自由民主党
2017年10月06日
自民党 政権公約 ２０１７ 「６つの重点」
自民党 政権公約 ２０１７ 「６つの重点」
この国を、守り抜く。
１、 北朝鮮の脅威から、国民を守り抜きます。
わが国の上空を飛び越える弾道ミサイルの相次ぐ発射、核実験の強行など、北朝鮮による挑発行為はエスカレートし、重大かつ差し迫った脅威となっています。
このような時こそ、世界をリードできる、経験豊かで安定した政権が必要です。
わが党は平和に向けた外交努力を続け、断固、国民を守り抜きます。
○北朝鮮に対する国際社会による圧力強化を主導し、完全で検証可能かつ不可逆的な方法ですべての核・弾道ミサイル計画を放棄させることを目指すとともに、拉致問題の解決に全力を尽くします。
○日米同盟をより一層強固にすることで、わが国の抑止力を高めます。
○ミサイル対処能力の強化をはじめ、国民保護を最優先に対応し、国民の生命と財産を守り抜きます。
２、 アベノミクスの加速で、景気回復・デフレ脱却を実現います。
全力を傾注したアベノミクスの５年間。
いま、多くの指標が示す通り、わが国の経済は確実に回復しています。
この流れを確かなものにするため、「生産性革命」と「人づくり革命」の２つの大改革を断行することによって、力強い消費を実現し、経済の好循環を完遂します。
（アベノミクス5年間の実績）
・名目GDP 過去最高 50兆円増加
493兆円（2012年10−12月期）⇒ 543兆円（2017年4−6月期）
・就業者数 185万人増加
6,271万人（2012年） ⇒ 6,456万人（2016年）
・正社員有効求人倍率 初の1倍超え
0.5倍（2012年2月）⇒ 1.01倍（2017年7月）
・若者の就職内定率 過去最高
大学生93.9％（2013年4月）⇒ 97.6％（2017年4月）
・企業収益 26.5兆円増 過去最高
48.5兆円（2012年度）⇒ 75.0兆円（2016年度）
・家計の可処分所得 2年連続で増加
292兆円（2012年）⇒ 295兆円（2015年）
・外国人旅行者数 5年で約3倍
870万8千人（2012年度）⇒ 2,482万4千人（2016年度）
３、劇的な生産性向上で、国民の所得を増やします。
アベノミクスの成果である４年連続の賃金上昇の流れを、さらに力強く持続的なものとするために、ロボット・IoT・人口知能（AI）といった、生産性を劇的に押し上げる最先端のイノベーションを起こし、「生産性革命」を実現します。
民間主導のイノベーションによる「生産性革命」を通じて、働く皆さんの所得を大きく増やします。
○2020年までの３年間を生産性革命の「集中投資期間」として、中小企業・小規模事業者も含め、大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる施策を総動員して、企業の収益を設備投資や人材投資へ振り向けていきます。
○「起業大国」を目指し、産業の新陳代謝と世界を変える「ユニコーン・ベンチャー」創出に向け、中長期の成長資金の供給拡大などの取り組みを加速します。
○中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代・事業承継に資するよう、税制を含め徹底した支援を講じます。
○働く皆さんの様々な声に耳を傾け、多様な形で働き、参加できる社会をつくります。このため、「働き方改革」を実行します。
４、未来を担う子供たちに、保育・教育の無償化を実現します。
少子高齢化社会の到来が急速に進んでいる現在、輝く「人生100年時代」を迎えるためには、国民の多くが不安に感じている「子育て・介護」の問題を解決することが不可欠です。
このため、「人づくり革命」を断行します。政策資源を大胆かつ集中的に投入することで、お年寄りも若者も安心して暮らし、活躍できる「全世代型社会保障」を目指します。
○幼児教育無償化を一気に加速します。2020年度までに、３歳から５歳までのすべての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化します。０歳から２歳児についても、所得の低い世帯に対して無償化します。
○待機児童解消を達成するため、「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度までに、32万人分の保育の受け皿整備を進めます。
○真に支援が必要な所得の低い家庭の子供たちに限って、高等教育の無償化を図ります。このため、必要な生活費をまかなう給付型奨学金や授業料減免措置を大幅に増やします。
○介護人材の確保に向けて、介護職員のさらなる処遇改善を進めます。
○これらの施策を実行するために、消費税10％時の増収分について、社会保障の充実と財政健全化とのバランスを取りつつ、子育て世代への投資を集中することで、「全世代型社会保障」へと大きく舵を切ります。本年末までに、「人づくり革命」に関する2兆円規模の新たな政策パッケージを取りまとめます。
○同時に、財政健全化の旗は明確に掲げつつ、不断の歳入・歳出改革努力を徹底します。
５、 地方創生で、活力ある元気な地方をつくります。
地方の元気なくして日本の再生はありません。
地域未来投資をはじめとする地方が自主的に取り組む政策を応援し、地方が主役の「地方創生」を実現します。
そのために、必要な対策を総合的に実施します。
○中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けて、きめ細かなあらゆる政策を総動員して支援します。
○若者や意欲のある農林漁業者が夢や希望を持てる「農政新時代」を切り拓きます。
○外国人旅行者4,000万人を目指し、地域の特色を活かした観光資源を磨き上げるとともに、受け入れ態勢を強化します。
○地方大学の魅力向上に取り組み、若者の地方での就学・就業を促進します。
○政府関係機関の地方への移転に取り組み、企業の本社機能の地方移転も積極的に支援します。
さらに復興加速へ。
災害から国民の生命と財産を守るのが、政治の責任です。
東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨災害等からの復興を加速するとともに、自然災害から国民生活を守るため、防災・減災に戦略的に取り組む国土強靭化を推進し、災害に強い街づくりを進めます。
○東日本大震災による地震・津波被災地域の復興については、復興期間が終了する2020年度までに必ずやり遂げる、という強い意志をもって全力で取り組んでいきます。
○原子力災害からの復興を目指す福島については、復興期間後も国が前面に立って中長期的、計画的な見通しのもとに支援を継続し、避難しておられる方々が安心して帰還できるよう取り組みます。
○熊本地震からの復興については、道路、鉄道、港湾等の基幹インフラの整備や、被災地の住宅再建・宅地の復旧等の支援を着実に推進します。
○頻発する自然災害からの一日も早い復旧・復興に努めます。
６、国民の幅広い理解を得て、憲法改正を目指します。
現行憲法の「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」の３つの基本原理は 堅持しつつ、憲法改正を目指します。
○憲法改正については、国民の幅広い理解を得つつ、衆議院・参議院の憲法審査会で議論を深め各党とも連携し、自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消など4項目を中心に、党内外の十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案・発議し、国民投票を行い、初めての憲法改正を目指します。
未来に責任を持つ確かな政策で、さらなるステージへ。
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この国を、守り抜く。
１、 北朝鮮の脅威から、国民を守り抜きます。
わが国の上空を飛び越える弾道ミサイルの相次ぐ発射、核実験の強行など、北朝鮮による挑発行為はエスカレートし、重大かつ差し迫った脅威となっています。
このような時こそ、世界をリードできる、経験豊かで安定した政権が必要です。
わが党は平和に向けた外交努力を続け、断固、国民を守り抜きます。
○北朝鮮に対する国際社会による圧力強化を主導し、完全で検証可能かつ不可逆的な方法ですべての核・弾道ミサイル計画を放棄させることを目指すとともに、拉致問題の解決に全力を尽くします。
○日米同盟をより一層強固にすることで、わが国の抑止力を高めます。
○ミサイル対処能力の強化をはじめ、国民保護を最優先に対応し、国民の生命と財産を守り抜きます。
２、 アベノミクスの加速で、景気回復・デフレ脱却を実現います。
全力を傾注したアベノミクスの５年間。
いま、多くの指標が示す通り、わが国の経済は確実に回復しています。
この流れを確かなものにするため、「生産性革命」と「人づくり革命」の２つの大改革を断行することによって、力強い消費を実現し、経済の好循環を完遂します。
（アベノミクス5年間の実績）
・名目GDP 過去最高 50兆円増加
493兆円（2012年10−12月期）⇒ 543兆円（2017年4−6月期）
・就業者数 185万人増加
6,271万人（2012年） ⇒ 6,456万人（2016年）
・正社員有効求人倍率 初の1倍超え
0.5倍（2012年2月）⇒ 1.01倍（2017年7月）
・若者の就職内定率 過去最高
大学生93.9％（2013年4月）⇒ 97.6％（2017年4月）
・企業収益 26.5兆円増 過去最高
48.5兆円（2012年度）⇒ 75.0兆円（2016年度）
・家計の可処分所得 2年連続で増加
292兆円（2012年）⇒ 295兆円（2015年）
・外国人旅行者数 5年で約3倍
870万8千人（2012年度）⇒ 2,482万4千人（2016年度）
３、劇的な生産性向上で、国民の所得を増やします。
アベノミクスの成果である４年連続の賃金上昇の流れを、さらに力強く持続的なものとするために、ロボット・IoT・人口知能（AI）といった、生産性を劇的に押し上げる最先端のイノベーションを起こし、「生産性革命」を実現します。
民間主導のイノベーションによる「生産性革命」を通じて、働く皆さんの所得を大きく増やします。
○2020年までの３年間を生産性革命の「集中投資期間」として、中小企業・小規模事業者も含め、大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる施策を総動員して、企業の収益を設備投資や人材投資へ振り向けていきます。
○「起業大国」を目指し、産業の新陳代謝と世界を変える「ユニコーン・ベンチャー」創出に向け、中長期の成長資金の供給拡大などの取り組みを加速します。
○中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代・事業承継に資するよう、税制を含め徹底した支援を講じます。
