が過半数を大きく上回る大勝を収めた。都議選直後に、小池氏が同会の代表を辞任しても、大きな問題にはならなかった。

　安倍首相が衆院の解散を決断すると、勢いを駆って小池氏は９月２５日、「しがらみのない政治、日本をリセットする」と宣言し、希望の党を立ち上げて自ら代表に就いた。しかし、今度は民進党との合流にあたり左派を「排除する」などと発言して失速した。

　揚げ句は１０月の衆院選で希望の党は惨敗し、当選者のほとんどが民進党出身者という、小池氏も計算外の事態に陥った。衆院選直後の１０月２５日の両院議員懇談会では、出席者から３時間に渡り罵声を浴びた。出席者によると、小池氏は「民進党ではこうやっていたんですね。自民党は決まったら従うのよ」と不快感を口にした。

　小池氏への逆風は収まらず、各種世論調査では希望の党の支持率は低迷し、小池氏について「都知事に専念すべき」が８割近くにのぼった。１１月１２日に行われた東京都葛飾区議選でも、都民ファーストの会が擁立した５人のうち４人が落選し、党勢低迷も鮮明になってきた。国政に関与していても民進党出身者ばかりの「第２民進党」の党首では意味は薄いと考えたのか。小池氏は１４日、「創業者としての責任はひとつ終えた」と述べて代表を辞任し、国政から撤退した。

　小池氏を敵視する東京選出の自民党中堅議員はこう語る。

　「風と共に去りぬ、だ。小池氏は追い風のときは近づいてきて、逆風になるとスッといなくなるんだ」

　小池氏が再び風に乗って政界を舞う日はくるのだろうか。　（政治部　沢田大典）

小池人気が失速、衆院選は３極（「自民・公明」ＶＳ「希望・維新」ＶＳ「立憲民主・共産・社民」）対決となった。

　昨日の公示日、小池代表は、10時、池袋で第一声を行った。
　そこで、僕は12時に小泉進次郎氏の第一声も同じ池袋ということで行ってみた。
　普通、池袋駅というと東口。
　僕は、東口に行って誰もいないので、スマホでチェックしたら、西口だった。
　東口と西口の違いは、東口の方が多くの聴衆が参加できること。西口は狭くて、多くの聴衆が参加できないことだ。
　小池氏の第一声、聴衆が500人程度とすくなく、今までの熱狂が嘘のように醒めていた。
　演説内容も、悪口が目立ち、政策もカタカナ用語が目立って、よく分からない抽象的な内容だった。

　熱気もない。
　聴衆からは、「元気ないね！」とヤジも飛ぶ始末だった。
　
　小泉進次郎氏は、東口で、熱狂！
　3000人程度の聴衆が聞き入った。
　僕は、小泉氏が、池袋駅から宣伝車に誘導するのを手伝ったが、いや！大変でした。

　
　その時の「小泉進次郎氏も池袋で第一声「小池さんありがとう」」（『日刊スポーツ』）の記事です

　第４８回衆院選は１０日、公示され、自民党の「選挙の顔」小泉進次郎筆頭副幹事長は、小池百合子・希望の党代表の地盤、東京１０区を、選挙戦遊説の「第一声」の地に選んだ。
　進次郎氏はＪＲ池袋東口の街頭演説で、「小池さんに心から感謝したい。希望の党をつくってくれたおかげで、『真の希望』とは何かを考える機会をつくってくれた」「自民党に、野党時代の苦しさを忘れてはいけないと、もう１度思わせてくれた。小池さん、心からありがとう」と、痛烈な皮肉をまじえて語った。
　その上で「野党の批判をするのではなく、自民党に向けられた厳しい視線に向き合いながら、次の選挙ではなく、次の時代のことを考える戦いにしたい」と強調した。

　進次郎氏の遊説の約２時間前には、小池氏が同駅西口で党首として「第一声」の街頭演説したが、聴衆の数は、「希望・小池連合」より、「自民・進次郎連合」が圧倒的に多かった。

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　今回の総選挙、最大の注目点は、小池都知事が代表を務める希望の党がどれだけ伸びるか？だった。
　若狭氏、民進党を離党した細野氏が新党を作り、その代表に、先ごろ東京都議会選挙で圧勝した都民ファーストを引きる小池氏が就任したから、マスコミはフイバーした。
　マスコミは、連日、小池氏の言動を報道した。

　ところが、民進党の前原代表が「衆院選は希望の党と一緒に戦う。名を捨てて実を取る決断に理解を頂きたい。誰かを排除するのではない」と丸ごと希望の党へ行くこととなった。
　が、先行離党した細野氏が「三権の長を経験した方々はご遠慮いただく」となり、ここから、小池氏の「排除の論理」が始まった。
　これには、野田佳彦氏が「先に離党した人の股をくぐる気は全くない」と元首相の意地を見せた。
　希望の党への入党者には、先の平和安全法制を認めること、憲法改正に賛成といった「踏絵」を踏ませた。
　これに、希望の党の公認を辞退した篠原孝氏は、「政策なんて何もない政党と政策協定書にサインさせるなんて、小池さんの前で土下座して、クツを舐めさせるような行為です。
　私は、政治家としての矜持から、サインはしないと伝えました」との反発が出た。

　希望の党に入れない人たちが反発し、枝野氏を代表に「立憲民主党」が誕生した。
　また、岡田克也氏などの無所属グループができた。
　民進党は、希望の党、立憲民主党、無所属の３分割されることとなった。
　
　さらに、小池氏の都知事選挙立候補から支援に関わっていた都議の音喜多駿と上田令子の両氏が党の運営方針に反発して離党することを表明し、10月5日に記者会見を行い、それがメディアで大きく報道された。

　その後、メディアの話題は、小池氏は、都知事を辞めて出馬するか否かが、焦点となったが、昨日、希望の党の小池代表の届け出なかったため不出馬が確定した。

　小池氏の長所は、退路を断って戦う姿勢、他にいじめられてそれに立ち向かう姿勢だった。それが、今回は、選挙の結果はどうなっても都知事として自分は安泰。さらに、「踏絵」によって、自ら他者をいじめる立場に、側近の意見も聞かず、独裁的になったことなど、今までの小池氏の良さが一変したことだ。

　このイメージは、ダメージなる。

　小池氏は、政権選択といって、誰を首相に投票するかの明言を避けている。ホントは、できないのだが。
　これは小池代表の無責任で、山口公明代表に続き、野田聖子氏とか石破茂氏の名前がマスコミであがり、石破氏は「希望の党が私を担ぐという話があり、びっくりしている。有権者の審判が下る前に選挙後のことを考えるのは有権者に失礼だ」と不満をあらわにした。
　なお今後も、小池氏の発言と希望の党の動向が選挙戦を左右し、立憲民主党の動向など予断を許さない状況。

　共産党は、野党共闘を模索していたが、希望の党の出現で、それが瓦解し、希望の党に対抗馬を立てることとなった。
　
　その結果、衆院選は３極（「自民・公明」ＶＳ「希望・維新」ＶＳ「立憲民主・共産・社民」）対決となった。

　与野党一騎打ちは「57選挙区」
　与党ＶＳ野党乱立は「227選挙区」となった。

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田村 重信

扶桑社

2017-07-02

　

与野党8党首討論会 日本記者クラブ（全文掲載・その３）

　--希望の党の小池百合子代表に経済問題、うかがいたいと思います。やはり幼児教育の無償化など、自民党と同じ政策を掲げると同時に、ベーシックインカム（BI）という新しい考え方も打ち出している。一方で消費税は凍結するという。財源に企業の内部留保を活用するという。これは、法人や企業に対する課税強化になると思うんですが、一方で小池さん、先月の会見で、アメリカのトランプ政権の動きについて触れられておりまして、法人税を思い切ってダイナミックに下げているということで、そういうところに追いついていかないといかんと。追いついていくというか、日本の方が進んでいますけどね。そこはね。そういう意味で言うと、法人税を下げようとしているのか、それともむしろ強化しようとしているのか。メッセージが見えない。それから財源。その辺をちょっと話ししてくださいますか。

　小池氏「今、アメリカの法人税の話も出ました。私はこの国際経済、金融などを見ておりますと、非常にダイナミックに進んでいるということが1点。そこにですね、どうやって日本経済がこのグローバルな競争に追いついていけるのかどうか。今、東京として国際金融都市・東京を作ろうとしている中においてですね、さまざまな国との連携、さっきの特区もそうでありますけれども、それを進める中でどうやって自力を、自力を東京、そして日本に持たせていくか、その総合的な今、設計が必要だと思っております」

　「一方で、私ども希望の党というのはまったく新しい政党でございまして、そしてこれまでの延長線だけでこの使途をどういうふうに変えていくか、その弥縫策だけでは足りないのではないか。ある意味、かなりエッジの効いた提案を今回させていただいています。ベーシックインカムというのは、ご承知のようにまだまだ実験的な部分もございますけれども、これも将来的に考えるべきではないかということで会議体を作っていきたい。内部留保につきましては、せっかくのアベノミクスの果実を、もっと社会に還元するためにコーポレートガバナンスコードの深化というような形でできるのではないか。このことなどを提案させていただいているということでございます」

--それから全体の経済政策で「ユリノミクス」というのを言っておられて、それをみますと「アベノミクス」というのは過度な金融緩和、財政出動に頼っているという話をされているんですが、一方で金融緩和については引き続き大規模な緩和を続けるべきだということもおっしゃられているので、どのへんに差があるのか。財政・金融政策については、基本的には安倍晋三政権と変わらないのか

　小池氏「大変僭越ながら、ユリノミクスなどという言葉を掲げているわけでございますが、マクロ経済というよりは、より消費者に寄り添ったマーケティングなどをベースにしたものとお考えいただければと思います。個人消費、日本経済を動かす6割を超える大きな消費の部分も、まだまだ冷え込んでいる。そしてまた、デフレ経済のな中で、まだ脱却しているという段階ではない。そういう中においてですね、どうやって人々の共感を得、消費者の共感を得、っていうふうに進めていくのかというところの部分こそが、私は重要だと思っています」

　「そのためには、希望の党というのは、今日よりも明日の方がいい、まさにデフレからの脱却そのものでございます。それは心理の面からもあるし、それから税制などの面もあるし、そういった総合的な設計ということを私どもは提唱していく。これまでの延長線ではない部分で、かなりジャンプしたところもあるかもしれませんけども、そのことを訴えをしているということであります」

--安倍さん、先ほどおっしゃったことはですね、成長主導の財政健全化ということをおっしゃったと思うんですけどね。それは、あれだけの異次元の金融政策を5年も続けている。そうすれば、これぐらいの成長はありうるだろうし、しかし逆に言えばそれでやってもここまでしか成長できないのか、ここまでしか雇用がよくならないのかという見方もあると思うんですね。アベノミクス、これだけ異常な政策を続けること、特に異次元緩和ですけどね、副産物も今出ていると思います。特に、日銀が一国のGDPに近い額の国債を抱え込まされていると、この事態を、いわば出口問題という話ですけどね、安倍さんとしては、いつどうやって解消されるおつもりですか

　安倍氏「もし、われわれが政権を奪還せずに、この金融政策、財政政策、成長戦略を行わなかったら、私は大変なことになったと思います。当時、考えてみていただきたい。日本の企業は行き過ぎた円高でどんどんどんどん海外に出ていってしまった。海外からやってくる企業なんかほとんどなかった。日本に投資する会社なんかなかったんですよ。法人税も高くてね」

--（話を遮って）安倍さんね、副産物について聞いているんです。先ほど今おっしゃったことは、散々もう今までお聞きしたんですけどね。副産物について、安倍さん一切、口を開かないんだよね。そこだけ端的に教えてください

　安倍氏「ちょうど」

--それがあるのかどうか。どうやってそれを克服するのか

　安倍氏「ちょうど今、そこ佳境に入るところだったんで（会場から笑い）。これから説明しようとしていたところなんですが。ですから、やらなければいけない政策だったことは、恐らく認めいただけるのではないかというふうに思います。私たちは行き過ぎた円高を是正しました。そして、雇用に。経済の実態というのは、実体経済というのは、やっぱり雇用が一番大切ですから。働く人が増えて税収も増えていく。ここでですね、金融政策においてはテーパリング（縮小）などの出口戦略に移っていく。まだですねデフレから脱却していない段階で出口戦略に触れることは、マーケットも見ています。時期尚早だと思います」

　「基本的に金融政策についてはですね、2%という物価安定目標については、私と（日銀総裁の）黒田（東彦）さんで政策協定をしておりますが、どのような手段を使ってそれを達成し、その後出口戦略に向かっていくかという中身については、当然世界的な常識でありますが、日銀の中央銀行の総裁に任せているということでございます」

