たむたむブログについて
2019年07月10日
「秘録・自民党政務調査会」（田村重信著、講談社）
田村重信@shigenobutamura
村山氏の嘆息、小泉氏の「変人」ぶり… 歴代首相や大物政治家の素顔に迫る田村重信氏新著「秘録・自民党政務調査会〜」衝撃の中身 https://t.co/ovIRqUYm09 @zakdeskさんから
2019/07/10 19:49:33
『秘録・自民党政務調査会』（田村重信著、講談社）
今日発売の『夕刊フジ』に僕の『秘録・自民党政務調査会』（講談社）がジーナリストの安積明子氏からご紹介していただきました。
2019/07/02 14:03:49
写真入りで、大きな記事です。 https://t.co/k2MATNN4FU
2019年05月09日
日本の競争力とトヨタ
令和になって、平成元年から30年をふりかえる特集がさかんだ。
その中で、日本企業の競争力が落ちたことが話題になっている。
30年前、トップ企業20社（時価総額）に、日本の企業が14社もあったのに、
今は、なんとゼロになったということだ。
今は、
１・アップル、２・アマゾン、３・アルファベット（グーグル）、４・マイクロソフト、５・フェイスブック、
６・バークシャ−・ハサウェイ（ウォーレン・バフェット氏が会長CEOを務め、経営している投資会社）
７・アリババ（中国）、８・テンセント（中国）、９・ＪＰモルガン、10・エクソン・モービル
30年前は、10位に日本企業が7つもあった。
１・ＮＴＴ、２・日本興業銀行、３・住友銀行、４・富士銀行、５・第一勧業銀行、
６・ＩＢＭ、７・三菱銀行、８・エクソン、９・東京銀行、１０・ロイヤル・ダッチ・シェル、
11位がトヨタだった。
現在、平成30年、世界時価総額ランキングの50位内に入っているのが、なんとトヨタの３５位、一社だけだ。
今朝の新聞に、トヨタの売上高が３０兆円を超え過去最高となったとの報道がある。
8日、トヨタの社長は記者会見で「トヨタは大丈夫、というのが一番危険だ」と述べた。
世界経済は、競争の世界なのだ。
30年前の日本のトップ企業は、トヨタしかないのが今の日本の現実だ。
30年前、製造業、15位は新日鉄、17位・日立製作所、18位・松下電器、20位・東芝だった。
今は、韓国のサムソン電子が16位にいる。
日本の企業は、どうしてこうなったか？
デフレのせいだ。人口の超高齢化・人口減少が原因というが、今の時価総額ランキングをみれば明らかだが、30年前には存在しなかった企業群だ。
これらは、ＩＴ革命によってうまれた新興企業群だ。
電車に乗れば、風景が一変している。
みんなが新聞や本を読んでいたことから、スマホを見るようになった。
スマホによって、世の中が便利になり、動いている。
これによって、従来のビジネス環境が一変した。
どうして、日本はこれに乗り遅れたか？
かつて、日本は製造業が強い。だから大丈夫。
中国がなくても日本の内需で大丈夫。
これからは、大幅な財政出動をして、公共事業をすれば大丈夫という人もいる。
そんなことで、日本の競争力はつかない。
今朝、自民党では、経済成長戦略本部が開かれ、「令和」時代・経済成長戦略（案）が提示された。
内容は、第4次産業革命へどう対応するか？だ。
なぜ、日本が遅れたか？
誰も語らなかった、その真の原因を、
5月22日18時からの僕の講演の冒頭に明らかにします。
興味のある方は、是非ともご参加ください。
講演会のご案内
「グローバル・イッシューズ総合研究所 特別企画
共催：一般財団法人尾崎行雄記念財団、日本論語研究会
協力：株式会社近代消防社
日時：（講演会）2019年5月22日18時から19時30分