○働く皆さんの様々な声に耳を傾け、多様な形で働き、参加できる社会をつくります。このため、「働き方改革」を実行します。
４、未来を担う子供たちに、保育・教育の無償化を実現します。
少子高齢化社会の到来が急速に進んでいる現在、輝く「人生100年時代」を迎えるためには、国民の多くが不安に感じている「子育て・介護」の問題を解決することが不可欠です。
このため、「人づくり革命」を断行します。政策資源を大胆かつ集中的に投入することで、お年寄りも若者も安心して暮らし、活躍できる「全世代型社会保障」を目指します。
○幼児教育無償化を一気に加速します。2020年度までに、３歳から５歳までのすべての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化します。０歳から２歳児についても、所得の低い世帯に対して無償化します。
○待機児童解消を達成するため、「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度までに、32万人分の保育の受け皿整備を進めます。
○真に支援が必要な所得の低い家庭の子供たちに限って、高等教育の無償化を図ります。このため、必要な生活費をまかなう給付型奨学金や授業料減免措置を大幅に増やします。
○介護人材の確保に向けて、介護職員のさらなる処遇改善を進めます。
○これらの施策を実行するために、消費税10％時の増収分について、社会保障の充実と財政健全化とのバランスを取りつつ、子育て世代への投資を集中することで、「全世代型社会保障」へと大きく舵を切ります。本年末までに、「人づくり革命」に関する2兆円規模の新たな政策パッケージを取りまとめます。
○同時に、財政健全化の旗は明確に掲げつつ、不断の歳入・歳出改革努力を徹底します。
５、 地方創生で、活力ある元気な地方をつくります。
地方の元気なくして日本の再生はありません。
地域未来投資をはじめとする地方が自主的に取り組む政策を応援し、地方が主役の「地方創生」を実現します。
そのために、必要な対策を総合的に実施します。
○中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けて、きめ細かなあらゆる政策を総動員して支援します。
○若者や意欲のある農林漁業者が夢や希望を持てる「農政新時代」を切り拓きます。
○外国人旅行者4,000万人を目指し、地域の特色を活かした観光資源を磨き上げるとともに、受け入れ態勢を強化します。
○地方大学の魅力向上に取り組み、若者の地方での就学・就業を促進します。
○政府関係機関の地方への移転に取り組み、企業の本社機能の地方移転も積極的に支援します。
さらに復興加速へ。
災害から国民の生命と財産を守るのが、政治の責任です。
東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨災害等からの復興を加速するとともに、自然災害から国民生活を守るため、防災・減災に戦略的に取り組む国土強靭化を推進し、災害に強い街づくりを進めます。
○東日本大震災による地震・津波被災地域の復興については、復興期間が終了する2020年度までに必ずやり遂げる、という強い意志をもって全力で取り組んでいきます。
○原子力災害からの復興を目指す福島については、復興期間後も国が前面に立って中長期的、計画的な見通しのもとに支援を継続し、避難しておられる方々が安心して帰還できるよう取り組みます。
○熊本地震からの復興については、道路、鉄道、港湾等の基幹インフラの整備や、被災地の住宅再建・宅地の復旧等の支援を着実に推進します。
○頻発する自然災害からの一日も早い復旧・復興に努めます。
６、国民の幅広い理解を得て、憲法改正を目指します。
現行憲法の「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」の３つの基本原理は 堅持しつつ、憲法改正を目指します。
○憲法改正については、国民の幅広い理解を得つつ、衆議院・参議院の憲法審査会で議論を深め各党とも連携し、自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消など4項目を中心に、党内外の十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案・発議し、国民投票を行い、初めての憲法改正を目指します。
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2017年10月05日
アベノミクス5年間の実績
全力を傾注したアベノミクスの５年間。
いま、多くの指標が示す通り、わが国の経済は確実に回復しています。
この流れを確かなものにするため、「生産性革命」と「人づくり革命」の２つの大改革を断行することによって、力強い消費を実現し、経済の好循環を完遂します。
・名目GDP 過去最高 50兆円増加
493兆円（2012年10−12月期）⇒ 543兆円（2017年4−6月期）
・就業者数 185万人増加
6,271万人（2012年） ⇒ 6,456万人（2016年）
・正社員有効求人倍率 初の1倍超え
0.5倍（2012年2月）⇒ 1.01倍（2017年7月）
・若者の就職内定率 過去最高
大学生93.9％（2013年4月）⇒ 97.6％（2017年4月）
・企業収益 26.5兆円増 過去最高
48.5兆円（2012年度）⇒ 75.0兆円（2016年度）
・家計の可処分所得 2年連続で増加
292兆円（2012年）⇒ 295兆円（2015年）
・外国人旅行者数 5年で約3倍
870万8千人（2012年度）⇒ 2,482万4千人（2016年度）
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この流れを確かなものにするため、「生産性革命」と「人づくり革命」の２つの大改革を断行することによって、力強い消費を実現し、経済の好循環を完遂します。
・名目GDP 過去最高 50兆円増加
493兆円（2012年10−12月期）⇒ 543兆円（2017年4−6月期）
・就業者数 185万人増加
6,271万人（2012年） ⇒ 6,456万人（2016年）
・正社員有効求人倍率 初の1倍超え
0.5倍（2012年2月）⇒ 1.01倍（2017年7月）
・若者の就職内定率 過去最高
大学生93.9％（2013年4月）⇒ 97.6％（2017年4月）
・企業収益 26.5兆円増 過去最高
48.5兆円（2012年度）⇒ 75.0兆円（2016年度）
・家計の可処分所得 2年連続で増加
292兆円（2012年）⇒ 295兆円（2015年）
・外国人旅行者数 5年で約3倍
870万8千人（2012年度）⇒ 2,482万4千人（2016年度）
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2017年09月27日
目が離せない小池新党
今朝の新聞各紙は、
読売新聞は、民進離党「希望」入り続く 公認内定の5人も
朝日新聞は、「小池新党23人参加検討
立候補者現職12人 公認内定11人」
産経新聞は、民進「解党論」が急浮上
小池新党合流 非自民・反共産結集へ
毎日新聞は、小池新党 維新と選挙協力検討
綱領「寛容な改革保守」
ーという見出しです。
民進党では、選挙に勝てないと思った政治家が、沈みかけた船から、我も我もと逃げ出したのです。
これは、いつまで続くのでしょうか？
そこで、困った前原代表は、党内で小沢アレルギーがある中で、「背に腹はかえられぬ」との思いから、自由党と合流するようです。
また、民進党から希望に移る松原仁議員を除籍（除名）処分としました。
希望の党は、民進党の政治家が、「今の民進党のままでは、選挙が戦えない」と考えた人の「駆け込み寺」「選挙互助会」となってきています。
こうした関係で、希望の党に注目が集まっています。
マスコミは、こうした新しい動きが大好きで、報道も大きくなることでしょう。
最近では、小池氏が都知事を辞めて国政に打って出るのではとの報道があります。
小池氏は、都知事になったものの、最近では、都民ファーストの都議の資質が問題になり、また都知事は東京都に具体的に何をしたのか？
混乱させただけではないのか？
と言った批判が聞かれるようになりました。
そこで、小池氏は、新たな話題を提供することで、自らへの批判がなくなると考えたのでしょう。
今後、小池氏がどうするのか？
それによっては、小池氏が逆に、今度はマスコミからも批判を浴びることにもなるかも知れません。
ここしばらくは、小池氏の動向から目が離せないです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
小池氏「希望の党」２月に商標出願…政党名準備
（9/27(水) 7:27配信、読売新聞）
国政新党「希望の党」の代表に就任した東京都の小池百合子知事が、「希望の党」の名称について、今年２月の段階で商標登録の出願を行っていたことがわかった。
小池知事は２６日、報道陣に「『誰かに取られるよりは』と先に登録した」と説明した。
出願は２月２０日付で、同じ日に「都民ファーストの会」の名称も出願していた。いずれも今月１日付で登録され、印刷物やのぼり、政治塾など、政党活動に必要なものについて、名称を独占的に使用することができるようになっている。
小池知事は２５日の読売新聞のインタビューで、新党旗揚げを決意した時期について、「先週末くらい」と話していた。新党発足の７か月前に出願していたことになり、小池知事が思い入れの強い政党名を準備していたことがうかがえる。「希望」は、昨年１０月に小池知事が開講した政治塾「希望の塾」の名称にも用いられている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
小池氏「希望の党」代表 結党宣言 都議会公明は連携解消へ
（9/26(火) 7:55配信 、産経新聞）
東京都の小池百合子知事は２５日、都庁で臨時の会見を開き、自ら国政新党「希望の党」を立ち上げて代表に就任すると発表した。都知事のまま新党のトップとなる。小池氏は会見で「私がしっかりと旗を掲げる。結党宣言だ」と述べた。
都知事として国政政党を率いる“二足のわらじ”については「国政で（自分の考えを）代弁する勢力を確保するのが東京にとってもプラスだ」と説明した。
次期衆院選での新党の擁立規模は明言を避けたが「政権選択選挙になる」と指摘。
「候補者には多くの方々から手を挙げてもらっている。オールジャパンで取り組む」として、全国で擁立する意向を示した。
「選挙さえしのげればいいと思っている方への有権者の目は厳しい」とも述べ、候補者選定は新人も含めて精査する考え。側近の若狭勝衆院議員を中心に進めてきた新党結成の流れは「綱領や政策を積み重ねていただいているが、いったんリセットする」とした。