--経済論戦はこれで終わりにしまして、森友、加計問題について聞きます。安倍さん自身が本来は臨時国会で説明すべき問題だったと思うんですけど、その機会が失われた。その国会の代わりにするわけではないですけど、いくつかの素朴な質問をさせていただきます。今回の問題は、森友も加計も国家の行政措置にあたって、結果的に最高権力者である首相のお友達を優遇するというケースとして共通点があると思うんです。その過程に安倍さんが関与したかしないかは分かりません。安倍さんは関与しないとおっしゃっている。だけど結果的に、一番偉い方の友達が優遇されたということに対して、安倍さんはこれまであんまり何も言っておられないので、そのへんいかがですか

　安倍氏「あの、李下に冠を正さずでありますから、（森友学園前理事長の）籠池（泰典）さんは私の友人ではありません。詐欺罪で逮捕されて、そして起訴されているわけでありますが、私は1回もお目にかかったことはないということはまず、（「奥さんは友達ですね」）はい。その点ははっきりさせていただきたい。このように思います」

　「また、（加計学園理事長の）加計（孝太郎）氏については、獣医学部について、そして申請をしてきたのは15年間、加計学園のみであったということは事実であります。そして、安倍内閣においてもですね、5回却下をしておりますし、これ（前愛媛県知事の）加戸（守行）さんもおっしゃっていますように、第1次安倍政権においては文部科学省に行っても、けんもほろろだったということであります。いわば、議事録は全て、ワーキングループなどの議事録は膨大な議事録が公開されておりまして、八田達夫座長などもですね、一点の曇りもないということをおっしゃっているし、加戸（前）知事もですね、まさにゆがめられていたのは、これは行政の方だと、こうおっしゃっているわけであります」

--（声を荒らげて）安倍さん、私が聞いているのはそこじゃありません。安倍さん、私が聞いているのはそこじゃありません。結果的にそうなったことについて、あなたは何か、責任を感じないんですか。最高責任者として。首相として

　安倍氏「えー」

--（かぶせぎみに）あなたのお友達がね、お友達というか、加計さんはそうですよね、その、行政的に優遇されたことについて

　安倍氏「これですね、あの、そこはなぜ、優遇なのかということをおうかがいをしたいわけでありますが、いわば、ずっと15年間、（設置を希望していたのが加計学園）1校しかなかったわけでありまして、では、果たしてですね、50年間、獣医学部がまったく設立されなかったことがよかったのかどうか、ということであります。鳥インフルエンザもあります。狂牛病もある。獣医師の公務員が必要であった。あるいは産業獣医師も必要だ」

--（発言をさえぎって）安倍さんねえ、その必要性について私、聞いているんじゃありません。結果的に、お友達がね、その、他の、候補もですね、手を挙げているところで、結果的に、あなたのお友達が、獣医学部の新設を認められたということについて、ね。しかも、それはあなたのお友達ですよ。加計さんはねえ、ゴルフも会食もしてる。その方が結果的に、そういうことを、うー、あの、うー、えー、行政的な厚遇を受けたことについてね、その、あなたとしては、何のアレもないんですか。反省もないんですか。問題も感じないわけですか

　安倍氏「何が問題かといえばですね、私が私の友人であることをもってですね、行政に影響力を与えて、そこに対して何か優遇措置をしたということであれば、その通りであります。私と加計さんが友人であったという事実だけであってですね、私が影響力を行使したということについてはまったく何も証明されていない。確かに李下に冠を正さずでありますから、私の友人がこういう中において国家戦略特区に指定された中においてですね、ここが獣医学部を申請できるようになったということについて疑いを持たれるということについては、これは当然のことであろうと。そういうことについては私自身がもっと慎重であるべきだったとは思っておりますが、しかし、これは数々の証言者が述べておりますように、私が何か行使をしたということはですね、これ、（前文部科学事務次官の）前川（喜平）さんも含めて、誰もそれは証言していないということはこれ、明らかになっているということであります」

--質問の仕方を少し変えます。安倍さんは丁寧に説明してきたとおっしゃっているが、例えば、朝日新聞で安倍さんの説明が十分でないというのは79%、9月の段階で。先ほど、安倍さんは国会をずっと見てきた方は、だいたい分かってもらえたのではないかとおっしゃったが、実は私は7月の国会の閉会中審査で安倍さんが、加計学園が今治で特区になったというのを知ったのは1月20日だったと。あの証言で逆にびっくりして、それまで知らなかったことはないだろうとおうふうに、みんなが、疑念が膨らんでいる。イエス、ノーでここだけは教えていただきたいんですけど、本当に1月20日だったということをこれからもおっしゃり続けるわけですか

　安倍氏「まずですね、朝日新聞は先ほど申しあげた八田さんの報道もしておられない」

--しています

　安倍氏「いや、ほとんどしておられない。しているというのはちょっとですよ、ちょっとですよ。ほんのちょっと（会場から笑い）、アリバイづくりにしかしておられない。加戸さんについては証言された次の日にはまったくしておられない」

--しています

　安倍氏「批判があったから、投書欄などで載せておられますが」

--いやいや

　安倍氏「これはしかし、大切なことですから、ぜひ皆さん、これ調べていただきたいと思います。本当に胸を張ってしているというふうにいうことができますか」

--はい、はい。できます

　安倍氏「（あきれた様子で）これはあの、これはぜひ、国民の皆さんですね、新聞をよくファクトチェックをしていただきたいと思います。今の答えについてはイエス」
　--同じ7月の閉会中審査で安倍さんは、加計さんのことをとらえて「彼は非常にチャレンジングな人で、時代のニーズに合わせて新しい学部や学科をつくりたいという話は聞いたことがあります」とおっしゃっているもんですから、そのときには学部や学科というのはどういう話をされたですか

　安倍氏「いろんなことをチャレンジしていきたい、ということをおっしゃっていました。彼は今までも薬学部等々をずっとつくってきましたが、できるまで私にその話をしたことは1回もありません。だからこそ、40年来の友人であり続けることができたと思います」

--新しい学部や学科といったときに、新しい学部や学科について具体的に何も言わないで話したんですか

　安倍氏「私自身はそれ以上、話に興味がそれほどありませんでしたから、そうだなと思って、具体的な説明をしていなかったわけであります。ぜひ、この先ほど申しあげましたように、私がそういっているというだけではなかなか信用していただけないわけでありますから、同時に先ほど申しあげましたように加戸（前）知事とかですね、八田さんの証言もですね、朝日新聞にもぜひ、もう少したくさんですね、載せていただきたと思います。

--分かりました。じゃあ、森友に関して一つ聞きます。国会閉会後、近畿財務局の職員が値段の交渉をしていたという具体的なデータが報道されています。音声のテープも出てきたりしています。これは今後国会できっちり調べていくべきだと安倍さんはお考えですか

　安倍氏「まず、すでにですね、籠池氏は逮捕され、起訴をされています。そして適正な価格だったかどうかということについてもですね、捜査当局が調べていると報道がございます。まずはしっかりと捜査当局が真相を明らかにするべきだろうと思います」

--国会で聞かれたら

　安倍氏「もちろん、国会において聞かれたら当然、私は総理大臣でありますから、答弁する義務がある。丁寧にお答えをしたいと考えています」

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--希望の党は憲法改正に前向きな姿勢を示している。そうすると安倍さんに求められるのは、自衛隊の問題についても提案者ですから、これ一体、具体的にどういう道筋で考えているのかということを示すことで初めて各党、ああ、それについてはどうだということになると思うんですよね。そのへんは何か掲げるんだけど、少し反対が多いなというと少し弱めてみたり、なにか軸足がきちんとしてないような感じがするんですけども、それはいかがですか

　安倍氏「私は憲法論議についてですね、憲法というのは最後、決めるのは国民が、国民投票によってお決めになるわけであります。そのためにも、深い議論が国民の皆さまの中でされなければいけない。そしてその中におきましても、憲法審査会の議論が建設的に活発化していく必要があるだろうという考え方から、一石を投じたところであります」
「今回も選挙戦において、私たちの公約の中に4つの項目を絞ってお示しをさせていただきました。今後、国民の中で議論がしっかりと深まっていく、あるいはまた憲法審査会の中において、各党がその案を持ち寄り、建設的な議論が進んでいくことをぜひ期待したいと考えています」

--小池さんにおうかがいしたい。小池さんは防衛相もおやりになっている。自衛隊を明記するかどうかについては、必ずしも明確じゃないですね。国民の理解を得られれば、と。国民の理解を得られるというのは一体どういうことなのか

　小池氏「憲法でございますので、国民の理解を得られるかというのは、どの条項においても同じことだと思います。ましてや、自衛隊という実力部隊に対しての国民の理解というのは、例えば、国連平和維持活動（PKO）の問題で日報がどこかいっちゃったとかですね、そういうような信頼をそぐような行政ではなくて、むしろ、そういったことについて積極的に知らしめて、そしてむしろ隊員の士気も高めていくための国民からの信頼確保のための情報公開、これは進めるべきだと思っています」

　「それから今回、安倍総裁が3項を加えるという話でございますが、もともと合憲とおっしゃってきたのに急にここに3項をプラスするという件、それから防衛省という役所があって、防衛省設置法というのがあって、かつ実力部隊の自衛隊の部分だけ取り出していく、どのように防衛省と自衛隊の関係、これが逆転しちゃうのではなかというようなこともこれありですね、3項についてこのような形でそのまま進めるというのは若干、疑問があります。いや、大いに疑問があります」

--公明党にうかがう。公約の中で、自民党の憲法9条改正について慎重姿勢を示している。自民党の9条改正の動きをどう評価しているか

　公明党・山口那津男代表「安倍晋三自民党総裁（首相）が5月3日に、従来の自民党の持っていた草案とは違う考え方を提起されたわけですね。この2つの考え方は、自民党の中でまだ集約されていません。自衛隊については国民の大多数が、これを容認しています。しかし各メディアのアンケート、世論調査などをやると、賛成という方はあまり多くなくて、反対が多かったり、あるいは『よく分からない』というものも含めると、やっぱり半分以上がまだ自衛隊を憲法に書くことについては理解を示していないわけですね」

　「ですから、自民党の中のまだ分かれている議論は、われわれとしては見守っていく。そして、その議論に干渉するような主張を、われわれ公明党からは言わないでおくということで当面いきたいと思います。大事なことは、やはり国会の憲法審査会、これは衆院だけではなくて、参院も議論を深めて、そして国民の理解を伴っていく。そういう成熟した国民の理解のもとで発議や国民投票を迎えるべきだと思っています。今はそこまではいたっていないというのが現状認識です」

--憲法改正すべきだという勢力がだんだん広がっていく可能性が出てきている。護憲政党がますます少数化していく中で、どう護憲の灯火を世の中に伝えていくか

　共産党・志位和夫委員長「私は今度の選挙、共産党、立憲民主党、社民党でできる限りの連携、協力をしてやっていきたいと思っているんですが、市民連合の皆さんとも合意した政策合意の中に、安倍政権のもとでの9条改憲には反対するというしっかりとした合意があります。ですから、この共闘の力で今の流れを食い止め、そして押し返していきたい」

　「立憲民主党の枝野幸男代表とは、憲法に対する考え方、違いもあります。しかし、今やられようとしているやり方は反対だと。少なくとも今、書き込まれようとしている自衛隊は、安保法制が実行できる自衛隊になっている。すなわち憲法違反の集団的自衛権が実行できる自衛隊を書き込むことになれば、これは違憲の法律を合憲化することになる。だから、反対だという論理は共通しているんですね、枝野さんのところとも。ですからまずは共闘の力で多数派を作り、国民的な多数派を作っていく努力をしていきたいと考えています」

　社民党・吉田忠智党首「憲法に自衛隊を書き込むということは、もちろん長年にわたって自民党政権のもとでも憲法9条、自衛隊は合憲であるという解釈を取ってきましたから、それとの整合性も問題になりますし、2項を空文化させるということもありますし、矛盾する点もあろうかと思います」

　「国民の皆さんは、自衛隊の存在を多くの方は認めていると思います。災害救援でありますとか、そういうことに対して貢献されている。しかし、自衛隊を表現として書き込むことは、それだけにとどまりません。特に一昨年、戦争法、安保関連法が強行されて、集団的自衛権行使も可能となった。また武力行使の一体化につながる後方支援も可能になった。まさに米軍と一緒になって一体的に行動できるようになってしまっている。米国は国益のためには戦争をする国ですから、まさに米国の戦争に巻き込まれる危険性もある。そういうことになるんですよ、ということをやっぱり私たちは丁寧に、国民に理解していただく努力をしていかなければならない。素朴に自衛隊を書き込むことが、決してそれだけでは済まないということをしっかり訴えて、反対の世論を広げていきたいと思っています」