テーマ「『憲法と自衛隊そして危機管理』」
講師：田村重信代表幹事
場所：憲政記念館（電話：03―3581―1778）
千代田区永田町1丁目1-1（永田町駅2出口から徒歩約5分、桜田門駅1出口から徒歩約5分
国会議事堂前駅2出口から徒歩約7分）
その後、懇親会が、20時から21時30分があります。
場所：町村会館ペルラン（電話：03―3581―9471）
千代田区永田町1-11-35（有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」3番出口徒歩1分）
会費：（講演会）３０００円（書籍代込み。当日、尾崎財団受付にてお支払いください）
（懇親会）４０００円（パーティ代。当日、ペルラン受付にてお支払いください）
（注）今回は、事前申し込み制ですので、参加希望者は、田村まで、Emailにて、ご連絡ください。stamura@hq.jimin.or.jp
田村重信のＦＢでも可能。
尾崎財団ＨＰ https://ozakiyukio.jp/information/2019.html#0411
からの申し込みも可能です。
〇講演会参加、懇親会参加と御連絡下さい。（講演会のみの参加もＯＫです）
＊グローバル・イッシューズ総合研究所は、公益財団法人日本国際問題研究所客員研究員田村重信氏を講師に迎え、新防衛計画大綱の概要、日本周辺の軍事環境の変化、憲法と自衛隊の関係、55年体制の崩壊の意味、新聞によって違う憲法・安保報道、憲法改正に関する今後の動向―等々に関して、以下の要領で御講演して頂きます。今回も懇親会を予定しております。多くの方々の御参加を待ち申し上げております。
（講師：田村重信）
1953 年、新潟県栃尾市（現長岡市）生まれ。拓殖大学政経学部卒業後、宏池会（大平正芳事務所）勤務を経て、自由民主党本部勤務。政調会長室長、総裁担当（橋本龍太郎）などを歴任。政務調査会の調査役・審議役などとして外交・国防・憲法・インテリジェンス等を担当。元慶應義塾大学大学院法学研究科非常勤講師。
現在、自由民主党政務調査会嘱託、日本国際問題研究所客員研究員、拓殖大学桂太郎塾名誉フェロー、国家基本問題研究所客員研究員、防衛知識普及会理事長、防衛法学会理事、日本論語研究会代表幹事など。
著書に『知らなきゃヤバい！防衛政策の真実』（育鵬社）、『改正・日本国憲法』（講談社α新書）『日本の防衛政策 第2版』『新・防衛法制』（内外出版）他多数。
その中で、日本企業の競争力が落ちたことが話題になっている。
30年前、トップ企業20社（時価総額）に、日本の企業が14社もあったのに、
今は、なんとゼロになったということだ。
今は、
１・アップル、２・アマゾン、３・アルファベット（グーグル）、４・マイクロソフト、５・フェイスブック、
６・バークシャ−・ハサウェイ（ウォーレン・バフェット氏が会長CEOを務め、経営している投資会社）
７・アリババ（中国）、８・テンセント（中国）、９・ＪＰモルガン、10・エクソン・モービル
30年前は、10位に日本企業が7つもあった。
１・ＮＴＴ、２・日本興業銀行、３・住友銀行、４・富士銀行、５・第一勧業銀行、
６・ＩＢＭ、７・三菱銀行、８・エクソン、９・東京銀行、１０・ロイヤル・ダッチ・シェル、
11位がトヨタだった。
現在、平成30年、世界時価総額ランキングの50位内に入っているのが、なんとトヨタの３５位、一社だけだ。
今朝の新聞に、トヨタの売上高が３０兆円を超え過去最高となったとの報道がある。
8日、トヨタの社長は記者会見で「トヨタは大丈夫、というのが一番危険だ」と述べた。
世界経済は、競争の世界なのだ。
30年前の日本のトップ企業は、トヨタしかないのが今の日本の現実だ。
