2019年05月09日
日本の競争力とトヨタ
令和になって、平成元年から30年をふりかえる特集がさかんだ。
その中で、日本企業の競争力が落ちたことが話題になっている。
30年前、トップ企業20社(時価総額)に、日本の企業が14社もあったのに、
今は、なんとゼロになったということだ。
今は、
1・アップル、2・アマゾン、3・アルファベット(グーグル)、4・マイクロソフト、5・フェイスブック、
6・バークシャ−・ハサウェイ(ウォーレン・バフェット氏が会長CEOを務め、経営している投資会社)
7・アリババ(中国)、8・テンセント(中国)、9・JPモルガン、10・エクソン・モービル
30年前は、10位に日本企業が7つもあった。
1・NTT、2・日本興業銀行、3・住友銀行、4・富士銀行、5・第一勧業銀行、
6・IBM、7・三菱銀行、8・エクソン、9・東京銀行、10・ロイヤル・ダッチ・シェル、
11位がトヨタだった。
現在、平成30年、世界時価総額ランキングの50位内に入っているのが、なんとトヨタの35位、一社だけだ。
今朝の新聞に、トヨタの売上高が30兆円を超え過去最高となったとの報道がある。
8日、トヨタの社長は記者会見で「トヨタは大丈夫、というのが一番危険だ」と述べた。
世界経済は、競争の世界なのだ。
30年前の日本のトップ企業は、トヨタしかないのが今の日本の現実だ。
30年前、製造業、15位は新日鉄、17位・日立製作所、18位・松下電器、20位・東芝だった。
今は、韓国のサムソン電子が16位にいる。
日本の企業は、どうしてこうなったか?
デフレのせいだ。人口の超高齢化・人口減少が原因というが、今の時価総額ランキングをみれば明らかだが、30年前には存在しなかった企業群だ。
これらは、IT革命によってうまれた新興企業群だ。
電車に乗れば、風景が一変している。
みんなが新聞や本を読んでいたことから、スマホを見るようになった。
スマホによって、世の中が便利になり、動いている。
これによって、従来のビジネス環境が一変した。
どうして、日本はこれに乗り遅れたか?
かつて、日本は製造業が強い。だから大丈夫。
中国がなくても日本の内需で大丈夫。
これからは、大幅な財政出動をして、公共事業をすれば大丈夫という人もいる。
そんなことで、日本の競争力はつかない。
今朝、自民党では、経済成長戦略本部が開かれ、「令和」時代・経済成長戦略(案)が提示された。
内容は、第4次産業革命へどう対応するか?だ。
なぜ、日本が遅れたか?
誰も語らなかった、その真の原因を、
5月22日18時からの僕の講演の冒頭に明らかにします。
興味のある方は、是非ともご参加ください。
講演会のご案内
「グローバル・イッシューズ総合研究所 特別企画
共催:一般財団法人尾崎行雄記念財団、日本論語研究会
協力:株式会社近代消防社
日時:(講演会)2019年5月22日18時から19時30分
テーマ「『憲法と自衛隊そして危機管理』」
講師:田村重信代表幹事
場所:憲政記念館(電話:03―3581―1778)
千代田区永田町1丁目1-1(永田町駅2出口から徒歩約5分、桜田門駅1出口から徒歩約5分
国会議事堂前駅2出口から徒歩約7分)
その後、懇親会が、20時から21時30分があります。
場所:町村会館ペルラン(電話:03―3581―9471)
千代田区永田町1-11-35(有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」3番出口徒歩1分)
会費:(講演会)3000円(書籍代込み。当日、尾崎財団受付にてお支払いください)
(懇親会)4000円(パーティ代。当日、ペルラン受付にてお支払いください)
(注)今回は、事前申し込み制ですので、参加希望者は、田村まで、Emailにて、ご連絡ください。stamura@hq.jimin.or.jp
田村重信のFBでも可能。
尾崎財団HP https://ozakiyukio.jp/information/2019.html#0411
からの申し込みも可能です。
〇講演会参加、懇親会参加と御連絡下さい。(講演会のみの参加もOKです)
*グローバル・イッシューズ総合研究所は、公益財団法人日本国際問題研究所客員研究員田村重信氏を講師に迎え、新防衛計画大綱の概要、日本周辺の軍事環境の変化、憲法と自衛隊の関係、55年体制の崩壊の意味、新聞によって違う憲法・安保報道、憲法改正に関する今後の動向―等々に関して、以下の要領で御講演して頂きます。今回も懇親会を予定しております。多くの方々の御参加を待ち申し上げております。
(講師:田村重信)
1953 年、新潟県栃尾市(現長岡市)生まれ。拓殖大学政経学部卒業後、宏池会(大平正芳事務所)勤務を経て、自由民主党本部勤務。政調会長室長、総裁担当(橋本龍太郎)などを歴任。政務調査会の調査役・審議役などとして外交・国防・憲法・インテリジェンス等を担当。元慶應義塾大学大学院法学研究科非常勤講師。