--日本維新の会は教育無償化を憲法改正項目に掲げている。財源があれば憲法改正しなくてもできるという意見があるが

　日本維新の会・松井一郎代表「いま公立の小中学校は無償化です。これは憲法に書かれているから、それに従って法律が作られ、財源がそこにあてられるわけです。だから、これ憲法に書かないと、例えば民主党時代に『こども手当』という話がありました。これは法律でやりました。財源も用意して。でも民主党政権が終われば、こども手当はなくなっております。やっぱり教育というのは、われわれ機会平等。豊かな家に生まれようが、少し苦しい家に生まれようが、子供たちは自分の好きな教育を受けられる。要は家庭の格差が教育格差にならない。そういうシステムを作ろうと」

　「システムを作るためには、憲法に明記するというのがわれわれの考え方です。それから、さっきから、僕は安倍政権の間に憲法改正の議論をしないというのは、これはあまりにも幼稚だと思うんですけど。じゃあ、誰の時やったら憲法改正の議論をするんでしょうかね。これはあまりにも幼稚すぎて、今の国際情勢の中では誰が首相であろうと、憲法改正の議論をやるべきだと思いますよ」

--枝野氏は、私の記憶では自衛隊の保持についてお認めになっている

　立憲民主党・枝野幸男代表「そうです。自衛隊は合憲です、われわれは」

--自衛隊を明記することについては、安倍政権だからだめなのか

　枝野氏「違います。先ほど志位氏も仰った通り、今の安保法制は違憲である。これは私どもも同じ考え方であり、違憲の安保法制を追認するような憲法改正には賛成できない。その違憲の部分というのは、専守防衛を超えている集団的自衛権の一部行使容認を認めるようなことは、われわれは考えていないし、私自身も過去、文芸春秋に私案を出しましたが、あれは集団的自衛権の一部行使容認を認めていません。しっかりと個別的自衛権の範囲ぎりぎりのところは、どこまでかということを憲法典に明記するということは、一つの考え方として私はあり得ると思いますが、そこを超えて、専守防衛を超えるような集団的自衛権の行使容認は反対ですので、いま自衛隊を書き込めば、それには賛成できない。当然のことです」

--日本のこころの憲法改正論は自民党より過激だ。今度こういう形でくっきり分かれる形になるが、どう考えるか

　日本のこころ・中野正志代表「私たちは、やっぱり国連憲章51条で自衛権は認められる。個別的であれ、集団的であれ、これを基本にしなければならないと思っています。小中高校生が憲法第9条について教えられている現実を考えてください。また憲法学者、政党がこういう形で、両様の解釈ができるというところに問題があるので、失礼な話ですが、子供たちに分かりやすい条文にして、はっきり自衛隊を明記して、日本の安全、防衛をしっかり守っていきましょうということにほかなりません」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　--北朝鮮問題は解散の大きな理由として、国難突破だと（安倍首相は）述べている。しかし国難というからには、国会でなぜ国難なのかということを理解を求める努力をしなければおかしいのではないか。国難をあおっているのではないかという批判もないではない。北朝鮮に対して、さらに圧力をかけよう（というが）、その圧力の先に何があるのか。その先をどう考えているか

　安倍氏「まず北朝鮮というのは、核は保有している。核保有国が日本という非核保有国を脅かしたのは初めてであります。核を使って日本列島を消滅させるという趣旨のことを発言した。これは初めてのことであります。それは今後も起こり得る。そしていよいよICBM（大陸間弾道ミサイル）で、米国の首都を核で狙えるという状況になれば、かつて欧州でデカップリング論というのがありました。NATO（北大西洋条約機構）に対して、ソビエトが米国を破壊できれば、NATOに対して攻撃があった後、自分たちの国を犠牲にして報復しないのではないかという議論。同盟にくさびを入れる。いわば、そこまで日米同盟は強固なものですよ。平和安全法制もあって」

　「しかし、この状況まで彼らが来てしまったわけですから、これは絶対に認めるわけにはいかない。もうすでに公開されている情報の中において、十分に私は国難だと思います。これ以上、北朝鮮に挑発をさせない。今ここで政策を変えさせなければ、これは日本も世界も大変なことになっていくと思っています」

--米国はさまざまな選択を考えている。米国がどうしようとしているのかということも、かなり入っているのか。そこを明らかにするのも大変かもしれないが、そうしないとなかなか理解を得られない

　安倍氏「これは日米同盟の能力も含めた防衛力そのものに尽きますから、相当のやり取りをして、緊密なやり取りをしております。（米軍制服組トップの）ダンフォード統合参謀本部議長も来られました。あるいは太平洋の司令官も来られた。あるいは陸軍の参謀総長も来られて、相当長い間、私も話をし、防衛相も話をし、こちらの政府のトップとも長い話をし、相当の打ち合わせをし、緊密に対応を詰めています。日本の立場もしっかりと説明をしています。その意味においては、完全に日本と米国は百パーセントともにあるといってもいいんだろうと思います」

　「その中で、北朝鮮は残念ながら、今までこちら側が善意をもって話し合いをしてもうまくいかなかった。安倍政権においても、北朝鮮と話し合いをしたこともあります。ストックホルム合意をしています。しかし残念ながら、それも裏切られています。あの時も制裁を一部解除していますが、だからこそ米国の力を中心に、国際社会が連携して、北朝鮮に圧力をかけて、彼らから『政策を変えるから話し合いをしましょう』という状況を今こそ作り上げなければならないと考えています」

--圧力路線の行き先が見えない。その有効性にもささやかな疑問がある。拉致問題は小泉純一郎政権が1年間じっくり外交的な解決を図って、5人の拉致被害者家族の奪還に成功したが、安倍政権下では実績が挙がっていない。そういうことを考えても、圧力は大事だが、圧力をかけながら、水面下で外交的解決を図る努力が必要だ。そういったことをしているのか

　安倍氏「水面下というのは水面下ですから、いまここで水面下の努力をしているということは全く申し上げることはできません。やっているにしろ、やっていないにしろですね。そして事実認識の問題なんですが、小泉政権のときは、あの年、ブッシュ米大統領が一般教書演説をし、悪の枢軸ということで北朝鮮を名指ししました。名指ししたんですよ。私は当時、官房副長官でした。私たちからですね、何か援助するということは一切しなかった。それまでやってきたことは、しなかったんです。この米国の圧力、ある意味では軍事的圧力に北朝鮮は相当、狼狽（ろうばい）します。そして日本に、いわば米国との話し合いも含めて話を持ってきたんです、実は。もうその年のかなり早い段階から。私は、いろんな資料で分析していますから。つまり、これは圧力の成果であるといえるのだろうと思いますし、2003年に中国が北朝鮮に石油の供給を止めたことによって、6者協議の場に戻ってきたという事実もありますから、圧力が意味がないということは全くないということは申し上げておきたいと思います」

--原発について希望の党の小池百合子代表に質問する。小池氏は原発ゼロを目指すと述べた。核燃料サイクルもやめると明言すれば本気だと思う人がたくさんいると思う。もともと小池氏は原発を否定していなかったと皆さん受け止めているので、核燃料サイクルをここでやめると述べるか

　希望の党・小池百合子代表「私はこれまで気候変動の観点から、安全性が確保されるのであるならばという前提をつけた上で、この原発ということについては容認してきました。そして一方で、3・11の福島第1原発事故の後の対応をみておりますと、これは大変なことだということを改めて感じたところでございます。今後どのようにして原子力の技術を日本に残していくのかということも重要なことでございまして、研究の部分と、それから今お話のあった今後の核燃料サイクルの存続否かという点、これは総合的に考えていくべきだと考えております。むしろ今後は、廃炉ビジネスということが日本の原子力に関しての大きな役割となって、世界中の原発もかなり老朽化していくわけでございますので、そういったところで原子力技術ということを生かしていく。全部なくしてしまうということは、その技術者を育てないということにもなりますので、よって総合的に考えたいと思っております」

--連立の枠組みについて安倍氏にうかがう。自公で過半数と言っているが、もちろん過半数を割れば辞めざるを得ませんね。過半数ぎりぎりの場合でも大変だ。当然ながら連立、大連立というのも考えなければいけない。そうすると、今から備えをしていく必要がある。希望の党、日本維新の会という具合になるのだろうが、どう考えているか

　安倍氏「今まさに起こっていることは、当選するために新しい党を作ったり、合従連衡。今われわれは選挙にあたって、愚直に、まさに誠実に政策を訴えていく。この（自公）連立政権において、政策を訴えていく。そしてこの政策を実現するためには、過半数をいただきたいということを申し上げております。ですから、私たちは脇目もふらずに、愚直にまっすぐに政策を訴え続けていきたいと考えています」

--自公で過半数というと、自民党の議席だけをとっても、80議席以上減らないと過半数割れはしない。しかし一種、相場観というか、永田町を歩いていると、やはり50議席（減）が安倍退陣のひとつのメドじゃないかというような声を聞く。それはなぜかというと、今回の解散は安倍氏の、安倍氏のための、安倍氏による解散だと。安倍氏の森友隠しがその原因、ひとつの大きな背景になっているということを自民党の中でも考えている方が結構いると思う。もし安倍氏が50議席減になったときに、なお政権に居座るつもりか

　安倍氏「この選挙は、政権選択の選挙であります。過半数を取った勢力が政権を取る。つまり、私たちは過半数を維持すれば政権を継続してまいります。そして私がいわば自民党の総裁として、過半数を取れば当然、首相指名を受ける候補として出ています。世界中そうですが、その選挙の結果を受けて過半数を取ったほうが、いわば選挙に勝利をした。過半数を取れなかった勢力は、これはよく頑張ったといわれても、政権を取れなければ敗北であります。私は前回、前々回、これはもう国民の皆さまに本当に大きなお力をいただき、幸いにも大勝利を果たしました。しかし自民党は今まで240前後の議席しか、なかなか取れてこなかった。そして今回は10議席、定員を減らした中における選挙であります。当然、いつも私は申し上げているように、2014（平成26）年もそうでしたし、小泉政権のあの郵政選挙でも、自公で過半数を掲げて選挙を戦っています」

--最後に小池氏にうかがう。いろんな報道があるが、最初にお聞きした首相候補を出していない。これは10日の公示前には出すということか。それとも出さないのか。もうひとつ、自民党の石破茂氏の名前も挙がっているが、そういうことはあり得ないか

　小池氏「後半のご質問については、これは今、石破氏は自民党の方でございますので、その選択肢ということについては…」

--大連立になった場合だ

　小池氏「大連立…、いえ大連立する、私どもは今、この安倍1強の政治において、緊張感をもっともたらす、そしてまたお友達政治、しがらみ政治、これをただしていくという意味での選択肢を提供させていただいている、戦っている、戦うわけでございます。そういう中において、今後どうなるのかというのは、これは、まずしっかりと戦い抜くというのがまずあって、そしてその結果としての判断ということになろうかと思います。ただ基本的には、安倍1強政治を変えていくというのが、私どもの大きな旗印であるということは強調しておきたいと思います」

--小池氏に確認だが、安倍1強を倒すということであれば、立憲民主党のところに対立候補を立てないという戦術もあったと思う。それをしないのは、なぜか

　小池氏「それは有権者の皆さま方に選択肢をお示しをするということでございます。いま考えてみますと、ゴルフ場でいうならば、右と左があって、ちょうど真ん中が抜けているということでございますので、私はそう考えておりますので、そのフェアウエー、ど真ん中として有権者に選択肢を出させていただきたいと考えております」

--野党の票が割れるというのは、結果として自民党を利するだろうという考えはあった上でか

　小池氏「いろいろと足し算、引き算あるかと思いますけれども、今の有権者のみなさま方のご判断というのは、ただ単に足し算、引き算ではないと信じております。さもなければ、私の都知事選での勝利はございませんでした」

（了）

与野党8党首討論会 日本記者クラブ（全文掲載・その２）

　《第1部に続き、日本記者クラブ代表者からの質疑》

--最初は政治の基本姿勢について各党へうかがいたい。まず安倍さんにうかがう。首相の解散権の問題だ。解散は議員の首を切ることだから、明確な理由がないといけない。今度の場合は大義なき解散という批判がある。一方で、これは政権を審判すること自体が大義だという意見もある。安倍さん自身は首相の解散権は一切縛られるべきではないと。あと決めるのは首相自身だと、それくらいにお思いか

　安倍氏「解散権自体は首相というより内閣にあるわけで、内閣が一致しなければ解散はできないということになります。しかしこの解散というのは私も含めて、与党の議員全員が信を問わなければならないわけで、つまり解散にならない限り絶対に政権交代は起こらないわけです。解散をするからには私たちは政権交代するかもしれないと。私たちの方が今議席が多いわけですから、そういうリスクをあえて取る以上、しっかりと国民の皆様に説明できる理由がなければならないと考えています」