政策としてはしがらみのない政治や情報公開の徹底、アベノミクスに代わる経済戦略、原発ゼロ、９条だけにこだわらない憲法改正などを掲げた。
希望の党は同日、都選挙管理委員会を通じ総務相に政党の届け出を提出し、受理された。届け出た書類には若狭氏や細野豪志元環境相ら９人の国会議員が記載されていた。
小池氏は２５日、小泉純一郎元首相と都庁内で会談した。小池氏によると、「頑張れ」と激励されたという。
一方、都議会公明党の東村邦浩幹事長は「都政に集中して改革を進めるというから知事に協力してきた。国政進出は不愉快で、関係を改めざるを得ない」と述べ、小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」との連携解消に向け検討に入った。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＜希望の党＞小池氏が設立会見「しがらみのない政治が必要」
国政新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事と、新党に参加する国会議員らが２７日午前、党設立を受け東京都内のホテルで記者会見した。
小池代表は冒頭、「しがらみのない政治、大胆な改革が必要。日本をリセットするために新党を立ち上げる」と述べた。(毎日新聞)
読売新聞は、民進離党「希望」入り続く 公認内定の5人も
朝日新聞は、「小池新党23人参加検討
立候補者現職12人 公認内定11人」
産経新聞は、民進「解党論」が急浮上
小池新党合流 非自民・反共産結集へ
毎日新聞は、小池新党 維新と選挙協力検討
綱領「寛容な改革保守」
ーという見出しです。
民進党では、選挙に勝てないと思った政治家が、沈みかけた船から、我も我もと逃げ出したのです。
これは、いつまで続くのでしょうか？
そこで、困った前原代表は、党内で小沢アレルギーがある中で、「背に腹はかえられぬ」との思いから、自由党と合流するようです。
また、民進党から希望に移る松原仁議員を除籍（除名）処分としました。
希望の党は、民進党の政治家が、「今の民進党のままでは、選挙が戦えない」と考えた人の「駆け込み寺」「選挙互助会」となってきています。
こうした関係で、希望の党に注目が集まっています。
マスコミは、こうした新しい動きが大好きで、報道も大きくなることでしょう。
最近では、小池氏が都知事を辞めて国政に打って出るのではとの報道があります。
小池氏は、都知事になったものの、最近では、都民ファーストの都議の資質が問題になり、また都知事は東京都に具体的に何をしたのか？
混乱させただけではないのか？
と言った批判が聞かれるようになりました。
そこで、小池氏は、新たな話題を提供することで、自らへの批判がなくなると考えたのでしょう。
今後、小池氏がどうするのか？
それによっては、小池氏が逆に、今度はマスコミからも批判を浴びることにもなるかも知れません。
ここしばらくは、小池氏の動向から目が離せないです。
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小池氏「希望の党」２月に商標出願…政党名準備
（9/27(水) 7:27配信、読売新聞）
国政新党「希望の党」の代表に就任した東京都の小池百合子知事が、「希望の党」の名称について、今年２月の段階で商標登録の出願を行っていたことがわかった。
小池知事は２６日、報道陣に「『誰かに取られるよりは』と先に登録した」と説明した。
出願は２月２０日付で、同じ日に「都民ファーストの会」の名称も出願していた。いずれも今月１日付で登録され、印刷物やのぼり、政治塾など、政党活動に必要なものについて、名称を独占的に使用することができるようになっている。
小池知事は２５日の読売新聞のインタビューで、新党旗揚げを決意した時期について、「先週末くらい」と話していた。新党発足の７か月前に出願していたことになり、小池知事が思い入れの強い政党名を準備していたことがうかがえる。「希望」は、昨年１０月に小池知事が開講した政治塾「希望の塾」の名称にも用いられている。
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小池氏「希望の党」代表 結党宣言 都議会公明は連携解消へ
（9/26(火) 7:55配信 、産経新聞）
東京都の小池百合子知事は２５日、都庁で臨時の会見を開き、自ら国政新党「希望の党」を立ち上げて代表に就任すると発表した。都知事のまま新党のトップとなる。小池氏は会見で「私がしっかりと旗を掲げる。結党宣言だ」と述べた。
都知事として国政政党を率いる“二足のわらじ”については「国政で（自分の考えを）代弁する勢力を確保するのが東京にとってもプラスだ」と説明した。
次期衆院選での新党の擁立規模は明言を避けたが「政権選択選挙になる」と指摘。
「候補者には多くの方々から手を挙げてもらっている。オールジャパンで取り組む」として、全国で擁立する意向を示した。
「選挙さえしのげればいいと思っている方への有権者の目は厳しい」とも述べ、候補者選定は新人も含めて精査する考え。側近の若狭勝衆院議員を中心に進めてきた新党結成の流れは「綱領や政策を積み重ねていただいているが、いったんリセットする」とした。
政策としてはしがらみのない政治や情報公開の徹底、アベノミクスに代わる経済戦略、原発ゼロ、９条だけにこだわらない憲法改正などを掲げた。
希望の党は同日、都選挙管理委員会を通じ総務相に政党の届け出を提出し、受理された。届け出た書類には若狭氏や細野豪志元環境相ら９人の国会議員が記載されていた。
小池氏は２５日、小泉純一郎元首相と都庁内で会談した。小池氏によると、「頑張れ」と激励されたという。
一方、都議会公明党の東村邦浩幹事長は「都政に集中して改革を進めるというから知事に協力してきた。国政進出は不愉快で、関係を改めざるを得ない」と述べ、小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」との連携解消に向け検討に入った。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＜希望の党＞小池氏が設立会見「しがらみのない政治が必要」
国政新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事と、新党に参加する国会議員らが２７日午前、党設立を受け東京都内のホテルで記者会見した。
小池代表は冒頭、「しがらみのない政治、大胆な改革が必要。日本をリセットするために新党を立ち上げる」と述べた。(毎日新聞)
2017年09月26日
解散・総選挙が決定。小池氏が新党代表に。
今朝の新聞は、
「衆院28日解散」
「小池氏 新党代表に」
ーです。
今後は「安倍VS小池」がクローズアップされる選挙になることでしょう。
あと1カ月です。
あと1カ月しかないのか？
あと1カ月もあるのか？
最近の選挙は、メディア選挙で、マスコミ報道で左右されます。
かつては、1カ月前に選挙に出るといったことはありませんでしたが、最近はパッと出て当選することがあります。
しかし、長続きしないようです。
政党でも、日本新党、新党さきがけ、新生党、新進党、保守党、みんなの党、民主党などは、今はありません。
新党が出来た当時は、熱狂しました。
でも時間がたつとその熱も冷めました。
日本人は、良いにつけ、悪いにつけ、「熱しやすく、冷めやすい」のが特徴です。
ボピリズムは、国民がして欲しいと思う政策を財源に関係なく、実現不可能でも公約にすることです。
最近の日本でも、ボピリスト政党が政権を取って、それができずに瓦解したのが民主党でした。
これが、国民から「希望」から「失望」に変わって、今の民進党は民主党から名前を変えても、「失望」のままです。
今の民進党は、沈没船からネズミが逃げ出すように、離党者がゾロゾロ出ています。
新しいは、その時は魅力がありますが、時間がたつとどうでしょうか？
鮮度は必ず落ちるのです。
時間がたっても、期待が持てる政党が本物です。
さあ、いよいよ選挙です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
小池新党に参加する人は、小池氏の首相指名について「（公明党の）山口那津男（代表）さんがいいと思う」に賛成するのか？
首相指名は極めて大事なこと。
公明党の意向は？
ジョークでは、すまされない。
「衆院28日解散」
「小池氏 新党代表に」
ーです。
今後は「安倍VS小池」がクローズアップされる選挙になることでしょう。
あと1カ月です。
あと1カ月しかないのか？
あと1カ月もあるのか？
最近の選挙は、メディア選挙で、マスコミ報道で左右されます。
かつては、1カ月前に選挙に出るといったことはありませんでしたが、最近はパッと出て当選することがあります。
しかし、長続きしないようです。
政党でも、日本新党、新党さきがけ、新生党、新進党、保守党、みんなの党、民主党などは、今はありません。
新党が出来た当時は、熱狂しました。
でも時間がたつとその熱も冷めました。
日本人は、良いにつけ、悪いにつけ、「熱しやすく、冷めやすい」のが特徴です。
ボピリズムは、国民がして欲しいと思う政策を財源に関係なく、実現不可能でも公約にすることです。
最近の日本でも、ボピリスト政党が政権を取って、それができずに瓦解したのが民主党でした。
これが、国民から「希望」から「失望」に変わって、今の民進党は民主党から名前を変えても、「失望」のままです。
今の民進党は、沈没船からネズミが逃げ出すように、離党者がゾロゾロ出ています。
新しいは、その時は魅力がありますが、時間がたつとどうでしょうか？
鮮度は必ず落ちるのです。
時間がたっても、期待が持てる政党が本物です。
さあ、いよいよ選挙です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
小池新党に参加する人は、小池氏の首相指名について「（公明党の）山口那津男（代表）さんがいいと思う」に賛成するのか？
首相指名は極めて大事なこと。
公明党の意向は？
ジョークでは、すまされない。
2017年03月29日
自民党の「弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言」（全文）
小野寺五典元防衛大臣・弾道ミサイル防衛に関する検討チーム座長の「弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言」が、自民党安全保障調査会・国防部会合同会議で了承されました。
平成２９年３月２９日
自由民主党安全保障調査会
弾道ミサイル防衛に関する検討チーム