30年前、製造業、15位は新日鉄、17位・日立製作所、18位・松下電器、20位・東芝だった。
今は、韓国のサムソン電子が16位にいる。
日本の企業は、どうしてこうなったか？
デフレのせいだ。人口の超高齢化・人口減少が原因というが、今の時価総額ランキングをみれば明らかだが、30年前には存在しなかった企業群だ。
これらは、ＩＴ革命によってうまれた新興企業群だ。
電車に乗れば、風景が一変している。
みんなが新聞や本を読んでいたことから、スマホを見るようになった。
スマホによって、世の中が便利になり、動いている。
これによって、従来のビジネス環境が一変した。
どうして、日本はこれに乗り遅れたか？
かつて、日本は製造業が強い。だから大丈夫。
中国がなくても日本の内需で大丈夫。
これからは、大幅な財政出動をして、公共事業をすれば大丈夫という人もいる。
そんなことで、日本の競争力はつかない。
今朝、自民党では、経済成長戦略本部が開かれ、「令和」時代・経済成長戦略（案）が提示された。
内容は、第4次産業革命へどう対応するか？だ。
なぜ、日本が遅れたか？
誰も語らなかった、その真の原因を、
5月22日18時からの僕の講演の冒頭に明らかにします。
興味のある方は、是非ともご参加ください。
講演会のご案内
「グローバル・イッシューズ総合研究所 特別企画
共催：一般財団法人尾崎行雄記念財団、日本論語研究会
協力：株式会社近代消防社
日時：（講演会）2019年5月22日18時から19時30分
テーマ「『憲法と自衛隊そして危機管理』」
講師：田村重信代表幹事
場所：憲政記念館（電話：03―3581―1778）
千代田区永田町1丁目1-1（永田町駅2出口から徒歩約5分、桜田門駅1出口から徒歩約5分
国会議事堂前駅2出口から徒歩約7分）
その後、懇親会が、20時から21時30分があります。
場所：町村会館ペルラン（電話：03―3581―9471）
千代田区永田町1-11-35（有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」3番出口徒歩1分）
会費：（講演会）３０００円（書籍代込み。当日、尾崎財団受付にてお支払いください）
（懇親会）４０００円（パーティ代。当日、ペルラン受付にてお支払いください）
（注）今回は、事前申し込み制ですので、参加希望者は、田村まで、Emailにて、ご連絡ください。stamura@hq.jimin.or.jp
田村重信のＦＢでも可能。
尾崎財団ＨＰ https://ozakiyukio.jp/information/2019.html#0411
からの申し込みも可能です。
〇講演会参加、懇親会参加と御連絡下さい。（講演会のみの参加もＯＫです）
＊グローバル・イッシューズ総合研究所は、公益財団法人日本国際問題研究所客員研究員田村重信氏を講師に迎え、新防衛計画大綱の概要、日本周辺の軍事環境の変化、憲法と自衛隊の関係、55年体制の崩壊の意味、新聞によって違う憲法・安保報道、憲法改正に関する今後の動向―等々に関して、以下の要領で御講演して頂きます。今回も懇親会を予定しております。多くの方々の御参加を待ち申し上げております。
（講師：田村重信）
1953 年、新潟県栃尾市（現長岡市）生まれ。拓殖大学政経学部卒業後、宏池会（大平正芳事務所）勤務を経て、自由民主党本部勤務。政調会長室長、総裁担当（橋本龍太郎）などを歴任。政務調査会の調査役・審議役などとして外交・国防・憲法・インテリジェンス等を担当。元慶應義塾大学大学院法学研究科非常勤講師。
現在、自由民主党政務調査会嘱託、日本国際問題研究所客員研究員、拓殖大学桂太郎塾名誉フェロー、国家基本問題研究所客員研究員、防衛知識普及会理事長、防衛法学会理事、日本論語研究会代表幹事など。