--今回の解散は理由があったということか

　安倍晋三首相（自民党総裁）「まず1つはですね、先程申し上げました北朝鮮の脅威であります。先般、国連（安全保障理事会）決議、採択をされました。そして採択された決議によって重油、石油製品3割、これが輸出制限されていきます。だんだん厳しくなっていきます。つまり時がたつとだんだん事態は緊張していく可能性もある。これに応えなければ、さらにもっと事態が緊張していく。さらなる圧力が必要になってくるわけでありますが、11月に（米国の）トランプ大統領が訪日をし、またAPEC（アジア太平洋経済協力会議）、EAS（東アジア首脳会議）の会合があり、その場で（中国の）習近平（国家）主席や（ロシアの）プーチン大統領とも話し合うということになるかもしれませんが、その前にしっかりとですね私たちの方針、しっかりと圧力をかけていくということをですね、国民の信を得て、そして強い外交力、外交力には国民から信任されている、この強い外交力になります。これは私の4年半の経験でございます。そうしたことに対していきたいと思いますし、
　もう1つはですね、やはり税金の使い道、税こそ民主主義でありますから、これは私たち一貫をしております」

--それにしても勝てると思って踏み切ったんでしょうけれども、その後は安倍さんにとっても予想外の展開だったか。解散しない方がよかったのかなあという気持ちか。正直な気持ちは

　安倍氏「政治というのはですね、大切なのは情熱と判断力と責任感だと思っております。そこで政策をしっかり前に進めていこうというですね、強い情熱を持っていなければならない。そして時には難しい判断を果断にしていく判断力が必要でありますし、そして同時に責任、この政策を実行していこうという責任感だろうと思います。そのいわば、この3つの点から言っても、今回の判断についてですね、揺らぐことはありませんでした」

ー-衆院選は政権選択選挙だ。どの党が政権を取るのにふさわしいか、そして首相候補は誰かということを目に見える形で示すことで国民の審判を仰ぐと。こういうことなんだが、（希望の党は）依然首相候補を挙げられないでいる。これはフェアでじゃないとも言える。なぜ出せないのか。出さないつもりか

　希望の党・小池百合子代表「希望の党、新しくできたばかりでございます。現在、私、代表ということでございまして、党の体制ということを整えていくということが1点。これからの選挙においてですね、現在無所属の方の参加の見込みもあるということでございます。ということから、今後の選挙の結果ということを見ながら進めていくということになろうかと思います。今、過半数が233ということでございますが、私どもは安倍1強、これを正すために有権者の皆さん方に選択肢をお示しするという意味で今、候補者の最終調整に入っているところでございます。233、候補者をそろえたから全員当選というわけではございませんが、最後の努力をしているところでございます。政権を目指すということは1つ、大きな私どもの目標でございます」

--いやいや、首相候補は選択肢を示していないが

　小池氏「それはですね。皆さま方のこの選挙の結果ということを踏まえながら考えていきたいと思っています」

--自民党と連立を組んで20年間経過している。安倍政権の5年近くで公明党がどんどん右に引き寄せられているのではという声が聞こえている。安保法制（安全保障関連法）しかり、共謀罪（テロ等準備罪）しかり。このあたりはどう考えているか

　公明党・山口那津男代表「公明党としては政権の進むべき方向性について、公明党がいるから健全なチェックをし、そして合意を作りだす。意見の違うことについて合意を作り出す。右か左か、まあ左に立っている人は右に見えるでしょうし、右に立っている人は左に見えるでしょうし、相対的なものである。しかし、もっと日本が直面する課題について、どう乗り越えていかなければならないか、客観的な観点で健全なチェックをしながらやってまいりました。例えば平和安全法制で言えば、現行憲法のもとで専守防衛の理念を曲げないで、そして憲法の下で許される自衛権の限界ギリギリに議論を深めて、そして法制を作った。これはむしろ厳しい要件を課して憲法の規範性や実効性を確保したのは公明党の深い議論があったからだと自負しております。これからもこの姿勢は変わりません」

--最近の共産党は当面は天皇制も認め、自衛隊にもしばらくの間、合憲とすると言った。かつての共産党からするとすいぶん変わったような印象を受ける。なぜか

　共産党・志位和夫委員長「これはですね、2004年に党綱領を全面改定しました。その時に今の天皇の制度の問題、かなり踏み込んで改正を行いまして、かなり現実に即した対応ができるような整備をやりました。ですからこの綱領が基になっております。綱領で、もう先程述べた自衛隊の段階的な改革の問題、あるいは天皇についてはですね、私たちは民主共和制ということを目指す立場に立つけれども、そのための運動をやったり戦ったりするんじゃないと。決めるのは国民ですよと。熟したときに国民が存廃の是非を決めるんだと。ということで、これは国民が決めることだと。ですからこの綱領改定で私たちは非常に原則を守りながら幅のある対応できるようになったと考えております」

--言葉を変えれば、前はあんまり良くなかったと。間違っていたということか

　志位氏「いやいや、それはやっぱり時代の発展とともに私たちも変わるべきところは変わると。それからこの間の共闘について言えばですね、2015年9月に安保法制が強行されて以降ですね、これもそれまでは私たち単独で国政選挙をずっと戦うというふうにやってきましたけれども、やはりこれはね、ここで変わらないといけないと、私たちも変わらないといけないということで、方針も変えてですね選挙協力やりながら戦うという方針に変えていきました。協力しなかったら政治は変えられませんから」

--大阪と東京で希望の党で住み分けをしてしまったことによって、日本維新の会は関西の政党、大阪の政党という枠組みがはめられてしまった。全国の広がりが変えちゃうんじゃないかという批判は

　日本維新の会・松井一郎代表「希望の小池都知事の政策を拝見すると、われわれが5年前から掲げていたことを非常によく研究いただいて参考にしていただいていると。政策が一致しておりますから、大阪と東京で無駄な争いを避けて、政策を全国に広げていこうと。そのためには東京というところは全国で発信する力がありますから。大阪でも発信してきましたけれども。メディアの世界でもキー局は東京ですから。われわれがやっている、実際に実現していることを東京からも目指していただいて、発信することで日本中で地方分権と、身を切る改革、そういうものを実現していきたいと。こういう思いで連携をしているということです」

--維新にとってはプラスだと

　松井氏「政党にとってプラス、マイナスよりも、われわれはこれからは地方分権がこの国には必要だと思っていますから。少子化、超高齢化人口減少社会、やはり地方が、もっと言うならば町村に権限が移る。身近なところで物事が決められる。そのためには中央、霞が関に対してのさまざまなプレッシャーをかけていかないと。これ、分権というのは権限を奪い取るですから。これはお願いだけでは変わっていきません。それを実際にやるためには、政治のパワーが必要であるということで都知事と実際のそういう分権改革を全国に広げていきたいと。こういうことです」

--ぎりぎりのところで第三極を作ったということについては一定の評価が出ていると思うんですけど、そこに至るまでが先ほどもあったけどね、（希望の党と民進党が）丸ごと合流するつもりがなかった流れに対してですね、それを丸ごとと勘違いして二転三転したというですね、一種の脇の甘さが出てきたと思うんですね。その脇の甘さを、枝野さんどうやって克服していくのか。もう1つ、枝野さんが今度新しいちょっと、話を打ち出した中にね、例の沖縄の（米軍普天間飛行場の名護市）辺野古（への移設）の問題ありますよね。この辺野古をゼロベースから考えるということを言い出した。ちょっとこれは新味の話なんでね。その辺の真意、2点について短縮してお願いします

　立憲民主党・枝野幸男代表「前原（誠司・民進党）代表が小池代表と話をされて、どういうお話をされた上で、両院議員総会にはかられたのか等について私は直接承知をしていませんし、ただ、代表選挙でとにかく党一致結束してやっていこうと、その1カ月以内に、代表から民進党の理念・政策を希望の党で実現をする、これ党大会、ええ両院総会で代表に明確におっしゃいました。みんなでまとまってやっていこうと決めた直後でありますから、その代表の言葉を一定期間信じて、様子を見るというのはこれはむしろ組織人として当然のことだと思います。ただし…」

--正直、前原さんにだまされた

　枝野氏「私は、民進党に残った方について、出ていった立場から何か申し上げるべき立場ではないというふうに思っています。それから沖縄の問題については、私は検証を行うと。これまでの経緯、あるいは現状の安全保障環境についての検証をゼロベースで行う。若干、過剰期待をいただいているかもしれませんが、今すぐに今の方向性を変えられるような材料を持っているわけではありません。ただ、進め方については、こういう強引なやり方では、むしろ日米安全保障にも悪い影響を与えると。今後のことについては検証を始めるということであります」

--社民党の位置を見ますとね、共産党、それから立憲民主党に非常に近いんですね。そうなりますと、今度新たに立憲民主党ができたことによって、いったい社民党の存在理由は何なのか。一緒になった方がいいのかなと思ったりするんですよね。これについてこれからの展望はどうですか

　社民党・吉田忠智党首「はい、立憲民主党ができてですね、今、沖縄の話もありましたけども、だいぶ社民党の政策に近づいてきたなという実感はございます。今、3党で住み分けをしても240いくつ、なんとか住み分けできる方向になりました。まずは住み分け、連携強化をして、3党で結束して、やっぱり憲法改正国民投票発議できないような3分の1以上、3党プラスアルファでとりましょう。そしてその上でですね、またどういう連携ができるのかそれはしっかり議論していきたいと思います」

--政党に対して、あなたの存在理由は何かと聞くのは非常に失礼な話なんですけども、あえて聞かなければならないのは、自民党を支援していますよね。だったら一緒に、自民党と一緒になったらどうですか

　日本のこころ・中野正志代表「ありがとうございます。私たちは、日本のこころという政党を結党させて、今は1人ですけれども、やっぱり日本のこころという意地があるじゃないですか。やっぱり結党の初心、これを大事にしたい。ですから最後まで戦いはしたい。その気持ちで比例に出馬をさせて戦いを進めております。自民党とはあくまで今、参院で統一会派ということです」

--次は経済政策についてうかがいたいと思います。まずは安倍首相にうかがいたいと思います。遊説では雇用185万人増えた、あるいは企業収益も最高であるというような話をされているんですが、一方では賃金がなかなか伸びない。それから将来不安もあるんで、なかなか消費ができないんだよという声も結構あります。アベノミクスも長くこうやってきましたけど、機能不全に陥っているのじゃないかという声もありますけど、どういうふうに答えますか

　安倍氏「アベノミクスに対してさまざまなご批判があります。われわれそういうご批判も真摯（しんし）に受け止めたいと思います。ただ批判する方でですね、代わりにこういう政策を、と言った人をほとんど私は見ていません。かつですね賃金について言及されましたが、今世紀に入って4年連続過去最高、今世紀最高水準の賃上げが続いています。そしてまた最低賃金を見てみましょうか。この4年間で100円上がりました。4年間で100円上がったというのはこれ過去最高と思ってもいいんだろうと思います。ですからパートで働いている皆さんの時給はこれは間違いなく過去最高であります」

「そしてなによりも大切なことはですね、高校を卒業する、大学を卒業する皆さんにとって仕事があるということなんですね。かつては、どんなに頑張ったってなかなか仕事につけなかった。しかし今はですね、まさに選べる時代になってきた。高校も大学も卒業をした皆さん、今年の4月過去最高水準になっていますし、4〜6（月期）はですね、4〜6のGDP（国内総生産）は内需主導の消費、そして設備投資、内需指導のいわば成長になっています」

--次は財政ですけれども、自民党の公約では基礎的な財政収支の黒字化をする目標を堅持すると書かれているわけですけども、首相が新しく示された今度の消費税の増収分を教育無償化等にあてていくということ、それはポジティブな政策の打ち出しだと思うんですが、一方でそれは実は借金を減らしていくというものを、ある意味今までよりはかなり減らしていく部分を少なくしてしまうと。そういう意味で言うと赤字の増加要因になってしまうという部分もかなりあるんだと思います。いずれにしましても2020年という目標をなくしたとういことであるならば、それ、一方で堅持するというのであるならば、いつまでにですね、これは目標達成するんだというのを示さないと、国民からすると無責任というふうに読まれるんじゃないかなと思いますが、そのへんはいかがでしょうか