北朝鮮による度重なる核実験及びミサイル発射は深刻な脅威であり、昨年の２度の核実験及び ２３発の弾道ミサイル発射に加え、今月６日には石川県能登半島沖のわが国の排他的経済水域内に３発を着弾させ、「在日米軍攻撃担当部隊が参加」と発表する等、北朝鮮の挑発行為はわが国が到底看過できないレベルに達している。
さらに、移動式発射台及び潜水艦からの発射、固体燃料を用いた弾道ミサイルの発射、高軌道に打ち上げ高速で落下するロフテッド軌道による発射等、北朝鮮はわが国及び同盟国にとって探知や迎撃が通常より困難となる技術を獲得しつつあると考えられ、北朝鮮の脅威が新たな段階の脅威に突入したとみなければならない。
もはや、わが国の弾道ミサイル防衛の強化に一刻の猶予もなく、今般、党安全保障調査会の下に「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」を急遽発足させ、これまでとは異なる北朝鮮の新たな段階の脅威に対して有効に対処すべく、あらゆる実効性の高い方策を直ちに検討し、政府に対し予算措置を含め、その実現を求めることとした。
ついては、以下三点に関し、政府において実現に向けた検討を迅速に開始し、さらなる抑止力の向上により、北朝鮮にこれ以上の暴挙を断念させるとともに、国民保護体制の充実を含めたより一層の対処力の強化により、万が一の際に国民の生命、わが国の領土・領海・領空を守り抜く万全の備えを構築することを求めるものである。
記
１．弾道ミサイル防衛能力強化のための新規アセットの導入
イージスアショア（陸上配備型イージスシステム）やＴＨＡＡＤ（終末段階高高度地域防衛）の導入の可否について成案を得るべく政府は直ちに検討を開始し、常時即応体制の確立や、ロフテッド軌道の弾道ミサイル及び同時多発発射による飽和攻撃等からわが国全域を防衛するに足る十分な数量を検討し、早急に予算措置を行うこと。また、将来のわが国独自の早期警戒衛星の保有のため、関連する技術開発をはじめとする必要な措置を加速すること。
あわせて、現大綱・中期防に基づく能力向上型迎撃ミサイルの配備（ＰＡＣ−３ＭＳＥ：平成３２年度配備予定、ＳＭ−３ブロック�僑繊�平成３３年度配備予定）、イージス艦の増勢（平成３２年度完了予定）の着実な進捗、事業の充実・更なる前倒しを検討すること。
２．わが国独自の敵基地反撃能力の保有
政府は、わが国に対して誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのにやむをえない必要最小限度の措置として、他に手段がない場合に発射基地を叩くことについては、従来から憲法が認める自衛の範囲に含まれ可能と言明しているが、敵基地の位置情報の把握、それを守るレーダーサイトの無力化、精密誘導ミサイル等による攻撃といった必要な装備体系については、「現在は保有せず、計画もない」との立場をとっている。
北朝鮮の脅威が新たな段階に突入した今、日米同盟全体の装備体系を駆使した総合力で対処する方針は維持するとともに、日米同盟の抑止力・対処力の一層の向上を図るため、巡航ミサイルをはじめ、わが国としての「敵基地反撃能力」を保有すべく、政府において直ちに検討を開始すること。
３．排他的経済水域に飛来する弾道ミサイルへの対処
昨年８月以降、北朝鮮は３度にわたりわが国の排他的経済水域内に弾道ミサイルを着弾させており、航行中の船舶への被害は生じなかったものの、操業漁船が多い海域でもあり、わが国船舶等の安全確保は喫緊の課題である。
このため、弾道ミサイル等の脅威からわが国の排他的経済水域を航行しているわが国船舶等の安全を確保するため、政府は、当該船舶に対して、航行警報等を迅速に発出できるよう、直ちに検討すること。また、これらの船舶の位置情報の把握に関する技術的課題や当該船舶を守るための迎撃を可能とする法的課題について検討すること。
以上
平成２９年３月２９日
自由民主党安全保障調査会
弾道ミサイル防衛に関する検討チーム
北朝鮮による度重なる核実験及びミサイル発射は深刻な脅威であり、昨年の２度の核実験及び ２３発の弾道ミサイル発射に加え、今月６日には石川県能登半島沖のわが国の排他的経済水域内に３発を着弾させ、「在日米軍攻撃担当部隊が参加」と発表する等、北朝鮮の挑発行為はわが国が到底看過できないレベルに達している。
さらに、移動式発射台及び潜水艦からの発射、固体燃料を用いた弾道ミサイルの発射、高軌道に打ち上げ高速で落下するロフテッド軌道による発射等、北朝鮮はわが国及び同盟国にとって探知や迎撃が通常より困難となる技術を獲得しつつあると考えられ、北朝鮮の脅威が新たな段階の脅威に突入したとみなければならない。
もはや、わが国の弾道ミサイル防衛の強化に一刻の猶予もなく、今般、党安全保障調査会の下に「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」を急遽発足させ、これまでとは異なる北朝鮮の新たな段階の脅威に対して有効に対処すべく、あらゆる実効性の高い方策を直ちに検討し、政府に対し予算措置を含め、その実現を求めることとした。
ついては、以下三点に関し、政府において実現に向けた検討を迅速に開始し、さらなる抑止力の向上により、北朝鮮にこれ以上の暴挙を断念させるとともに、国民保護体制の充実を含めたより一層の対処力の強化により、万が一の際に国民の生命、わが国の領土・領海・領空を守り抜く万全の備えを構築することを求めるものである。
記
１．弾道ミサイル防衛能力強化のための新規アセットの導入
イージスアショア（陸上配備型イージスシステム）やＴＨＡＡＤ（終末段階高高度地域防衛）の導入の可否について成案を得るべく政府は直ちに検討を開始し、常時即応体制の確立や、ロフテッド軌道の弾道ミサイル及び同時多発発射による飽和攻撃等からわが国全域を防衛するに足る十分な数量を検討し、早急に予算措置を行うこと。また、将来のわが国独自の早期警戒衛星の保有のため、関連する技術開発をはじめとする必要な措置を加速すること。
あわせて、現大綱・中期防に基づく能力向上型迎撃ミサイルの配備（ＰＡＣ−３ＭＳＥ：平成３２年度配備予定、ＳＭ−３ブロック�僑繊�平成３３年度配備予定）、イージス艦の増勢（平成３２年度完了予定）の着実な進捗、事業の充実・更なる前倒しを検討すること。
２．わが国独自の敵基地反撃能力の保有
政府は、わが国に対して誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのにやむをえない必要最小限度の措置として、他に手段がない場合に発射基地を叩くことについては、従来から憲法が認める自衛の範囲に含まれ可能と言明しているが、敵基地の位置情報の把握、それを守るレーダーサイトの無力化、精密誘導ミサイル等による攻撃といった必要な装備体系については、「現在は保有せず、計画もない」との立場をとっている。
北朝鮮の脅威が新たな段階に突入した今、日米同盟全体の装備体系を駆使した総合力で対処する方針は維持するとともに、日米同盟の抑止力・対処力の一層の向上を図るため、巡航ミサイルをはじめ、わが国としての「敵基地反撃能力」を保有すべく、政府において直ちに検討を開始すること。
３．排他的経済水域に飛来する弾道ミサイルへの対処
昨年８月以降、北朝鮮は３度にわたりわが国の排他的経済水域内に弾道ミサイルを着弾させており、航行中の船舶への被害は生じなかったものの、操業漁船が多い海域でもあり、わが国船舶等の安全確保は喫緊の課題である。
このため、弾道ミサイル等の脅威からわが国の排他的経済水域を航行しているわが国船舶等の安全を確保するため、政府は、当該船舶に対して、航行警報等を迅速に発出できるよう、直ちに検討すること。また、これらの船舶の位置情報の把握に関する技術的課題や当該船舶を守るための迎撃を可能とする法的課題について検討すること。
以上
2017年01月23日
二階幹事長代表質問（全文）
私は、自由民主党・無所属の会を代表し、安倍内閣総理大臣の施政方針演説に対し質問いたします。
昨年１２月２２日に新潟県糸魚川市で発生した大火災は、最大瞬間風速２７．２ｍの暴風にあおられ、市の中心市街地から北側にかけて、約４万平方メートルを焼きつくしました。被災された糸魚川市の方々に改めてお見舞いを申し上げます。一日も早い生活再建に、政府与党はできることの全てを行ってまいる決意です。
安倍総理は、早速２６日に糸魚川市長と面会され、現地の要望をつぶさにお聞きになるとともに、２８日に派遣した政府調査団の報告を受けられ、通常の火災ではなく、これを「風害」として検討するよう指示されました。
その結果、今回の事案を被災者生活再建支援法の適用要件である自然災害と位置付け、新潟県が同法を適用できるようになりました。また、総理は１月１１日、海外出張の前日に現地にお入りになり、「復興まちづくり推進協議会」を設置し、現地の要望に応えて副市長と復興担当の参事を政府から派遣することをお決めになりました。再建に向けた確かな足掛かりとして、多くの感謝の声が現地から寄せられていることは、ご承知の通りであります。
私たち自由民主党も年末年始を返上し、大火発生から２週間で、３回の対策会議と現地視察を行いました。未曾有の大火災に見舞われ、生活のすべてを失われた住民の皆さんの苦しみは、察するにあまりあります。応急住宅への入居はメドが付き、当座の生活資金、中小企業再建などのご相談は、それぞれのご事情に合わせて、国、県、市が懸命に対応しています。がれき処理は個人負担がゼロとなりましたが、なおお困りのことがあれば、即座に検討し、実行していきたいと考えています。
日本の災害対策の歴史を振り返りますと、関東大震災では「火災」、阪神淡路大震災では「地震」、東日本大震災では「津波」の対策が、それぞれ強化されてきました。しかし、今回の大火災で現実を目の当たりにし、再び同様な火災が起きても延焼を二度と起こさせないため「災害に強い街づくり」に取り組まなければならないと痛感いたしました。
今は、どこで何が起きるかわからない時代です。私たちは、既存の制度をフル活用して対策を行い、なお現行制度で足らざるところは、制度改正等でしっかりと対応すべきであります。
国民の安心安全を守り、強くしなやかな国づくりに力を入れていくことは、安倍政権の最重要課題だと認識しています。
例えば、南海トラフの巨大地震が起きた場合、高知県黒潮町では「３４ｍ」の津波が町を飲みこみ、和歌山県太地町では、何も対策を取らなかった場合、住民の７４％が津波で死亡するという厳しい想定が発表されています。政府は、こうした想定を伝えるだけではいかにも配慮不足と言わざるを得ません。防災先進国として何か具体的な対策や、手を差し伸べることが必要であります。こうした自然災害に対抗する国土強靭化の取り組みと、総理ご自身のご決意をお伺いします。あわせて、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの際、万が一のことが起きた場合、オリンピアン・パラリンピアンを始め、観戦に来られる多くの日本人や外国人観光客の誰一人にも被害を出させないことが開催国日本の責任です。この点についても総理のお考えを、お伺いします。