著書に『知らなきゃヤバい！防衛政策の真実』（育鵬社）、『改正・日本国憲法』（講談社α新書）『日本の防衛政策 第2版』『新・防衛法制』（内外出版）他多数。
2018年09月05日
2018年08月09日
翁長沖縄県知事の死去と僕
翁長沖縄県知事の死去した。
僕と翁長氏とは、１９９８年（平成１０）２月に行われた名護市長選挙を一緒に戦った同志だった。
当時、普天間基地移設で、名護市が基地を受け入れるか否かで市民投票が行われ、比嘉鉄也名護市長が、総理官邸の橋本龍太郎総理に面会し、「海上ヘリポートの受け入れ及び市長辞任の意向」を伝え、名護市長選挙が行われることとなった。
そのときに、当時の野中幹事長代理に「田村君、名護市長選挙のために沖縄に行ってください。今回は、先の市民投票の失敗を踏まえ、中央からの国会議員と沖縄県でも選挙区以外の国会議員にも入ってもらわないから、よろしく頼む。」と言われて、名護市長選挙を戦った。
その時の自民党沖縄県連の幹事長が翁長氏だった。
名護市長選挙は、全国注目となり、開票結果は、岸本氏が当選した。
これは、新聞一面トップ、テレビもトップニュースで伝えた。
大苦戦だった選挙が勝利となり、僕と翁長氏は抱き合って喜んだ。
その後、沖縄県では、大田知事で、自民党は野党だったために、僕が定期的に沖縄自民党に足を運び、中央情勢を伝え、飛行機運賃や高速道路運賃の低減など、沖縄県連と一緒になって、具体的な政策を実現していった。
その後、翁長氏が那覇市長に出馬表明し、そのときに、自民党沖縄県連の嘉数会長も出馬に意欲を見せていた。二人出たら共倒れになる。
そこで、その調整を、故・末次一郎氏に託されて、僕が現地で調整し、それが、翁長氏一本化に役立った。
翁長氏は、見事、那覇市長に当選した。
翁長那覇市長とは、東京の自衛隊のイベントで、よくお会いしていた。
それがあるとき、翁長氏が、沖縄県知事に「辺野古反対、共産党支持」で、出馬するとなった。
そこで、僕は翁長氏側近に尋ねると、「田村さん、大丈夫。知事になったら現実志向に政策転換するから」と言うのだ。
僕は、「共産党から応援してもらって、政策転換なんかできないよ。」と言った。
結果は、僕の言う通りとなった。
翁長氏は、なんとしても知事になりたかった。
そのためには、どんな手段もいとわないと、なってしまった。
翁長氏は、知事としての立場と本心の違いのなかで葛藤していたんだろう、と僕は思う。
翁長さん、ゆっくりお休みください。
お疲れ様。
心からご冥福をお祈り申し上げます。
＊詳しくは、僕の『平和安全法制の真実』（内外出版）の沖縄の部分をお読みください。
僕と翁長氏とは、１９９８年（平成１０）２月に行われた名護市長選挙を一緒に戦った同志だった。
当時、普天間基地移設で、名護市が基地を受け入れるか否かで市民投票が行われ、比嘉鉄也名護市長が、総理官邸の橋本龍太郎総理に面会し、「海上ヘリポートの受け入れ及び市長辞任の意向」を伝え、名護市長選挙が行われることとなった。
そのときに、当時の野中幹事長代理に「田村君、名護市長選挙のために沖縄に行ってください。今回は、先の市民投票の失敗を踏まえ、中央からの国会議員と沖縄県でも選挙区以外の国会議員にも入ってもらわないから、よろしく頼む。」と言われて、名護市長選挙を戦った。
その時の自民党沖縄県連の幹事長が翁長氏だった。
名護市長選挙は、全国注目となり、開票結果は、岸本氏が当選した。
これは、新聞一面トップ、テレビもトップニュースで伝えた。
大苦戦だった選挙が勝利となり、僕と翁長氏は抱き合って喜んだ。