　安倍氏「ありがとうございます。われわれもですね財政健全化努力を積み重ねてまいりました。国債の新規発行は10兆円まで削減をしました。なぜそれができたかというとですね、私たちの経済政策で22兆円税収が増えたからであります。同時に無駄遣いをなくしている。社会保障費、毎年1兆円伸びていくといわれているものをですね5000億円以下に圧縮しています。小泉（純一郎）政権の時にですね、毎年2200億、私たちの半分なんですが、これはしかし5年間できなかった、3年間しか。それをできなかったのをですね、われわれは連続で3年連続で5000億円以下に圧縮をしております。そうした努力は続けていく。しかし、今回のですね、消費税の使い道を変えますから、2020年のGDP、あのPBをですね、プライマリーバランスを黒字化することはできませんが、われわれはこの目標を掲げていく考えであります。で、いつまでにということはですね、これはしっかりと数字等を精査しながらその目標を掲げていきたいと考えています」

--今打ち出すことはできないと

　安倍氏「現段階では十分に材料がそろっておりませんから、お示しをすることはできませんが、必ずこれは示してまいります」

--それからまた確認といいますか、2019年10月に消費税を上げると。その税収増加分を使って教育の無償化等に充てていくというお話だと思うんですが、一方で経済が大幅に悪化したときには増税はやはりできないだろうという話もされています。これ、増税をしなかった場合は、その無償化という今回の選挙でもいろいろ公約されているわけですけども、これはないという前提でよろしいんでしょうか

　安倍氏「それはそういうことになります」

--年末までに2兆円という新しい経済政策を出すということですが、これはその分を使って、増収分を見こしてやっているというものと違うんでしょうか

　安倍氏「この2兆円ですが。2兆円はですね、大層は消費税引き上げ分の使い方を変えることによって充てていくということになります」

--決まらないとやらない。実際に増税されない場合はそれはなくなっちゃうということか

　安倍氏「私たちはですね、社会保障費、これは安定財源でなければなりません。ですから消費税が一番ふさわしいとこう考えています」

--安倍さんね、安倍さんがほら、過去2回ね、消費税増税を先送りして、今回も使途変更でよね。使途変更というのは財政健全化から見るとこれも赤字国債出さないから、これも一種の先送りだ。それで、安倍さんは選挙の度にそういうことをされるということはね、消費税を選挙の道具に使っている気が私はいたします。過去の自民党政権を見ると、大平（芳正元首相）さんも、中曽根（康弘元首相）さんも、竹下（登元首相）さんも、国民が、現役の国民が負担すべきものをね、自分たちが負担しようという形で率直に国民に負担を求めて、そして死屍累々（ししるいるい）の歴史を送ってきた時代を振り返るとですね、安倍さんのやり方って自民党的には邪道だと私は思っているんですけども。それについて究極のポピュリズムだと思いませんか、人気取り政策だと思いませんか

　安倍氏「そういう批判をされる方がおられることは承知をしています。しかしすでに安倍政権でですね、5%から8%へ引き上げております。大切なことは何かということを申し上げておきたいと思います。大切なことは、しっかりと経済を成長させていくことであります。この経済がですね、腰折れしてしまって、世の中に失業者があふれて若い人たちが就職できない。そして税収が落ちていけばですね、税収が落ちていけば、当然財政再建なんかできない。経済を再生させていく、経済を成長させていくことによって、はじめて税収は本格的に増えていきます。ずーっと見ていただければですね、名目GDPが伸びているときに税収は増えています。それをしっかり見ていかなければ、間違えます。ですから私たちはしっかりと経済を見ながら、消費税を上げるべき時には上げています。しかし、上げるべきでないときには正しい判断をして上げていないんです。でも税収が落ちていますか。税収は増えているんですよ。ですからちゃんと使っている。ですから、同時にですね、使い道を変えるときには、あるいは税で大きな判断をするときには国民の信を問うているということでございます」

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田村 重信

扶桑社

2017-07-02

　

与野党8党首討論会 日本記者クラブ（全文掲載・その１）

　与野党8党首討論会　日本記者クラブ（10月8日）

一番訴えたいことを、一人30秒以内でご紹介いただきたい

　安倍晋三首相（自民党総裁）「私たちは安定した政治のもと、この国を守り抜いてまいります。北朝鮮の脅威に対して、外交力を発揮し、国民の平和で幸せな暮らしを守り抜いてまいります。少子化に対して、私たちは日本の未来を、そして子供たちの未来を切り開いていくために全力を尽くしてまいります。この選挙は日本の未来を決める選挙です」

　希望の党・小池百合子代表「国民ファーストの政治で日本に希望を。社会保障、安全保障、さまざまな課題がございます。国民一人一人は『じゃあ、この選挙で私の人生、どうなるの』。このことを知りたいと思います。今、100歳生きる人生。そういう中において、例えば高齢者の方々には病院に行かずに大学に行けるような、そんな新しいパラダイムを変えていきたい。それによって、社会保障、これからますますお金がかかりますが、発想を変えましょう」

　公明党・山口那津男代表「公明党は結党以来、教科書の無償配布など、子育て支援に取り組んでまいりました。今回の公約では、教育負担の軽減を掲げさせていただきました。幼児教育の無償化、私立高校の授業料実質無償化、さらには大学生活を支援する返済の要らない給付型奨学金を拡充するなど、取り組んでまいります。絶大なるご支援を公明党に賜りますようよろしくお願い申し上げます」

　共産党・志位和夫委員長「安倍自公政権の5年間を振り返ると、安保法制（安全保障関連法）、秘密法（特定秘密保護法）、共謀罪（テロ等準備罪）。こんなに憲法をないがしろにしてきた政権はかつてありません。沖縄新基地、原発再稼働。こんなに民意を踏みつけにしてきた政権もかつてありません。そして森友・加計疑惑。こんな異常な国政私物化疑惑にまみれた政権もかつてありません。市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進で、安倍暴走政治に退場の審判を下し、新しい政治を作る選挙にしていきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします」

　日本維新の会・松井一郎代表「われわれは身を切る改革で教育無償化です。これは今現在、大阪でもうスタートしていることです。僕は、政党の代表であると同時に大阪府知事ですが、今大阪においてはまさに改革による財源により、実質高校まで、私学を含めて無償化を実現しています。ぜひこれを全国でやりたい。そのために皆さんの支援をいただきたい。こう思っています」

　立憲民主党・枝野幸男代表「立憲民主党はまっとうな政治を取り戻します。誰かがどこかで決めて、多くの国民がそれに従わなければならない。これは民主主義ではありません。国民の皆さんの草の根の声を踏まえた本当の民主主義を取り戻し、そして社会が分断され、格差が拡大され、そして少数の人たちが差別される。これはまっとうな社会ではありません。私たちの国にまっとうな政治を取り戻し、まっとうな社会を取り戻します」

　社民党・吉田忠智党首「今回の選挙は安倍政権の是非と憲法が問われる大事な選挙です。社民党は『国民生活最優先』『憲法を活かす政治』を掲げ、子供、若者、女性、高齢者、障害者など社会的に弱い立場の皆さんの政策をしっかり掲げて戦います。どうぞよろしくお願いします」

　日本のこころ・中野正志代表「日本のこころです。自主憲法の制定を、消費税マイレージ制度の導入を、被災者の自立を徹底支援、そして敵基地攻撃能力の保有を、次の世代に熱いメッセージを残してまいる戦いにしたいと思います。よろしくお願いします」

　《冒頭発言後、党首が他の党首を指名して行う質疑》

　小池氏「情報公開について、安倍首相にうかがいたいと思います。PKO（国連平和維持活動）の日報問題しかり。森友・加計疑惑等々、これについても情報公開が足りないことで、自衛隊に対しての信頼性、また（国家戦略）特区という制度についてのネガティブな印象が大変高まってしまいました。私は東京都においてこれまでも公金の支出、70万件にわたりますが、これをホームページに全部掲載するなど、情報公開を進めてまいりました。公文書の管理も大変重要な課題です。これについて、安倍首相としてどのように対応されるのか。また、加計・森友問題についても十分な納得が国民はいっていないのではないか。これについてどうお答えになりますでしょうか」

　安倍氏「いわゆる森友問題、獣医学部新設の問題でありますが、私もこれまで予算委員会や閉会中審査で丁寧に説明を重ねてまいりました。一部説明の足りない点、あるいは姿勢については反省すべき点はあると思いますが、ただ委員会の中で明らかになったことは、前川（喜平・前文部科学事務次官）さんも含めて私から言われた、あるいは私が関与したといった方は1人もいないということは明らかになっています。また、（国家戦略特区ワーキンググループ）民間委員の八田（達夫）さん、原（英史）さん、民間委員の皆さんは口をそろえて『1点の曇りもない』ということは明確にされています」

　「また、愛媛県の加戸（守行・前）知事はずっとこの問題に取り組んでこられた、門を開けようと頑張ってきた方でありますが、『行政が歪められたのではなく、歪められた行政が正された』と言っておられます。予算委員会を、報道されなかった部分も含めて全部ご覧になった方々はかなり納得されたのではないかと思います」

　山口氏「希望の党の小池代表にうかがいます。希望の党は今回、100人を超える旧民進党出身の方々を公認しました。しかし、民進党はかつて党を挙げて平和安全法制に反対し、『憲法違反』とまで主張し、プラカードまで掲げて阻止に動きました。今回、そうした人たちが安保法制賛成を確認して公認したとおっしゃられるでしょうけども、しかしかつて日本社会党は自社さ政権を作ったとき、一夜にして安保防衛政策を変更し、その後国民の信頼を失い、消滅した歴史があります。そういうことを考えると、民進党出身者を100人超えて公認を出した。そういう候補を抱えていることについて、小池代表はどのように認識されているでしょうか」

　小池氏「希望の党はまったく新しい党です。党を作る際、理念、綱領、そして大きな柱となる政策。これで一致しているというのがあってはじめて政党となるわけでございます。そして、実際、平和安全保障法制について反対意見を述べられた方、いらっしゃいました。数多くの問題点も提起されていたかと思います。また、野党という立場で政府を追及するということで厳しく対処されてきたものと存じます。今回希望の党を立ち上げ、そして候補者を募るにあたり、主な安全保障や憲法に関する問いを投げかけてまいりました。今、北朝鮮情勢が大変厳しい、国際情勢も厳しい中において、リアルな政治を進めていこうということで一致しております」

　志位氏「野党4党は6月22日、憲法53条に基づいて一連の国政私物化疑惑の徹底究明のために臨時国会召集を要求しておりました。ところが首相はこの要求を3カ月以上も放置したあげく、国会を召集したと思ったら一切の審議なしに冒頭解散を強行しました。冒頭解散を強行した理由はいったい何か。首相はその理由をこれまで一度も説明していません。首相はこの解散を『少子高齢化』『北朝鮮』という2つの国難を打開するための解散だと言います。しかしそれは、冒頭解散の理由にはなりません。臨時国会できちんと時間を取って国政私物化疑惑を究明する。首相の言う2つの問題も含めて争点を明らかにし、その上で国民に審判を仰ぐべきではなかったか。それをせずに冒頭解散を強行した理由はただ1つ。森友・加計疑惑隠し。これ以外にないではないですか。そうではないと言うなら、冒頭解散の理由をはっきり説明していただきたい」

　安倍氏「まず森友・加計隠しではない。ということは、この場でもご質問いただき、選挙の中でお答えさせていただきますから、こんなことは隠しようがありませんし、隠すつもりもありません。また、公明党（共産党の間違い）の小池（晃・書記局長）さんは、都議選が終わった後、『安倍さんは直ちに解散せよ』と明確におっしゃっていたわけであります。私がなぜ解散したかというと、北朝鮮の脅威の中において、私たちはしっかりと圧力を高めていく中においてこの問題を解決していくという明確な方針を示し、その上において11月にやってくるトランプ大統領、あるいはAPEC（アジア太平洋経済協力会議）、EAS（東アジア首脳会議）の会合において世界の首脳たちにこの姿勢をしっかりとリーダーシップを持って示していきたい」

　「また、時間をかければこの問題は解決するわけではなく、もっと緊張感が高まっていく中で、さらに圧力を求めていかなければならない。そして少子高齢化は待ったなしです。今年中にパッケージをまとめなければ、もう間に合わないという中において、この選挙で消費税の使い道を問うたところでございます」

--今の発言の中で解散を求めたとおっしゃたのは共産党の小池さんのことですね

　安倍氏「共産党の小池さんです」

　日本維新の会・松井一郎代表「増税の話が出ました。増税の前の国民との約束がございました。増税をお願いする限りは国会議員が身を切る改革をやると。これは2012（平成24）年から2014年まで報酬の2割カットが行われておりましたが、いつのまにやら国会議員（報酬の）の2割カットが終わってしまって、満額支給となっております。国民の皆さんへの約束、増税をするんなら、国会議員自ら約束を果たすべきだと思いますが、いかがでしょうか」