今年は東日本大震災から７年目、復興創生期間２年目を迎えます。復興計画に則って、住まいやまちの復興、産業の再生が徐々に進んでいます。２０１６年度末には、高台移転は６９％、災害公営住宅は８３％の事業が完了する見込みです。しかしいまだ避難されている方々は１３万人余りいることも事実です。今後福島の帰還困難区域以外については徐々に避難指示が解除され、にぎわいを取り戻すための取り組みが進んでまいります。帰還困難区域についても、復興・再生に向けた法案が今国会に提出されることになっています。
私は、復興に立ち向かうための「政治の決意」が人々を元気づけ、明日への挑戦、さあやるぞというやる気を引きおこすと信じています。東北の復興に対する総理のご決意をお伺いします。
先月２２日、２０年越しの課題であった沖縄県北部の４０００ヘクタールの米軍訓練場が返還されました。安倍総理がこの難題に果敢にチャレンジし解決されたことは、基地負担軽減に向けた大きな進展であり、日米両国の長年の悲願をかなえたすばらしい出来事であります。
一方で、給油訓練中の不具合でオスプレイが不時着した事故もありましたが、沖縄県民の気持ちを逆なでするような事態は到底認められません。私は本件に関し、特に米国公使に二度とこのようなことがないよう直接申し入れを行ったところでありますが、政府においても、再発防止を米国に強く求め続けなければなりません。沖縄の負担軽減と抑止力維持に向けた総理のご決意を伺います。
昨年１１月、高知県黒潮町で地震津波の脅威と防災の知見を過去から学び、将来の防災リーダーを育成する「世界津波の日高校生サミット」が開催されました。世界初の取り組みであり、安倍総理からはビデオメッセージも頂きましたが、日本を含む世界３０か国３６０名の高校生が、津波防災に関する分科会、避難訓練などを主体的に行い、「黒潮宣言」という形で取りまとめられました。
私は先日、太平洋・島サミットの閣僚会合で来日されたナウルの大統領はじめ、パプアニューギニアやマーシャルの外相など８カ国の首脳にお会いしましたが、気候変動と津波防災に、引き続き、日本との連携を深めていきたいとの申し入れがあったほか、高校生サミットに参加したそれぞれの国の高校生たちが、現在、すでに「若き津波大使」として、津波防災に熱心に取り組んでいるとの話も伺いました。
今年はこの「世界津波の日高校生サミット」を、多くの離島を抱える沖縄県で開催したいと考えております。総理は一昨年、３月以降のすべてのバイ会談で、世界津波の日の創設を働きかけて頂き、国連総会において、「稲むらの火」である１１月５日を、「世界津波の日」とする決議案が全会一致で採択されたわけであります。安倍総理のご理解に大変感謝申し上げるとともに、本年沖縄で開催することは、県にとっても大変良い機会になると考えておりますが、安倍総理のお考えをお聞かせ願います。
日本の国土は狭く山がちであり、国土の約７割を中山間地が占めています。中山間地は、水源涵養機能のほか、洪水や土壌の浸食・崩壊を未然に防止するなどの多面的機能があり、下流域の安心安全を守っています。
農政新時代をめざす安倍政権の方向性は大賛成であります。海外競争力を高め、農産品の輸出で外貨を稼ぎ、日本ブランドを向上させることは、これからの農政の柱の一つとして、どんどんやっていただきたいと思いますが、みんながみんな、そうした流れに乗れるかどうかはわかりません。
中山間地で農業に携わる方々は、総農家数の約４割とも言われます。私の地元和歌山県も中山間地が多く、農業者の将来への不安は尽きません。担い手の減少で、耕作放棄地が拡がれば、中山間地の多面的機能も低下し、下流域の安心安全も守れません。中山間地における農業の振興・発展は日本全体の課題であり、平地に比べて厳しい環境に、どう対応するのか、総理のお考えを伺います。
経済的に困難な状況にあっても、それが理由で意欲のある学生の進学や修学の機会が奪われてはいけません。学生のやる気を後押しし、能力を最大限引きだし社会に生かすには、本人の努力を支援する仕組みが必要です。
党内でも議論を重ね、本年４月から給付型奨学金制度の一部、これは私立大学の自宅以外から通う学生と社会的擁護を必要とする学生が対象ですが、先行して始まることになりました。来年度からは、一定の成績を基準とし、国公私立の自宅生も含めて支給され、無利子奨学金の貸与人員も増員することになります。
児童養護施設の施設長や福島で被災した子供たちが通う高校の教師からも、これまで大学進学をあきらめたり、躊躇していた生徒たちにとって、進学の後押しになり大変有難いとの声が寄せられています。
資源の無いわが国において、教育への投資は何よりも重要であり、国の将来を見据えた長期戦略と言えます。給付型奨学金制度の意義と、国家戦略としての教育投資の在り方について、安倍総理にお伺いします。
第２次安倍政権は発足以来４年が経過し、税収も所得も格段に増え、経済環境に明るさを取り戻していることは、客観的な統計からみても明らかであります。今後とも腰を据えて経済最優先で取り組んでいくことは言うまでもありません。安倍総理に、経済最優先に当たられる決意をお伺いします。
経済成長の鍵はイノベーションにあります。昨年１１月にパリ協定が発効しましたが、「脱炭素化」は世界的な潮流であり、優れた環境・エネルギー技術を持つわが国は、この分野で世界をリードできる存在です。将来の市場規模や潜在力が巨大と予測される中、成長戦略として、地球温暖化対策に積極的に取り組むことについて、総理のお考えをお伺いします。
経済のパイを拡大すると同時に、持続可能な社会保障制度の構築も着実に進めていかねばなりません。社会保障制度は世代を超えた助けあいの精神が基本であります。従って世代間対立にならない改革が必要です。この精神は、日本人の気質と言いますか、勤勉でまじめな国民性とも合致した、いわば日本人の生き様とも言えます。
例えば、「介護離職ゼロ」の取組みは、介護サービスの充実によって、高齢者だけでなく、若い世代の生活の向上にもつながります。
わが国の社会保障制度は世界でも類を見ないほど恵まれており、「世界に冠たる社会保障制度」を次世代に引き継ぐため、国民の社会保障制度に対するご理解を十分いただくことが、安倍政権の重要な役割だと考えます。この点について、総理のお考えを伺います。また、年金、医療、介護の改革・充実を、国民の納得感をもってどのように進めていくのか、塩崎厚生労働大臣にお伺いします。
地方創生は本格的な事業展開の段階に入り、オンリーワンの色をどれだけ出せるかが問われており、ボールは市町村の側にあります。
私の地元、和歌山県田辺市上秋津地区では、地域の小学校移転を契機として、地域住民が立ち上がり、その旧校舎を活用して、都市と農村の交流を楽しむための体験型グリーンツーリズム施設「秋津野ガルテン」が、８年前に設立されました。地域の野菜や果物をふんだんに使った農家レストランをはじめ、宿泊・農作業体験、地元の果物を使ったお菓子作り、ミカンの樹のオーナー制度等、上秋津の魅力が多く詰め込まれています。
「自分たちでできることは行政ではなく、自分たちでやる」という活動が各地で始まっています。私たちはこうした動きを大切にし、後押ししたいと思います。
誰一人見捨てない、誰一人忘れない。
「ノーワン・レフト・ビハインド」という声が地方からも聞こえています。多世代に渡る「ぬくもりのある支援」が必要です。地域における「声なき声」に耳を傾けつつ、必要な法制度については検討を進めてまいりたいと考えています。
私はほんの小さな取組みですが、自民党本部前で各地の物産を集めた販売会を時々行っています。東京のど真ん中で、ふるさとをアピールする機会を作ることで独自のアイディアやノウハウが蓄積されます。地方創生の一助になることを信じ、今後とも続けてまいりたいと思います。
昨年１０月から今日までの間、沖縄県、秋田県、滋賀県、徳島県、群馬県川場村、和歌山県、岩手県の７県が自ら手を挙げ、アイディアを凝らし、大変なにぎわいを見せてくれました。２月１６日には総理のお地元山口県の物産展も予定されていますが、この際、地方創生に懸ける安倍総理の意気込みをお伺いします。
天皇陛下のご退位等の問題は、国家の基本にかかわる重要な課題であり、決して政局にしてはなりません。与野党は、静かな環境の中で節度ある真摯な議論を行い、両院正副議長のもとでしかるべく、国民の総意としての立法府の考えを取りまとめていくことが求められています。
天皇の地位は、日本国民の総意に基づくものであり、国民の代表である我々国会議員が、陛下のお気持ちに沿いながら、多くの国民のご理解を得て、進めていかなければなりません。政府におかれては、議長のもとで取りまとめられた立法府の考えを、最大限尊重することは当然のことでありますが、安倍総理の基本的認識をお伺いします。
現行憲法制定から７０年が経過し、時代に合わせて憲法を変えていくことが求められています。衆参の憲法審査会で議論を深めていくことは、各党の共通認識であります。
憲法の三大原則「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」を堅持し、２１世紀における新たな国家像を示すものとして、どの部分を変えるのかという具体的な項目の論議を行い、広く国民の皆様に知っていただくことが、私たちの責務です。次の７０年を見据えた憲法の在り方、また、国会での憲法論議について、安倍総理のお考えをお伺います。
一億総活躍社会を目指す安倍政権にとって、すべての人に働きやすい職場づくりを進めていくことが、一層求められています。だらだらと働いていては生産性は上がりません。長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バランスをはかり、メリハリを利かせていくことが大切です。
一億総活躍社会は国土強靭化の観点からも、大いに推進してまいりたいと考えています。レジリエンスとは、もともと精神医学の言葉で、何事にもめげない、耐え抜き、回復するという意味であり、国土強靭化を国民運動として、自民党は、５年前からそのような政治思想を持って進めてまいりました。
日本が主導した第３回国際女性会議ワウが、先月東京で開催されましたが、強くしなやかな国づくりには、女性も男性も、お年寄りも若い人も、障害のある方も、すべての国民の皆さんが、ハード面においてもソフト面においても、一緒になって参加して頂くことが大切です。政府はこの点を忘れずに、国民全員参加で進めて頂きたいと思います。一億総活躍社会と働き方改革、また社会全体のマインド醸成について、加藤担当大臣にお伺いします。
安倍政権は日本外交の「格」と「評価」をあげています。Ｇ７やＧ２０においても日本のプレゼンスが高まっており、礎となっているわが国の政治の安定性が、各国からこれほどまでに頼りにされている時代はありません。