その後、沖縄県では、大田知事で、自民党は野党だったために、僕が定期的に沖縄自民党に足を運び、中央情勢を伝え、飛行機運賃や高速道路運賃の低減など、沖縄県連と一緒になって、具体的な政策を実現していった。
その後、翁長氏が那覇市長に出馬表明し、そのときに、自民党沖縄県連の嘉数会長も出馬に意欲を見せていた。二人出たら共倒れになる。
そこで、その調整を、故・末次一郎氏に託されて、僕が現地で調整し、それが、翁長氏一本化に役立った。
翁長氏は、見事、那覇市長に当選した。
翁長那覇市長とは、東京の自衛隊のイベントで、よくお会いしていた。
それがあるとき、翁長氏が、沖縄県知事に「辺野古反対、共産党支持」で、出馬するとなった。
そこで、僕は翁長氏側近に尋ねると、「田村さん、大丈夫。知事になったら現実志向に政策転換するから」と言うのだ。
僕は、「共産党から応援してもらって、政策転換なんかできないよ。」と言った。
結果は、僕の言う通りとなった。
翁長氏は、なんとしても知事になりたかった。
そのためには、どんな手段もいとわないと、なってしまった。
翁長氏は、知事としての立場と本心の違いのなかで葛藤していたんだろう、と僕は思う。
翁長さん、ゆっくりお休みください。
お疲れ様。
心からご冥福をお祈り申し上げます。
＊詳しくは、僕の『平和安全法制の真実』（内外出版）の沖縄の部分をお読みください。
2018年08月06日
2018年01月12日
自民の安保政策支えた田村重信氏が退職（産経新聞）
2018.1.11 20:39更新
自民の安保政策支えた田村重信氏が退職
自民党の安全保障政策を理論面で支えてきた同党政務調査会の田村重信審議役が、６５歳の誕生日を迎える１７日付で定年退職する。田村氏は、平成１９年の防衛庁の省昇格や、２７年に成立した集団的自衛権の限定的な行使を容認した安全保障関連法などに関わってきた。
田村氏は１１日、首相官邸で安倍晋三首相（党総裁）と面会し、退職することを報告、首相は「またよろしく頼む」とねぎらった。
田村氏は昭和２８年、当時の新潟県栃尾市（現長岡市）に生まれ、拓殖大卒業後、「大平派」と呼ばれていた宏池会の事務局で勤務した後、党職員になった。
湾岸戦争直後の平成３年から党政調の安全保障を担当した。自衛隊の米軍に対する後方支援を定めた１１年の周辺事態法、１３年の米中枢同時テロを受けたテロ対策特別措置法の立案にも携わった。
憲法改正についても積極的に提言し、憲法や安保問題を中心にした著書は共著を含め約５０冊に上る。自民党は、憲法改正が今後の大きなテーマになることもあり、田村氏を今年８月に再雇用する。
（1月12日、産経新聞より）
自民の安保政策支えた田村重信氏が退職
自民党の安全保障政策を理論面で支えてきた同党政務調査会の田村重信審議役が、６５歳の誕生日を迎える１７日付で定年退職する。田村氏は、平成１９年の防衛庁の省昇格や、２７年に成立した集団的自衛権の限定的な行使を容認した安全保障関連法などに関わってきた。
田村氏は１１日、首相官邸で安倍晋三首相（党総裁）と面会し、退職することを報告、首相は「またよろしく頼む」とねぎらった。
田村氏は昭和２８年、当時の新潟県栃尾市（現長岡市）に生まれ、拓殖大卒業後、「大平派」と呼ばれていた宏池会の事務局で勤務した後、党職員になった。
湾岸戦争直後の平成３年から党政調の安全保障を担当した。自衛隊の米軍に対する後方支援を定めた１１年の周辺事態法、１３年の米中枢同時テロを受けたテロ対策特別措置法の立案にも携わった。
憲法改正についても積極的に提言し、憲法や安保問題を中心にした著書は共著を含め約５０冊に上る。自民党は、憲法改正が今後の大きなテーマになることもあり、田村氏を今年８月に再雇用する。
（1月12日、産経新聞より）