　安倍晋三首相（自民党総裁）「確かに私たちは無駄遣いをしてはいけない。身を切る覚悟をしっかりと示さなければならない。安倍政権ができてから2回にわたって議員定数を削減しました。1回目に5人、次に10人、合計15人です。1つの内閣で2回も定数を削減した内閣というのは日本にはなかったのではないでしょうか。そして、私自身は3割俸給をカットしております。そして、大臣は2割カットをしているわけでありますし、同時に公務員においても例えば、公務員宿舎の5万人分の売却、3000億円の売却をしております。やるべきことはしっかりと、さらにこれからもやっていきたいと、こう考えております」

　立憲民主党・枝野幸男代表「日本の経済は1990年ころ、ずっと低成長が続いています。その主たる要因はどこにあるんですか。輸出ではなくて内需、国内消費にあるのではないかと思いますが、それについての考え方。そして、国内消費を拡大させるためには、実は格差の拡大というのはむしろ貧困を増やし、購買力を減らして、消費にマイナスになっているのではないか、このあたりについて、消費性向についてのご認識と合わせて、ご説明をいただきたいと思います」

　安倍氏「日本の経済は1997年に536兆円、これピークになります。ずっとだらだら落ちていくんですが、一時的に上がり、第1次安倍政権のときにこれに近づいたのですが、その後ずっと下がっていって、われわれが政権を取る前、民主党政権のときには、493兆円まで落ちました。それに対して私たちは3本の矢の政策で挑んで、そしてそれは543兆円、久々に過去最高を記録をし、われわれが政権を取って、50兆円、増やしています」

　「しっかりと経済は増えていく。人口が減少している中で私たちは経済を成長させていく。正しい政策を進めていけば、経済は成長していくんです。そしてデフレが極めて20年間続いてきた。これ、相当国民生活、経済を縮小させ、国民経済を圧迫をしていたところです。格差については、安倍政権ができて、15年間ずっと下がってきた。例えば、子供の相対的貧困率、これが42.47、いやいや9.2、9.7、9.9と上がってきたものを、安倍政権で初めて、これを改善した。2ポイント改善して7.9まで下げたということは申し上げておきたいと思います」

　社民党・吉田忠智党首「沖縄の（宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設先として名護市で進める）辺野古新基地建設問題。沖縄では最大の選挙の争点でありますけれども、沖縄のみならず、日本中の皆さんに考えていただかなければならない課題です。これまで名護の市長選、沖縄県の知事選挙、前回の衆院議員選挙、民意が示されましたけれども、民意をふみにじって新基地建設が強行されています。これは新たな軍港を備えた基地をつくるということですから、100年、200年の負担を沖縄に押しつけるものであります。沖縄におきましては受忍の限度を超えている。絶対引かない。そして強い決意を持った反対の運動がなされています。ぜひこれは再考をしていただきたいと思いますが、首相のお考えをお願いします」

　安倍氏「私たちは沖縄に過度に米軍の基地が集中している、この現状を変えなければいけないと思っています。そのために努力をしてまいりました。そして、面積でいえば、過去最大の返還を私たちは実現をしました。北部演習場（沖縄県東村など）をはじめですね、過去最大の返還を確保しました。また、住宅地に囲まれた普天間飛行場を固定化してはならない。そのために私たちは辺野古に移転します。事実上は機能は大幅に縮小されるわけであります。空中給油機も山口県（の米軍岩国基地）に移りました。そうしたことをしっかりと進めながら、できる限り、沖縄の負担軽減のために力を尽くしていきたいと考えております」

　日本のこころ・中野正志代表「築地（市場）の移転問題で都知事の判断について情報公開請求に対し、小池（百合子・東京都）知事は人工知能で決めたなどとはぐらかし、全く応じない。まさに隠蔽です。極めつけは民進党との合流。突然の前原（誠司・民進党代表）提案に日本中が驚きました。もっと驚いたのは、枝野さんたち立憲民主党の皆さんも無所属になった人たちも民進党の全員が、提案に反対せず、ちゃっかり小池人気に乗っかろうとした。本当にびっくりいたしました。なぜこんなことになったのか。小池さんと前原さんがどんな話をしたのか。これこそ完全な密室政治です。わかりやすく言えば、小池さんの政治スローガンは全てブーメランなんです。他人を批判する以上、小池さんに対するこうした批判についても自ら説明責任を果たしてもらいたいと思います。なお、音喜多（駿）東京都議会議員、都議会ファースト（都民ファーストの誤り）もブラックボックスだと、こう言っているではありませんか」

　希望の党・小池百合子代表「全くそれはご質問の内容と事実は違います。豊洲、そして築地の対策をどうあるべきかということはいろんな専門家の方々、議会の皆さま方の声などを聞いて、そして最後は、最終的には政策判断でございます。それの資料を出せといわれても、そこは政策判断でございますので、その部分はない。そのほかの部分には徹底して情報公開をさせていただいているのが1点。それから、今回、民進党から合流ということではございません。皆さま方がそれぞれ政策に賛成をして、そして基本的な考え方が一致された方々にお入りいただいている。まさしくそのことによって新しい政党ができあがった、そして、先ほども少しご指摘がありましたが、住専国会のときなど、野党は徹底抗戦をしました。しかしその後、リアルな判断で、正しく政治を動かしていったということがございます。よってこれらのことをしっかりと進めているということでございます」

　安倍氏「希望の党は、消費税を凍結するとおっしゃっておられますが、公約の中にはベーシックインカムもありますし、また、寄付型奨学金の大幅の拡充、そして教育の無償化もおっしゃっておられますが、その財源は示しておられない。同時に、企業の内部留保に課税をすることもおっしゃっておられます。

　これをそれに充てるのかということでございますが、世界各国を見てみて、内部留保に課税をして兆円単位で税収を上げているところはないと思います。多くの企業にこれをあてはめれば、まさに企業が出て行って、空洞化をもたらすことになるだろうと思います。米国等々は懲罰的にこれをやっているところはありますが、1回限り、2回目からはそれに対応して、使途を変えていきますから、税収、安定財源にはならないのではないかと思います。大切なことは賃金を上げていく、投資をさせていく、ということが大切ではないでしょうか」

　小池氏「先ほどのご質問にも関係するのだが、冒頭解散の政策判断、これの情報公開を求めてもたぶん無理だと思います。この点改めて申し上げたく存じます。それから、消費税の増税凍結ということでございますけれども、これについては地方、そして中小企業を中心として成長の実感であるとか、一人一人の消費者の、国民の好景気に対しての、この実感が伴っていない中において消費税の増税というのは一体どういうものなのか、ということでいったん立ち止まりましょうということを申し上げている。先程、冒頭30秒で言い表せませんでしたけれど、これからますます長寿の時代に入ります。2025年には今の団塊の世代の方々が後期高齢者入りをする。もうランプが付いているんですけれど、どうしましょうか」

--「後で発言の機会がありますから、いったんそこで」

　小池氏「そうですか、要はパラダイムを変えていきましょうということでございます。ベーシックインカムもしかりでございます」

　公明党・山口那津男代表「わが党の公約にあって自民党の公約にないもの、それは私立高校生の授業料実質無償化の推進であります。公立よりも私立高校の授業料は一般的に高いわけであります。全国、各都道府県がそれぞれの支援策に取り組んでいます。埼玉県や京都府なども独自の支援策があります。しかし、これがかなりまちまち、ばらばらでありまして、これでは支援策として十分ではないと考えます。その点で、どこに住んでも、どこの私立高校に通ったとしても平等な支援策を受けられるように、全国的に私立高校の授業料実質無償化、これを推進するべきだと考えますけれども、自民党の安倍総裁、いかがお考えですか」

　安倍氏「今回の私たちの政策の基本的考え方は、少子化を克服するため、社会保障制度を全世代型の社会保障に変えていくということです。子供たちに、子育てを頑張る世代に、あるいは家族の介護に、頑張る世代に思い切って投資をしていくということであります。どんなに貧しい家庭に育っても頑張れば、専修学校や大学にも通うことができるように、高等教育を真に必要な子供たちに限って無償化をしていくということであります。

　こうした考え方のもと、年内に2兆円のパッケージを取りまとめる予定でありますが、今、山口代表からご提案のあった私立高校の授業料の無償化についても検討していきたいと思っています」

　共産党・志位和夫委員長「核兵器廃絶国際キャンペーン、ICANがノーベル平和賞を受賞しました。これは核兵器禁止条約のために命がけで頑張ってきた、広島、長崎の被爆者をはじめとする市民社会の努力を評価したものであり、私は心から歓迎したいと思います。核兵器禁止条約は核兵器の使用の威嚇、すなわちいざというときは核を使うぞという脅しによって、安全保障を図ろうという、核抑止力論を禁止しています。世界の多数の国がこの流れに合流しているときに、唯一の戦争被爆国、日本政府が核の傘にしがみついて、背を向ける態度を取っていいのか。核兵器禁止条約の国連会議では私も参加しましたが、被爆者の方々から日本政府の態度に心が裂ける思いに裏切られた、などの批判が相次ぎました。首相はこうした被爆者の声をどう受け止めますか。これまでの態度を改めて、日本政府として禁止条約にサインすべきではありませんか」

　安倍氏「随分、政府内でも議論をしました。日本は唯一の戦争被爆国として、核なき世界をつくっていく。世界の議論をリードしていく責任があると考えています。昨年も私や日本政府の努力もあって、オバマ大統領が米国の大統領としてはじめて広島を訪問し、核なき世界に向かって進んでいくべきだという演説をされました。そして、この核禁条約は、残念ながら核保有国は強く反対をしている。実際に、現実に、結果として核廃絶に向かっていくためには、現実に核兵器を持っている核保有国の賛同を得なければならないわけでありまして、私たちは賛同を得る形での核兵器の削減の国連決議、主導権を持ってやっています。同時に、今、北朝鮮の危機がある中において、核抑止力を否定してしまっては、日本が日本の安全を守りきることができないという判断を致しました」

　日本維新の会・松井一郎代表「共産党の志位（和夫）委員長におうかがいします。共産党と自民党は水と油でまったく政策が合わないと私はとらえています。国も地方も同じだと思います。ところが大阪においては自民党と共闘をして、われわれと闘うと。これはどういう意味なんでしょうか。共産党の背骨はどこへいったんでしょうか」

　志位氏「これは大阪維新（の会）がやっている政治があまりにもひどい。この点に尽きます。結局、（大阪）都構想といっていますが、地方自治を否定するものになっています。この前、堺市長選がありました。この堺の市長選では堺はひとつ、堺の自治を守ろうということで、保守の方々もわれわれも結束して戦って勝利しました。やはり、地方自治を大事にする。そして住民自治を大事にする。1人の司令官に、お金も権限も全部集中するような都構想は、これは党派の違いを超えて反対する。これは私たちは、大変原則的かつ柔軟な態度だと考えております。大阪で維新がやっていることは、あまりにひどすぎる。だからそういう協力をやっております」

　立憲民主党・枝野幸男代表「安倍（晋三）首相におうかがいする。先ほどのおたずねには都合のいい数字だけ並べて私の聞いた、内需と外需、原因がどちらにあるのかとか、消費性向の問題についてはなんらお答えにならなかったが、同じことを聞いても一緒なので、今度は労働法制についてうかがいたいと思います。この解散の直前まで、いわゆるホワイトカラー・エグゼンプション（高度プロフェッショナル制度）や裁量労働制の拡大など、私どもはいわゆる『残業代ゼロ制度』と呼んでいるが、こうした法案を準備していた。この選挙に勝ったら、再びこれを成立させようとするのかどうか。そしてこれは、過労死や過労自死などが相次いでいるという、こうした社会状況のなかでは、まったく時代に逆行したことではないのかと私どもは思っていますが、こうしたブラック企業、長時間労働についての考え方をお聞かせください」

　安倍氏「はい。まずひとつは先ほど答弁し残したところとしてですね、消費性向についてお話があった。だからこそ私たちは、子供たちへの投資をしっかりしていく、子育ての不安、家族の介護の不安、これに対して私たちはしっかり支援していくことを示す。

　同時に、借金返しもしていくことによって、財政大丈夫か、この2つの不安にこたえることによって、消費を進めていきたいと考えています。もう1点。われわれはまず、すでに連合とも合意をいたしました。時間外の長労働の上限を決めました。こうやって働き過ぎを変えていく、そしてまたブラック企業等に関しては、罰するものは罰する、取り締まることは当然のことではないかと思います。同時に、多様な働き方になっていくことで、女性も高齢者も仕事を持つことができる、持ち続けることができるのではないか、このように考えております」