総理は先週、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、ベトナムの４カ国を訪問され、各国との連携を強化してまいりました。世界を俯瞰する外交は５年目に入り、成功例として、世界の注目を集め続けています。今回の外国訪問の成果を総理に伺います。
世界の首脳に先駆け、大統領選直後のトランプ氏に、ニューヨークでお会いになったことは、お二人の信頼関係を構築するうえで、大きな一歩になったことは間違いありません。わが党も、今後多くの議員を派遣し、様々なレベルでのチャンネルを広げ、日米関係の深化に力を尽くしてまいります。総理は近いうちに、トランプ大統領と首脳会談に望まれますが、日米関係を希望の同盟として、これまで以上に発展させるご決意を伺います。
外交は両国がウィンウィンの関係でないとうまくいきません。その点で、韓国は大変難しい国だというのが率直な感想です。プサン総領事館前の市民団体による慰安婦像の設置は、ウィーン条約に照らして問題があり、看過した韓国政府の国際的な評価を低下させています。一昨年の日韓合意はしっかりと守ってもらいたいと強く申し上げておきたいと思います。
しかしこうした時期だからこそ、私たちの方から交流を絶やすことはしてはならないのであります。政府間の交渉は当然のこと、党は人的交流を通じ、相互理解に努めてまいります。
日中関係は、今年、国交正常化４５周年、来年は平和友好条約締結４０周年の節目の年であります。様々な分野で相互理解を進める良いチャンスだと考えており、党としても、防災、環境、観光、青少年交流など、より一層後押ししてまいりたいと思います。
日露関係は、先般のプーチン大統領との首脳会談を踏まえ、今後とも粘り強く交渉していくことが必要です。日露関係について、総理のご決意を改めて承りたいと思います。
外交は相手側と波長を合わせることが何よりも重要です。私は、「木を植え、種をまき、井戸を掘ること」を旨とする外交に、いささか努力を続けてまいりました。幹と根のしっかりした大木に育つには長い時間が必要です。安倍総理の外交はまさにそうした観点から行われているものであり、今後とも、短期的な視野に陥ることなく、長い目で見て両国に良い影響が及ぶよう、努めて頂きたいと思います。
私たち自由民主党は、今や国会において多数を占め、国民の皆様からの期待も多く頂戴しておりますが、いまこそ初心を忘れることなく、仕事にまい進していかねばなりません。先の国会で成立した「部落差別解消推進法」は長年の悲願であり、ここに改めてご賛同いただいた議員の皆様方に深く感謝申し上げます。部落差別解消推進に懸ける総理の意気込みをお伺いいたします。
目の前に起きる社会の動向に敏感に反応し、世の中の動きをつぶさに把握し、スピード感を持って対処する。常に明日を見つめる洞察力を持ち、未来に向かって行動することは当然のことであります。
丁寧に幅広く意見を聞き、建設的な議論を行い、国民に分かりやすい「未来を拓く国会」にしていきたいと思います。
社会的に弱い立場の人を大切にするのが政治の使命であります。国際環境が混とんとする中、日本が政治を安定して前に進め、落ち着いた環境の中で仕事を進めていくことが求められています。
政治の使命を果たすため、ここにおられる議員各位のご協力を頂くことを切にお願いし、私の代表質問とさせていただきます。
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昨年１２月２２日に新潟県糸魚川市で発生した大火災は、最大瞬間風速２７．２ｍの暴風にあおられ、市の中心市街地から北側にかけて、約４万平方メートルを焼きつくしました。被災された糸魚川市の方々に改めてお見舞いを申し上げます。一日も早い生活再建に、政府与党はできることの全てを行ってまいる決意です。
安倍総理は、早速２６日に糸魚川市長と面会され、現地の要望をつぶさにお聞きになるとともに、２８日に派遣した政府調査団の報告を受けられ、通常の火災ではなく、これを「風害」として検討するよう指示されました。
その結果、今回の事案を被災者生活再建支援法の適用要件である自然災害と位置付け、新潟県が同法を適用できるようになりました。また、総理は１月１１日、海外出張の前日に現地にお入りになり、「復興まちづくり推進協議会」を設置し、現地の要望に応えて副市長と復興担当の参事を政府から派遣することをお決めになりました。再建に向けた確かな足掛かりとして、多くの感謝の声が現地から寄せられていることは、ご承知の通りであります。
私たち自由民主党も年末年始を返上し、大火発生から２週間で、３回の対策会議と現地視察を行いました。未曾有の大火災に見舞われ、生活のすべてを失われた住民の皆さんの苦しみは、察するにあまりあります。応急住宅への入居はメドが付き、当座の生活資金、中小企業再建などのご相談は、それぞれのご事情に合わせて、国、県、市が懸命に対応しています。がれき処理は個人負担がゼロとなりましたが、なおお困りのことがあれば、即座に検討し、実行していきたいと考えています。
日本の災害対策の歴史を振り返りますと、関東大震災では「火災」、阪神淡路大震災では「地震」、東日本大震災では「津波」の対策が、それぞれ強化されてきました。しかし、今回の大火災で現実を目の当たりにし、再び同様な火災が起きても延焼を二度と起こさせないため「災害に強い街づくり」に取り組まなければならないと痛感いたしました。
今は、どこで何が起きるかわからない時代です。私たちは、既存の制度をフル活用して対策を行い、なお現行制度で足らざるところは、制度改正等でしっかりと対応すべきであります。
国民の安心安全を守り、強くしなやかな国づくりに力を入れていくことは、安倍政権の最重要課題だと認識しています。
例えば、南海トラフの巨大地震が起きた場合、高知県黒潮町では「３４ｍ」の津波が町を飲みこみ、和歌山県太地町では、何も対策を取らなかった場合、住民の７４％が津波で死亡するという厳しい想定が発表されています。政府は、こうした想定を伝えるだけではいかにも配慮不足と言わざるを得ません。防災先進国として何か具体的な対策や、手を差し伸べることが必要であります。こうした自然災害に対抗する国土強靭化の取り組みと、総理ご自身のご決意をお伺いします。あわせて、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの際、万が一のことが起きた場合、オリンピアン・パラリンピアンを始め、観戦に来られる多くの日本人や外国人観光客の誰一人にも被害を出させないことが開催国日本の責任です。この点についても総理のお考えを、お伺いします。
今年は東日本大震災から７年目、復興創生期間２年目を迎えます。復興計画に則って、住まいやまちの復興、産業の再生が徐々に進んでいます。２０１６年度末には、高台移転は６９％、災害公営住宅は８３％の事業が完了する見込みです。しかしいまだ避難されている方々は１３万人余りいることも事実です。今後福島の帰還困難区域以外については徐々に避難指示が解除され、にぎわいを取り戻すための取り組みが進んでまいります。帰還困難区域についても、復興・再生に向けた法案が今国会に提出されることになっています。
私は、復興に立ち向かうための「政治の決意」が人々を元気づけ、明日への挑戦、さあやるぞというやる気を引きおこすと信じています。東北の復興に対する総理のご決意をお伺いします。
先月２２日、２０年越しの課題であった沖縄県北部の４０００ヘクタールの米軍訓練場が返還されました。安倍総理がこの難題に果敢にチャレンジし解決されたことは、基地負担軽減に向けた大きな進展であり、日米両国の長年の悲願をかなえたすばらしい出来事であります。
一方で、給油訓練中の不具合でオスプレイが不時着した事故もありましたが、沖縄県民の気持ちを逆なでするような事態は到底認められません。私は本件に関し、特に米国公使に二度とこのようなことがないよう直接申し入れを行ったところでありますが、政府においても、再発防止を米国に強く求め続けなければなりません。沖縄の負担軽減と抑止力維持に向けた総理のご決意を伺います。
昨年１１月、高知県黒潮町で地震津波の脅威と防災の知見を過去から学び、将来の防災リーダーを育成する「世界津波の日高校生サミット」が開催されました。世界初の取り組みであり、安倍総理からはビデオメッセージも頂きましたが、日本を含む世界３０か国３６０名の高校生が、津波防災に関する分科会、避難訓練などを主体的に行い、「黒潮宣言」という形で取りまとめられました。
私は先日、太平洋・島サミットの閣僚会合で来日されたナウルの大統領はじめ、パプアニューギニアやマーシャルの外相など８カ国の首脳にお会いしましたが、気候変動と津波防災に、引き続き、日本との連携を深めていきたいとの申し入れがあったほか、高校生サミットに参加したそれぞれの国の高校生たちが、現在、すでに「若き津波大使」として、津波防災に熱心に取り組んでいるとの話も伺いました。
今年はこの「世界津波の日高校生サミット」を、多くの離島を抱える沖縄県で開催したいと考えております。総理は一昨年、３月以降のすべてのバイ会談で、世界津波の日の創設を働きかけて頂き、国連総会において、「稲むらの火」である１１月５日を、「世界津波の日」とする決議案が全会一致で採択されたわけであります。安倍総理のご理解に大変感謝申し上げるとともに、本年沖縄で開催することは、県にとっても大変良い機会になると考えておりますが、安倍総理のお考えをお聞かせ願います。
日本の国土は狭く山がちであり、国土の約７割を中山間地が占めています。中山間地は、水源涵養機能のほか、洪水や土壌の浸食・崩壊を未然に防止するなどの多面的機能があり、下流域の安心安全を守っています。
農政新時代をめざす安倍政権の方向性は大賛成であります。海外競争力を高め、農産品の輸出で外貨を稼ぎ、日本ブランドを向上させることは、これからの農政の柱の一つとして、どんどんやっていただきたいと思いますが、みんながみんな、そうした流れに乗れるかどうかはわかりません。
中山間地で農業に携わる方々は、総農家数の約４割とも言われます。私の地元和歌山県も中山間地が多く、農業者の将来への不安は尽きません。担い手の減少で、耕作放棄地が拡がれば、中山間地の多面的機能も低下し、下流域の安心安全も守れません。中山間地における農業の振興・発展は日本全体の課題であり、平地に比べて厳しい環境に、どう対応するのか、総理のお考えを伺います。
経済的に困難な状況にあっても、それが理由で意欲のある学生の進学や修学の機会が奪われてはいけません。学生のやる気を後押しし、能力を最大限引きだし社会に生かすには、本人の努力を支援する仕組みが必要です。
党内でも議論を重ね、本年４月から給付型奨学金制度の一部、これは私立大学の自宅以外から通う学生と社会的擁護を必要とする学生が対象ですが、先行して始まることになりました。来年度からは、一定の成績を基準とし、国公私立の自宅生も含めて支給され、無利子奨学金の貸与人員も増員することになります。
児童養護施設の施設長や福島で被災した子供たちが通う高校の教師からも、これまで大学進学をあきらめたり、躊躇していた生徒たちにとって、進学の後押しになり大変有難いとの声が寄せられています。
資源の無いわが国において、教育への投資は何よりも重要であり、国の将来を見据えた長期戦略と言えます。給付型奨学金制度の意義と、国家戦略としての教育投資の在り方について、安倍総理にお伺いします。
第２次安倍政権は発足以来４年が経過し、税収も所得も格段に増え、経済環境に明るさを取り戻していることは、客観的な統計からみても明らかであります。今後とも腰を据えて経済最優先で取り組んでいくことは言うまでもありません。安倍総理に、経済最優先に当たられる決意をお伺いします。
経済成長の鍵はイノベーションにあります。昨年１１月にパリ協定が発効しましたが、「脱炭素化」は世界的な潮流であり、優れた環境・エネルギー技術を持つわが国は、この分野で世界をリードできる存在です。将来の市場規模や潜在力が巨大と予測される中、成長戦略として、地球温暖化対策に積極的に取り組むことについて、総理のお考えをお伺いします。
経済のパイを拡大すると同時に、持続可能な社会保障制度の構築も着実に進めていかねばなりません。社会保障制度は世代を超えた助けあいの精神が基本であります。従って世代間対立にならない改革が必要です。この精神は、日本人の気質と言いますか、勤勉でまじめな国民性とも合致した、いわば日本人の生き様とも言えます。
例えば、「介護離職ゼロ」の取組みは、介護サービスの充実によって、高齢者だけでなく、若い世代の生活の向上にもつながります。
わが国の社会保障制度は世界でも類を見ないほど恵まれており、「世界に冠たる社会保障制度」を次世代に引き継ぐため、国民の社会保障制度に対するご理解を十分いただくことが、安倍政権の重要な役割だと考えます。この点について、総理のお考えを伺います。また、年金、医療、介護の改革・充実を、国民の納得感をもってどのように進めていくのか、塩崎厚生労働大臣にお伺いします。
地方創生は本格的な事業展開の段階に入り、オンリーワンの色をどれだけ出せるかが問われており、ボールは市町村の側にあります。
私の地元、和歌山県田辺市上秋津地区では、地域の小学校移転を契機として、地域住民が立ち上がり、その旧校舎を活用して、都市と農村の交流を楽しむための体験型グリーンツーリズム施設「秋津野ガルテン」が、８年前に設立されました。地域の野菜や果物をふんだんに使った農家レストランをはじめ、宿泊・農作業体験、地元の果物を使ったお菓子作り、ミカンの樹のオーナー制度等、上秋津の魅力が多く詰め込まれています。
「自分たちでできることは行政ではなく、自分たちでやる」という活動が各地で始まっています。私たちはこうした動きを大切にし、後押ししたいと思います。
誰一人見捨てない、誰一人忘れない。
「ノーワン・レフト・ビハインド」という声が地方からも聞こえています。多世代に渡る「ぬくもりのある支援」が必要です。地域における「声なき声」に耳を傾けつつ、必要な法制度については検討を進めてまいりたいと考えています。
私はほんの小さな取組みですが、自民党本部前で各地の物産を集めた販売会を時々行っています。東京のど真ん中で、ふるさとをアピールする機会を作ることで独自のアイディアやノウハウが蓄積されます。地方創生の一助になることを信じ、今後とも続けてまいりたいと思います。
昨年１０月から今日までの間、沖縄県、秋田県、滋賀県、徳島県、群馬県川場村、和歌山県、岩手県の７県が自ら手を挙げ、アイディアを凝らし、大変なにぎわいを見せてくれました。２月１６日には総理のお地元山口県の物産展も予定されていますが、この際、地方創生に懸ける安倍総理の意気込みをお伺いします。
天皇陛下のご退位等の問題は、国家の基本にかかわる重要な課題であり、決して政局にしてはなりません。与野党は、静かな環境の中で節度ある真摯な議論を行い、両院正副議長のもとでしかるべく、国民の総意としての立法府の考えを取りまとめていくことが求められています。
天皇の地位は、日本国民の総意に基づくものであり、国民の代表である我々国会議員が、陛下のお気持ちに沿いながら、多くの国民のご理解を得て、進めていかなければなりません。政府におかれては、議長のもとで取りまとめられた立法府の考えを、最大限尊重することは当然のことでありますが、安倍総理の基本的認識をお伺いします。
現行憲法制定から７０年が経過し、時代に合わせて憲法を変えていくことが求められています。衆参の憲法審査会で議論を深めていくことは、各党の共通認識であります。
憲法の三大原則「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」を堅持し、２１世紀における新たな国家像を示すものとして、どの部分を変えるのかという具体的な項目の論議を行い、広く国民の皆様に知っていただくことが、私たちの責務です。次の７０年を見据えた憲法の在り方、また、国会での憲法論議について、安倍総理のお考えをお伺います。
一億総活躍社会を目指す安倍政権にとって、すべての人に働きやすい職場づくりを進めていくことが、一層求められています。だらだらと働いていては生産性は上がりません。長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バランスをはかり、メリハリを利かせていくことが大切です。
一億総活躍社会は国土強靭化の観点からも、大いに推進してまいりたいと考えています。レジリエンスとは、もともと精神医学の言葉で、何事にもめげない、耐え抜き、回復するという意味であり、国土強靭化を国民運動として、自民党は、５年前からそのような政治思想を持って進めてまいりました。
日本が主導した第３回国際女性会議ワウが、先月東京で開催されましたが、強くしなやかな国づくりには、女性も男性も、お年寄りも若い人も、障害のある方も、すべての国民の皆さんが、ハード面においてもソフト面においても、一緒になって参加して頂くことが大切です。政府はこの点を忘れずに、国民全員参加で進めて頂きたいと思います。一億総活躍社会と働き方改革、また社会全体のマインド醸成について、加藤担当大臣にお伺いします。
安倍政権は日本外交の「格」と「評価」をあげています。Ｇ７やＧ２０においても日本のプレゼンスが高まっており、礎となっているわが国の政治の安定性が、各国からこれほどまでに頼りにされている時代はありません。
総理は先週、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、ベトナムの４カ国を訪問され、各国との連携を強化してまいりました。世界を俯瞰する外交は５年目に入り、成功例として、世界の注目を集め続けています。今回の外国訪問の成果を総理に伺います。
世界の首脳に先駆け、大統領選直後のトランプ氏に、ニューヨークでお会いになったことは、お二人の信頼関係を構築するうえで、大きな一歩になったことは間違いありません。わが党も、今後多くの議員を派遣し、様々なレベルでのチャンネルを広げ、日米関係の深化に力を尽くしてまいります。総理は近いうちに、トランプ大統領と首脳会談に望まれますが、日米関係を希望の同盟として、これまで以上に発展させるご決意を伺います。
外交は両国がウィンウィンの関係でないとうまくいきません。その点で、韓国は大変難しい国だというのが率直な感想です。プサン総領事館前の市民団体による慰安婦像の設置は、ウィーン条約に照らして問題があり、看過した韓国政府の国際的な評価を低下させています。一昨年の日韓合意はしっかりと守ってもらいたいと強く申し上げておきたいと思います。
しかしこうした時期だからこそ、私たちの方から交流を絶やすことはしてはならないのであります。政府間の交渉は当然のこと、党は人的交流を通じ、相互理解に努めてまいります。
日中関係は、今年、国交正常化４５周年、来年は平和友好条約締結４０周年の節目の年であります。様々な分野で相互理解を進める良いチャンスだと考えており、党としても、防災、環境、観光、青少年交流など、より一層後押ししてまいりたいと思います。
日露関係は、先般のプーチン大統領との首脳会談を踏まえ、今後とも粘り強く交渉していくことが必要です。日露関係について、総理のご決意を改めて承りたいと思います。
外交は相手側と波長を合わせることが何よりも重要です。私は、「木を植え、種をまき、井戸を掘ること」を旨とする外交に、いささか努力を続けてまいりました。幹と根のしっかりした大木に育つには長い時間が必要です。安倍総理の外交はまさにそうした観点から行われているものであり、今後とも、短期的な視野に陥ることなく、長い目で見て両国に良い影響が及ぶよう、努めて頂きたいと思います。
私たち自由民主党は、今や国会において多数を占め、国民の皆様からの期待も多く頂戴しておりますが、いまこそ初心を忘れることなく、仕事にまい進していかねばなりません。先の国会で成立した「部落差別解消推進法」は長年の悲願であり、ここに改めてご賛同いただいた議員の皆様方に深く感謝申し上げます。部落差別解消推進に懸ける総理の意気込みをお伺いいたします。
目の前に起きる社会の動向に敏感に反応し、世の中の動きをつぶさに把握し、スピード感を持って対処する。常に明日を見つめる洞察力を持ち、未来に向かって行動することは当然のことであります。
丁寧に幅広く意見を聞き、建設的な議論を行い、国民に分かりやすい「未来を拓く国会」にしていきたいと思います。
社会的に弱い立場の人を大切にするのが政治の使命であります。国際環境が混とんとする中、日本が政治を安定して前に進め、落ち着いた環境の中で仕事を進めていくことが求められています。
政治の使命を果たすため、ここにおられる議員各位のご協力を頂くことを切にお願いし、私の代表質問とさせていただきます。
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2016年07月02日
谷垣幹事長 ぶら下がり (バングラデシュ邦人人質事件を受けて)
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（平成２８年７月２日（土） １９：００〜１９：０５ 於：党本部４Fエレベーターホール前）
【冒頭発言】
現地時間で言うと昨日になりますが、バングラデシュで襲撃事案、人質を取っての立てこもり事件がありました。
これについて先ほど、政府側から状況報告を受けたところであります。
事件の全容はまだ明らかではありませんが、日本人１人が救出をされましたが７人の安否は未だ確認されないという非常に予断を許さない状況でございます。
事件発生の直後から政府は、安倍総理が関係各国と緊密に連携して人命第一で対応するようにという指示を出されておりますが、その下で安倍総理ご自身もバングラデシュのハシナ首相と電話会談をされる、あるいはＮＳＣ(国家安全保障会議)を開く、それから木原外務副大臣と海外緊急展開チームを現地に派遣するといった対応を取られまして、情報収集あるいは事実関係の確認に全力を挙げているということであります。