　社民党・吉田忠智党首「小池（百合子・希望の党）代表に原発について質問いたします。小池代表が原発ゼロを掲げて衆院選の大きな争点になってよかったと思います。ただ、小池代表は原発再稼働は認める立場。先般、原子力審議会で東京電力柏崎刈羽原発6号、7号について新基準に適合しているという報告が出されました。東京都は東京電力の最大の株主だ。このことについて、どう思われるか。ぜひ、再稼働についても駄目だというふうに方向を修正していただきたい。そうすると、私たちと脱原発社会に向けた政策、方向性が一致するのでともに共闘できると思うが、その点いかがでしょうか」

　小池氏「私どもは2030年をめどに脱原発を目指すということで3本の柱、まず脱原発を目指すという理念、それに対しての工程表を描いていく。省エネ、再生エネルギーの比率を増やしていく。これが3本の柱でございます。今回、規制委員会が総合的な判断としてゴーサイン、合格という形で発表されました。それに加えて地元の新潟県が、例えば、避難に対してどのような形で担保するのかなどなど、ご検討されるのだろうと思います」

　「私は再稼働という観点につきましては『是』としておりまして、これはむしろ今後の原発の経年、つまり老朽化ということとあわせて工程表を書いていくべきだと、このように現実的に考えているところでございます」

　日本のこころ・中野正志代表「枝野代表にうかがう。立憲民主党の最高顧問は菅直人元首相。幹事長の福山（哲郎）さん、菅内閣の官房副長官。枝野さんは官房長官を務められたのです。菅内閣そのものの政党と言っていい政党です。菅内閣といえば、危機管理もめちゃくちゃ、企業はどんどん海外に出て経済もめちゃくちゃでした。立憲民主党へ1票を投じるというのは、菅内閣を信任するようなものだと思います。今思い出せば、消費税10%への引き上げを菅首相が突然ぶちあげたんです。

　あんなに日本の景気が落ち込んでいたのでありますが、信じられないことでありました。現在はアベノミクスによって景気回復中でありますが、しかし今度は立憲民主党のみなさん、菅さんが消費税を引き上げないといっております。まったく矛盾しております。菅内閣のあの最悪の景気の時に消費税を引き上げるという判断をされたことを、どう国民に説明をされるのか、お答えいただきたいと存じます」

　枝野氏「菅内閣のときに、東日本大震災と東電の原発事故がありました。これに対する対応が100点だったとは決して思っていません。全力を尽くしましたが、至らない点はたくさんあったと思います。だからこそ一にも早い脱原発に向けた責任、役割を背負っていると思います。それから経済は、実質経済成長率は今よりよかったはずです。きちっと数字、データを調べたうえでいっていただきたい。その前提では、いまのご質問自体が成り立たないんですが、消費税については、あの時点における経済状況、あるいは当時3党合意で最終的に合意がされた使われ方、そして全体としての税、法人税や所得税全体のバランスの構造が崩れていますので、前提が崩れている以上は、これは容認できないと。意見が変わるのは当然のことです」

　安倍氏「それでは公明党の山口代表におうかがいをしたいと思うんですが…」

--あの、与党内ではできるだけ控えていただきたいのですが

　安倍氏「確かめたい」

--違いがある点ですか

　安倍氏「はい。私の質問を聞いていただければ最後のほうで分かってくると思いますが、自民党と公明党の連立は、いわば政策合意を積み重ねた、風雪に耐えた連立与党であり、野党時代にも私たちは結束して、政権奪還を果たしたわけでありまして、政党の離合集散によって政権奪還を目指したわけではないわけであります。

そこで、先般の都議選等において、公明党の皆さまは小池都政に支援された。議会運営においてもそうであります。もちろんこれは、東京五輪・パラリンピックを成功させていく、東京をしっかり発展させていくという意味においては、理由があるんだろうと、こう思っております。わが党も賛成すべき点においては、小池さんに協力をしておりますが、しかし、国政政党の代表を都知事が務められるということについては、どのようにお考えておられるのでしょうか」

　公明党・山口那津男代表「はい。公明党は、東京五輪・パラリンピックは、国と東京都の共通テーマである。そして互いに協力して成功させなければならないという観点から、責任感を一貫させてまいりました。都議選においては自民党都連と対応が分かれたように思いますが、この責任感を一貫させるという意味では、私たちの考えは貫かれていますし、国政では自民党と公明党でしっかり結束して連立政権の運営にあたるというところは、いささかの揺らぎもありません。

　都政においては、都民の大きな期待を担って小池都知事が誕生されたわけですから、小池都知事にはやはり東京五輪・パラリンピックを、国と協力して成功させる。その期待、成果を出すことに一生懸命取り組んでいただきたいと思っています」

　小池氏「今の点も改めて聞きたいところですが、安倍首相にうかがいます。（低所得者向けの社会保障の充実策である）総合合算制度ということ。2012年の自公民の増税の際の3党合意でございますけれども、これを行うということになっていたわけでございますけれども、今回の使途見直しでも総合合算制度を入れていないのは、約束が違うのではないかということでございます。全世代型社会保障をおっしゃっておられますけれども、この部分を外しているのは、全世代型社会保障の名が泣くのではないでしょうか」

　安倍氏「はい。この総合合算制度でございますが、医療と介護の自己負担の合算額への限度の導入についてはですね、平成20年度にすでに法制化をしているわけであります。同時にですね、これ3党合意において、軽減税率を導入するのか総合合算制度を導入するか等の3つの選択肢を出して、われわれは軽減税率制度を導入することを決めたわけであります。

　そして、この総合合算制度のなかで、われわれは幼児教育を行いますから、そのうえで、残されたものは障害者福祉を含めることがまだ残っているということであります。これはよく勉強していきたい。消費税導入の前には3つのうちの1つはとるということでありますから、そこは政策においても、お約束においても、整理をされているところでありますが、しかし障害者福祉を含めるかどうかは大切なことですから、検討をしていきたいと思っております」

　志位氏「安倍さんに質問いたします。北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。国連安保理（安全保障理事会）決議の厳格な、全面的な実行が必要です。同時に、破滅をもたらす戦争は、絶対に起こしてはなりません。この点で私が大変危惧しているのは、安倍さんが、すべての選択肢はテーブルの上にある、という米国の立場を一貫して支持すると繰り返していることです。ここでいう選択肢の中には、軍事的選択肢、すなわち先制的な軍事力行使も含まれます。実際、1994年の核危機の際には、米国は北朝鮮の核施設を（巡航ミサイル）『トマホーク』で破壊する、敵地先制攻撃一歩手前までいきました。このときは、韓国の当時の金泳三大統領が直談判までして止めました。首相に端的に問いたい。北朝鮮の軍事挑発は絶対に容認できませんが、それに対して先制的な軍事力行使で対応したら破滅をもたらす戦争になります。先制的な軍事力行使は絶対やるべきでないと米国に求めるべきではありませんか。端的にお答えください」

　安倍氏「日本はずっと北朝鮮と対話してまいりました。私もこの問題、94年からずーっと注目し、かかわってもきました。その間、何回も日本は対話をし、北朝鮮と約束をし、コメの支援をし、あるいはKEDO（朝鮮半島エネルギー開発機構）の合意について、1000億円、日本はお金を貸した。そのうち400億円は返ってこない。400億円は失効したんですけれども。という状況であります。KEDOの合意においても、2005年の六者（6カ国）協議の合意においても、核を廃棄すると、北朝鮮はそう約束したんですが、この約束は2回も裏切られてしまいました。この話し合いをまさに時間稼ぎに使って、ここまで核・ミサイルの能力をここまで変えてしまった。私たちはもう、だまされるわけにはいかないんです。ですから、しっかりと圧力、あらゆる手段の圧力を高めていき、北朝鮮に、政策を変えるから話し合ってもらいたいという状況を作ってこさせる必要があります。すべての選択肢がテーブルの上に乗っている。われわれはこの米国の方針を支持しております。そうしたことも含めて北朝鮮には圧力がかかっているということであ ります」

　松井氏「志位さんにお願いします。先ほど志位さんから、大阪での維新の政治はひどいといわれました。大阪の経済指標は上がっているし、われわれがやっていることは、税金で生活している側に厳しくして財源を生み出し、教育無償化を高等教育まで実現している。これ、どこがひどいのかよくわかりません。共産党はよく、政党助成金をもらっていないから、一番、政党としては国民目線とかいいますが、国会議員の文書通信交通滞在費、これは経費です。世の中、民間で領収書がない経費なんかありません。共産党のみなさんは、そこまでいうなら領収書を公開すべきだと思うがいかがでしょうか」

　志位氏「文書通信交通滞在費は、これは公開していきたいと思います。なぜひどいかと、いろんなことをいわれました。高校の授業料はいいですよ。しかし、私が言ったのは自治の問題なんです。1人の司令官がお金も権限も吸い上げてしまおうと。自治をバラバラにしてしまおうと。堺も吸収・合併してしまおうと。このやり方というのは、私は地方自治の原則に反するといっております。だからこそ、堺で審判が下ったじゃないですか。あなた方は審判を受け止めるべきです」


　立憲民主党・枝野幸男代表「安倍（晋三）首相におたずねしたいと思います。原発再稼働についてだが、現状はエネルギーの需給もうまくいっているので、そもそも必要性もないと思いますが、広域避難計画は誰がどう担保しているのでしょうか。規制委員会は原子力発電所そのものの安全性については独立して責任を持って評価をします。しかし広域的な避難計画は、現状では制度的に誰も担保していないはずです。これについて、こうしたものをどこかで担保せずに再稼働することは周辺住民の観点からも理解を得られないのではないかとおもいますが、いかがでしょうか」

　安倍氏「広域避難計画についてですが、まずその広域地域をよく知っている自治体がしっかりと計画を立てていくわけですが、もちろん私たちは自治体任せではありません。国も責任を持ってその避難計画作成を支援しながら、私たちも責任を持って、ともに作成していきたい。そしてわれわれも責任を持ってその実施が必要になったときには実施をしていくということになっていくんだろうと思います」

　社民党・吉田忠智党首「安倍（自民党）総裁に質問します。森友学園問題、加計学園問題、国民の多くが説明が足りないと。私はその最大の原因は、それぞれのキーパーソンが国会に来て発言していないということだと思います。森友学園では安倍昭恵さん、加計学園では加計幸太郎さん。首相の決断で、ぜひ国会に証人としておいでいただきたい。しっかり真相を語っていただきたいと思うが、いかがかでしょうか」

　安倍氏「私も何度も、私自身が何度も国会で証言を、答弁させていただいています。何度も説明させていただいています。同時に、私が関わってないということを申し上げても、なかなか信用してもらいにくいのも事実です。一方、私が関わっていたということを、明確に述べた方は誰もいないわけです。同時に、このプロセスを進めてきた（国家戦略特区ワーキンググループの）民間議員の皆さん、八田（達夫）さんもそうだし、原（英史）さんもそうです。竹中平蔵さんもそうです。皆さんの発言、証言は、残念ながらなかったことのようにされているわけですし、そして加戸（守行・前愛媛県）知事は、ずっと情熱を持ってこの壁をこじ開けようとしてきた。加戸さんは全く私は関わっていないと明確に証言していただいたわけですが、こうした第三者の証言等が、野党の皆さんは全くなかったかのごとくしているし、なかなか報道されないという中においては、なかなかご理解をしていただきにくいという状況になっている。こうした証言も含めて、再び機会を求められれば、国民の前で丁寧に説明していきたいと考えています」

--吉田さんが質問した昭恵夫人と加計さんについては国会にお招きする件についてどうか

　安倍氏「私の妻については、もう私が代わって十分に話をさせていただいています。そして加計氏は、これはご本人が決めることだろうと思っています」

　日本のこころ・中野正志代表「報道されていますが、小池（百合子・希望の党代表）さんにあえてうかがいます。あなたの部下の東京都庁の職員の知事就任1年後の評価で点数が表されていました。小池さんは46点、桝添（要一前知事）さんが63点。石原（慎太郎元知事）さんが71点。こういう評価でした。東京都政大改革で1年間がんばったのでしょうが、自らの部下の点数、評価がこんなもんというのはどう感じられますか。そして、いろいろ国政改革にいろいろな思いをぶつけていただいていますが、どちらも中途半端になるのではないでしょうか」

　小池氏「この1年間というのは東京都が抱えます負の遺産をもう一度見直すことから始まりました。よって、それに関わってきた職員の皆さま方からすれば、これまでやってきたのに、という思いがあるのでございましょう。しかし、職員が満足するということと、都民が満足するというのは、また別の話だと思っています。

　これから2年目はこれまで種をまいてきたことの、水をあげ、そして肥料をあげということになってまいります。2年目からはかなり都庁の皆さま方の納得のいくというか、ともに都政を良くしていくことにつながっていく。こうご期待でお願い申し上げたく存じます」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　安倍氏「共産党の志位（和夫委員長）さんに質問したいと思います。共産党は今でも自衛隊の存在は憲法違反だとおっしゃっている。しかし今や共産党は、どの党とかはわかりませんが、連合政府をつくろうとしておられるわけで、そうなれば、答弁席に立って自衛隊は合憲か違憲かと聞かれることになるわけで、違憲だということを答弁した瞬間に、これは憲法上、自衛隊法が無効になってしまうわけです。その、いわば代わりに、自衛隊になる組織があるとお考えなのかどうかうかがいたいと思います」

　志位氏「日本共産党は自衛隊と憲法9条は両立し得ないものだと考えています。で、私たちは9条という理想に向けて自衛隊の現実を国民合意で一歩一歩改革していく。これが私たちのプランです。国民の多数が、私たちが参画した政権ができて、平和政策によって日本を取り巻く平和的環境が成熟して、もう自衛隊なしでも安心だという合意が圧倒的多数の国民の中で成熟したとき、はじめて9条の全面実施の措置をとるというのが私たちのプランです。そこで、質問ですが…」

--質問はできません。答えてください

　志位氏「いや、安倍さんの質問ですが、私たちが参画する政権が仮にできた場合に、その政府としての憲法解釈は、その政府が自衛隊の解消の措置をとる。すなわち国民の圧倒的多数で自衛隊はもう解消しようという合意が成熟するまでは合憲という措置を引き継ぐことになります。党は違憲という立場を一貫して堅持しますが、政府は合憲という立場を一定期間、ずっと取ることになります。そして最終的には検討することになりますが、そういう立場を堅持するので、ご心配のようなことは起こらないということを答弁しておきたいと思います」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　小池氏「先日、東京一極集中是正の策として、東京23区内の大学の学生数を抑制しようということで、これだけ加計問題で話題になっていたのが、文科省の告示でもってそれを行われようとしています」

--質問はどなたに

　小池氏「ごめんなさい。安倍（自民党）総裁にうかがいます。私は冒頭に申し上げたのは、大学の今後のあり方は、学生数を抑制することはなく、むしろアジアの中でも東大にしても、かなり地位が低くなっている。冒頭も申し上げたのは、私はこれからシニアの方々、65歳になってもみんな元気ですよ。

　大学でもう一度学び直しはどうですかということを申し上げている。シルバーパスを使うよりも学割を使った方が、皆さんプライド保てるではないですか。そして社会の一員だという帰属意識ができるじゃないですか。こういうことによって病院に行くより大学に行きましょうということで、社会保障の費用を下げる。この発想の違いを私は強調したいと思います」

　安倍氏「ありがとうございます。この15年間で東京23区の学生は約2割増加しました。一方、地方はどうだろう。地方は20代以下の若者、約500万人、3割ですね、500万人が減少しているという、この地方の現実を見なければなりません。ですから私たちは地方にきらりと光る地方大学を改革することによってたくさん作りたいと考えているんです。同時に大学の国際競争力が大切です。大学の国際競争力というのは、学生の数だけを増やせばよいということでは全くなくて、例えば経営の自由度を向上させました。そして世界のトップ大学と連携を進めている。また教員の国際化、これ反対があって難しかったんですが、教員の国際化を私たちは進めていて、全国37トップ大学で、3年で2000人増加が進んでいる。そしてまた沖縄の沖縄科学技術大学院大学は、世界中からノーベル賞クラスの教員がたくさん集まって、トップクラスの学生が集まっています。ちなみに23区においても留学生の数は制限はかけません」

　公明党・山口那津男代表「立憲民主党の枝野代表にうかがいます。立憲民主党は結党に先立ち、民進党として希望の党ができるやいなや、（民進党）両院議員（総会）を開いて合流を決定されました。しかし小池さん側からは、全員を受け入れる気持ちはさらさらないと。排除しますと。こう言われて、排除されてはたまらんということで新しい党をつくられたようにも見えるわけであります。1カ月前には代表選挙をやって前原（誠司）さんが代表になり、枝野さんは代表代行になり、一致結束して政権交代を目指すと言っていたと思います。政策信念を貫きたいということならば、民進党として全員、希望の党に合流するということを決めない方がよかったのではないでしょうか。今、どうお考えですか」

　枝野氏「その両院議員総会は公開されているので記録に残っていますが、前原代表は民進党の理念と政策を希望の党の中で実現すると明確におっしゃっています。そのためにみんなで行くんだとおっしゃっています。1カ月前に党大会、代表選挙をやって一致結束してやっていこうということだったので、私はそう簡単にいかないんじゃないかと思いましたが、その代表の言葉を、いったんは信じざるを得ないということでしたが、途中を見ると、やはりそれは難しいことであると。だとすれば、私どもが掲げてきた、暮らしの足下にしっかりと光を当てる、そうした政治勢力が消えてなくなってしまうわけにはいかないということで党を立ち上げたということです」


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知らなきゃヤバい! 防衛政策の真実 [単行本（ソフトカバー）]

田村 重信

扶桑社

2017-07-02

　

希望の党の危うさ、その実態は民進党。 「希望の党」＝「偽装の党」

　希望の党の危うさ、その実態は民進党
　「希望の党」＝「偽装の党」

　昨日、希望の党、一次公認192人が発表された。
　民進党からの合流が110人。
　これは、実態が民進党だ。

　民進党は、安保法制に全員が反対した。
　それが、希望の党に入る公認条件が安保法制賛成との踏み絵。
　それを、いとも簡単にそれをクリアして、公認を取り付けた。
　
　こんな信念のないいい加減なことが許されるのか！

　あの平和安全法制、国会で成立するために、僕らは、日本の平和と安全にとっていかに必要か、大切か、で必死に戦った。
　その時、必死で抵抗、反対したのは、民進党だ。今の希望の党の公認者なのだ。

　憲法改正についても、先の参院選では、民進党は憲法改正を阻止、改憲勢力3分の2阻止を選挙公約にして戦ったのだ。

　それが、今度は憲法改正に賛成だ。
　本当に、呆れてしまう。

　彼らは、嘘をついても平気な人たちだ。

　これでいいのか？

　こんなことが許されていいのですか？

　僕は、こんないい加減なことがあってはいけない。
　絶対に許されてはいけないと思う！

　政治家として最低です。

　小池代表は、「原発ゼロ」と言ってたのが、今度は「原発即時停止は否定」と前言撤回です。

　全く呆れてしまう。

　政治で、大事なことは、自らの政治信条と政治家になって何をするかの政策です。
　そのことに、もっともいい加減な政党は、希望の党だ。

　こんなご都合主義の政党が伸びると日本は危うくなる。

　今回、公認発表が遅れたのは、希望の党の公認を辞退する動きなどがあったためだ。

　さらに、都民ファーストの会から、音喜多駿氏など、離党への動きがある。

　その離党理由は、
　小池都知事の「都政を投げ出す姿勢」、
　都民ファーストは「自分の意見も自由に発信できない」、
　小池氏に代わった新代表の選出が「選考プロセス疑義がある」といったことだ。

　こうした動きは、政治家として当然だ。

　小池代表は、希望の党が思ったよりも勝てそうでないため、今回、都知事を辞めないことを明言した。

　希望の党の実態は、ただ単に政治家になりたい、そのためは、思想信条も政策もどうでもいいというような、いい加減な民進党議員が大半を占めている。

　希望の党の実態は、「偽装の党」だ。

　それを決めるのはあなたです。

　選挙まで、あと19日です。

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連合会長「足元はカオスのなか」　希望の公認選別を批判
10/4(水) 11:07配信 （朝日新聞）

　連合の神津里季生（こうづりきお）会長は４日、東京都内で開かれた連合の定期大会で、小池百合子・東京都知事が率いる新党「希望の党」が民進党からの合流組の一部を排除した衆院選の公認決定について、「（民進党で公認を得ていた）連合の組織内候補を含めた候補者の中には厳しくつらい思いを重ねてきた方が少なくない。極めて遺憾だ」と批判した。

　衆院選の直前に支援していた民進が分裂した状況を念頭に、神津氏は「いま足元はカオス（混乱）のなかにあると言っても過言ではない」と述べた。

　連合は今回の衆院選で希望との政策協定は結ばず、特定政党の支援は見送る方針。神津氏は「連合の政策・理念を共有し、地道な取り組みを重ねる同志の勝利に向けて全力をあげる」と述べ、希望や枝野幸男・元官房長官が立ち上げた「立憲民主党」、無所属に分かれた民進出身の候補を個別に支援する考えを示した。（南彰）
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　民進、希望に７．６億円か　立憲民主にも
　（10/4(水) 7:55配信、産経新聞）

　民進党が、希望の党への公認申請者や立憲民主党からの出馬予定者を含む衆院選全立候補予定者に対し、前職に２千万円、元職と新人に１５００万円の政治活動資金を供与していたことが３日、分かった。希望の党は、公認を受ける場合は１人当たり４００万〜７００万円の拠出を求めており、民進党への政党交付金を実質的に還流させる手法とみることができる。
　民進党には現在、１００億円以上の内部留保金があるとされる。希望の党は「民進党が持っている政党交付金をもらうということは絶対にない」（若狭勝前衆院議員）としてきた。
　複数の関係者によると、民進党から２日、前職の個人口座に１５００万円、支部長を務める党支部の口座に５００万円が振り込まれた。元職と新人には個人口座に１千万円、支部口座に５００万円が入金された。
　希望の党が衆院選の公認申請者に署名を求めている「政策協定書」には「党に資金提供をすること」という異例の規定がある。
　関係者によると、希望の党は「資金」として１人当たり１００万円の提供を求めているほか、供託金（単独立候補者３００万円、重複立候補者６００万円）を納めることも求めているという。民進党から振り込まれた資金の一部が希望の党への移籍の「支度金」に充てられているとみることができる。
　希望の党が３日に発表した第１次公認１９２人のうち、民進党出身者は１１０人（重複立候補１０９人、比例単独１人）で、７億６７００万円前後が“上納”されることになる。
　発足まもないため、一定の政治経験を持つ前職や元職を民進党から合流させると同時に、資金も吸い上げて党勢拡大につなげようという希望の党の戦略が透ける。立憲民主党は候補に資金や供託金を納めるよう求めていないが、今後のことは未定だという。
　党から供与された資金を別の政党に納めても法令上の問題はないが、実質的に民進党の政治活動のために国庫から交付された資金を他党に還流させることになる。
　民進党役員室は３日、産経新聞の取材に対し「解散総選挙が確実となった時点で立候補予定者に対して一定の政治活動資金を交付することを決定し、解散前から交付を行っていた。具体的な金額、交付日等は一律ではないことから公表は控える」と書面で回答した。


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田村 重信

扶桑社

2017-07-02

　

ようやく選挙の構図が決まった

　衆院解散から、一週間。
　やっと、その構図が見えてきた。
　最大の関心は、野党第一党の民進党がどうなるか？だった。
　前原新代表になって、丸ごと小池新党に合流話は、結局頓挫した。

　これは、小池新党が選別したからだ。
　小池新党から外された人たちは、新党をつくるか？無所属で出馬するか？となった。

　そこで、昨日、枝野幸男代表代行が党内の左派・リベラル関係者と新党「立憲民主党」を結成することを表明した。
　つい先の民進党代表選挙で争った二人が、別れることになったのだ。

　今の民進党は、自民党から社会党まで、基本政策が「水と油ほど違う」人たちが集まって、選挙互助会政党として生きてきたが、国民から信頼を失っていた。
　今後は、個々の議員が生き残るには、政党を解体して、出直すしかないと思っていたら、小池新党ができ、これが「渡りに船」と思って、民進党は早速、自らで解体した。

　ところが、その丸ごと行けると思っていたのが、そうでなかったから大混乱となった。
またもや、かつて前原代表がメール事件で大失敗し辞職したが、今度もまたもやそれを繰り返す結果となってしまった。
　民進党の崩壊は、前原氏を新代表に選出したのが原因となった。


　次が小池新党だ。

　小池都知事は、知事を辞めて出馬する予定だったが、最近の野党内のゴタゴタで、

・思ったほど小池新党が上手く行っていない。

・都知事を辞めることで、世論から袋叩きに合う可能性が出てきた。

ーといった理由で、小池氏は読売新聞のインタビューで「出馬100%ない」と明言した。

　なお、昨日は、自民党が憲法改正など6本柱に据えた「政権公約」を発表した。

　今回の選挙の構図は、

　「自民・公明」「希望・維新」「立憲民主党・共産・社民」となった。
　
　結果的には、分かりやすい構図となった。

　なお、連合は、希望の党を支援せず、すでに民進党から出馬予定者を中心に個別に支援する。

　投票まで、19日となった。

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田村 重信

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2017-07-02