わが党としても本日朝８時３５分に対策室を設置しまして政府からの報告等々情報収集に努めているところであります。
いずれにせよ、このような非道な行為は許されるものではない、断固非難をしなければいけないということであります。
引き続き各国政府、国際社会と連携してバングラデシュ政府を最大限に支援するとともに、早期の安否確認あるいは負傷者の治療等々、政府とともにわが党も政府をバックアップしながら全力を挙げていきたいと考えています。
【質疑応答】
Ｑ： 朝日新聞の笹川です。このあとの党としての対応についてはいかがですか。
Ａ： 一応本日は私が政府の対応を聞いておりまして、動きが今のところまだ分かりませんから、また逐次政府から報告を聞いてどうするか考えなければいけないと思っています。
Ｑ： 日本経済新聞の竹内です。菅官房長官は地方遊説に出ていたことに対して批判の声もありますが、幹事長はどのようにお考えですか。
Ａ： これは安倍総理自身も本日は北海道にいらっしゃる予定を直ちに取りやめた。そしてＮＳＣ(国家安全保障会議)等開かれたわけですが、岸田外務大臣もおられてともに対応にあたっておられる。あるいは菅官房長官は外に出ておられましたが、萩生田官房副長官が事務代理を務めておりまして、全く対応に問題があったとは思っておりません。
Q： 日本経済新聞の竹内です。問題はないというご認識ですか。
A： はい。
Ｑ： テレビ朝日の中丸です。本日、小池百合子衆議院議員が都知事選に関して、もし党の支援が得られなかった場合でも出馬するという構えを見せられましたが、これに対して幹事長はどのようにお考えですか。
A： 現在、都連を中心にどのように対応するか議論が進んでいると思います。そういうことでありますので、小池衆議院議員も党人でいらっしゃるから、そこはいろいろお考えがあるだろうと思いますが、今、まだ事態が進んでいることですから、これ以上申し上げるのは差し控えたいと思います。
Ｑ： 日本経済新聞の竹内です。本日に限らず、総理と官房長官がそろって官邸を空けられることがあることに対して野党から批判の声があるのですが、これについてはいかがですか。
Ａ： これはその時の対応の仕方だと思います。今回はまったく問題のない対応だと思いますね。いろいろなことが万般ありますから、現在は比較的官邸は各閣僚等のシフトも、政務三役で必ず在京を置くようになど、相当厳格にやっていると思います。
Ｑ： 東京新聞の清水です。都知事選について、小池衆議院議員は都連に推薦を要請しましたが、都議の一部で増田寛也氏を推す声があって、都連を中心に進められるということですが、分裂を回避するために党本部として仲裁に乗り出すことはあるのでしょうか。
Ａ： 現在進行中ですので、いろいろなことを視野に置きながら対応しなければいけないと思います。
2016年07月01日
民進党・岡田代表が党首討論を求める公開質問状、断られる。
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民進党の岡田克也代表は３０日、安倍晋三首相（自民党総裁）に送った参院選の争点に関する公開質問状に自民党が回答しない考えを明らかにしたことについて、「非礼だ」と反発した。
でも考えていただきたい。
公開質問状は、２９日に提出し、翌日（３０日）まで回答しろというものです。
今は、選挙中です。
昨日（３０日）、萩生田光一官房副長官は、総理官邸の定例会見で、
「民進党の岡田代表が総理に対し、党首討論を求める公開質問状を出した。今日３０日が期限だが、どう対応するのか。」という記者からの質問に
「そのような要望が出されていることは承知しているが、すでに選挙戦が始まっているし、候補者を擁立しているのは民進党だけではないから、今までさまざまな機会を通じて通常の選挙期間中に行うべき党首討論という形で、各党の皆様と意見交換をしてきた。
野党第一党とは言え、共産党とともに統一候補を擁立している実態もあるわけだから、民進党の代表とだけ党首討論をやるのは不公平であるとみなすので、そのような用意をする心づもりはないというふうに承知している。」と述べています。
また、自民党もフェイスブック（30日）で、以下のように述べています。
昨日、民進党・岡田代表から、質問状をいただきました。
自民党としては、回答しない旨を民進党に伝えました。
なお、共産党による「人を殺す予算」発言に、共産党と手を組む民進党として、どう考えるのか？という、私たちの問いかけには、「反論すること自身が土俵に乗りますから、無視ですね」と、岡田代表自らがおっしゃっているそうで、この論点にはあまり触れたくないようです。
民進党を始めとする野党各党は、党首討論を追加開催するよう求めていますが、自民党としての考えをお伝えします。
---------------------
民主党・菅政権の時代に実施された6年前の参議院選挙では党首討論は5回しか行われませんでしたが、今回は、これまでに7回の党首討論が実施されています。
更には、政調会長クラスの討論など、活発な議論が行われてきたと考えます。
そして今後も、幹事長クラスでの討論など様々な形で議論は続いていくと承知しております。
選挙とは本来、各党がそれぞれに国民の皆様に訴えるべき政策を、国民の皆様へ直接、堂々と訴えて判断と支持を求めるべきものであり、選挙公約や党首討論などにおいて各党の主張が明らかとなった今、街頭に出て国民の皆様に大いに訴え、審判を仰ぐべきものと考えます。
野党各党を含め、政党として信ずるところを大いに国民の皆様に訴えていこうではありませんか。
民進党・岡田代表は２７日にも、安倍晋三首相（自民党総裁）に対し、参院選期間中に自民、民進両党の党首討論を行うよう書面で申し入れていました。
民進、共産、社民、生活の野党４党も２７日、ＮＨＫと在京民放５社に対し、与野党党首によるテレビ討論を参院選期間中に再度行うよう書面で要請していました。
テレビ各局での党首討論は２４日までに一巡。与党側は既に期日前投票が進んでいるとして、再実施されなくなりました。
二度断れた民進・岡田代表は、ただただ怒っていました。
民進・岡田代表「非礼」と反発 質問状不回答の自民に「ここまで落ちたか」（以下、産経新聞より）
民進党の岡田克也代表は３０日、安倍晋三首相（自民党総裁）に送った参院選の争点に関する公開質問状に自民党が回答しない考えを明らかにしたことについて、「非礼だ」と反発した。参院選の応援で入った秋田市で記者団に語った。
岡田氏は「自民党はここまで落ちたか。それぞれ重要な質問なのに答えない。党として出しているものをいい加減に返してきた。もうちょっと真面目に考えてもらいたい。怒っている」と述べた。
民進党など野党が求めている党首討論会の追加開催に自民党が応じないことについても「そこまでして逃げたいか。あり得ないことが起こっている」とした。
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民進党の岡田克也代表は３０日、安倍晋三首相（自民党総裁）に送った参院選の争点に関する公開質問状に自民党が回答しない考えを明らかにしたことについて、「非礼だ」と反発した。
でも考えていただきたい。
公開質問状は、２９日に提出し、翌日（３０日）まで回答しろというものです。
今は、選挙中です。
昨日（３０日）、萩生田光一官房副長官は、総理官邸の定例会見で、
「民進党の岡田代表が総理に対し、党首討論を求める公開質問状を出した。今日３０日が期限だが、どう対応するのか。」という記者からの質問に
「そのような要望が出されていることは承知しているが、すでに選挙戦が始まっているし、候補者を擁立しているのは民進党だけではないから、今までさまざまな機会を通じて通常の選挙期間中に行うべき党首討論という形で、各党の皆様と意見交換をしてきた。
野党第一党とは言え、共産党とともに統一候補を擁立している実態もあるわけだから、民進党の代表とだけ党首討論をやるのは不公平であるとみなすので、そのような用意をする心づもりはないというふうに承知している。」と述べています。
また、自民党もフェイスブック（30日）で、以下のように述べています。
昨日、民進党・岡田代表から、質問状をいただきました。
自民党としては、回答しない旨を民進党に伝えました。
なお、共産党による「人を殺す予算」発言に、共産党と手を組む民進党として、どう考えるのか？という、私たちの問いかけには、「反論すること自身が土俵に乗りますから、無視ですね」と、岡田代表自らがおっしゃっているそうで、この論点にはあまり触れたくないようです。
民進党を始めとする野党各党は、党首討論を追加開催するよう求めていますが、自民党としての考えをお伝えします。
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民主党・菅政権の時代に実施された6年前の参議院選挙では党首討論は5回しか行われませんでしたが、今回は、これまでに7回の党首討論が実施されています。
更には、政調会長クラスの討論など、活発な議論が行われてきたと考えます。
そして今後も、幹事長クラスでの討論など様々な形で議論は続いていくと承知しております。
選挙とは本来、各党がそれぞれに国民の皆様に訴えるべき政策を、国民の皆様へ直接、堂々と訴えて判断と支持を求めるべきものであり、選挙公約や党首討論などにおいて各党の主張が明らかとなった今、街頭に出て国民の皆様に大いに訴え、審判を仰ぐべきものと考えます。
野党各党を含め、政党として信ずるところを大いに国民の皆様に訴えていこうではありませんか。
民進党・岡田代表は２７日にも、安倍晋三首相（自民党総裁）に対し、参院選期間中に自民、民進両党の党首討論を行うよう書面で申し入れていました。
民進、共産、社民、生活の野党４党も２７日、ＮＨＫと在京民放５社に対し、与野党党首によるテレビ討論を参院選期間中に再度行うよう書面で要請していました。
テレビ各局での党首討論は２４日までに一巡。与党側は既に期日前投票が進んでいるとして、再実施されなくなりました。
二度断れた民進・岡田代表は、ただただ怒っていました。
民進・岡田代表「非礼」と反発 質問状不回答の自民に「ここまで落ちたか」（以下、産経新聞より）
民進党の岡田克也代表は３０日、安倍晋三首相（自民党総裁）に送った参院選の争点に関する公開質問状に自民党が回答しない考えを明らかにしたことについて、「非礼だ」と反発した。参院選の応援で入った秋田市で記者団に語った。
岡田氏は「自民党はここまで落ちたか。それぞれ重要な質問なのに答えない。党として出しているものをいい加減に返してきた。もうちょっと真面目に考えてもらいたい。怒っている」と述べた。
民進党など野党が求めている党首討論会の追加開催に自民党が応じないことについても「そこまでして逃げたいか。あり得ないことが起こっている」とした。