現在、自由民主党政務調査会嘱託、日本国際問題研究所客員研究員、拓殖大学桂太郎塾名誉フェロー、国家基本問題研究所客員研究員、防衛知識普及会理事長、防衛法学会理事、日本論語研究会代表幹事など。
著書に『知らなきゃヤバい!防衛政策の真実』(育鵬社)、『改正・日本国憲法』(講談社α新書)『日本の防衛政策 第2版』『新・防衛法制』(内外出版)他多数。
その中で、日本企業の競争力が落ちたことが話題になっている。
30年前、トップ企業20社(時価総額)に、日本の企業が14社もあったのに、
今は、なんとゼロになったということだ。
今は、
1・アップル、2・アマゾン、3・アルファベット(グーグル)、4・マイクロソフト、5・フェイスブック、
6・バークシャ−・ハサウェイ(ウォーレン・バフェット氏が会長CEOを務め、経営している投資会社)
7・アリババ(中国)、8・テンセント(中国)、9・JPモルガン、10・エクソン・モービル
30年前は、10位に日本企業が7つもあった。
1・NTT、2・日本興業銀行、3・住友銀行、4・富士銀行、5・第一勧業銀行、
6・IBM、7・三菱銀行、8・エクソン、9・東京銀行、10・ロイヤル・ダッチ・シェル、
11位がトヨタだった。
現在、平成30年、世界時価総額ランキングの50位内に入っているのが、なんとトヨタの35位、一社だけだ。
今朝の新聞に、トヨタの売上高が30兆円を超え過去最高となったとの報道がある。
8日、トヨタの社長は記者会見で「トヨタは大丈夫、というのが一番危険だ」と述べた。
世界経済は、競争の世界なのだ。
30年前の日本のトップ企業は、トヨタしかないのが今の日本の現実だ。
30年前、製造業、15位は新日鉄、17位・日立製作所、18位・松下電器、20位・東芝だった。
今は、韓国のサムソン電子が16位にいる。
日本の企業は、どうしてこうなったか?
デフレのせいだ。人口の超高齢化・人口減少が原因というが、今の時価総額ランキングをみれば明らかだが、30年前には存在しなかった企業群だ。
これらは、IT革命によってうまれた新興企業群だ。
電車に乗れば、風景が一変している。
みんなが新聞や本を読んでいたことから、スマホを見るようになった。
スマホによって、世の中が便利になり、動いている。
これによって、従来のビジネス環境が一変した。
どうして、日本はこれに乗り遅れたか?
かつて、日本は製造業が強い。だから大丈夫。
中国がなくても日本の内需で大丈夫。
これからは、大幅な財政出動をして、公共事業をすれば大丈夫という人もいる。
そんなことで、日本の競争力はつかない。
今朝、自民党では、経済成長戦略本部が開かれ、「令和」時代・経済成長戦略(案)が提示された。
内容は、第4次産業革命へどう対応するか?だ。
なぜ、日本が遅れたか?
誰も語らなかった、その真の原因を、
5月22日18時からの僕の講演の冒頭に明らかにします。
興味のある方は、是非ともご参加ください。
講演会のご案内
「グローバル・イッシューズ総合研究所 特別企画
共催:一般財団法人尾崎行雄記念財団、日本論語研究会
協力:株式会社近代消防社
日時:(講演会)2019年5月22日18時から19時30分
テーマ「『憲法と自衛隊そして危機管理』」
講師:田村重信代表幹事
場所:憲政記念館(電話:03―3581―1778)
千代田区永田町1丁目1-1(永田町駅2出口から徒歩約5分、桜田門駅1出口から徒歩約5分
国会議事堂前駅2出口から徒歩約7分)
その後、懇親会が、20時から21時30分があります。
場所:町村会館ペルラン(電話:03―3581―9471)
千代田区永田町1-11-35(有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」3番出口徒歩1分)
会費:(講演会)3000円(書籍代込み。当日、尾崎財団受付にてお支払いください)
(懇親会)4000円(パーティ代。当日、ペルラン受付にてお支払いください)
(注)今回は、事前申し込み制ですので、参加希望者は、田村まで、Emailにて、ご連絡ください。stamura@hq.jimin.or.jp
田村重信のFBでも可能。
尾崎財団HP https://ozakiyukio.jp/information/2019.html#0411
からの申し込みも可能です。
〇講演会参加、懇親会参加と御連絡下さい。(講演会のみの参加もOKです)
*グローバル・イッシューズ総合研究所は、公益財団法人日本国際問題研究所客員研究員田村重信氏を講師に迎え、新防衛計画大綱の概要、日本周辺の軍事環境の変化、憲法と自衛隊の関係、55年体制の崩壊の意味、新聞によって違う憲法・安保報道、憲法改正に関する今後の動向―等々に関して、以下の要領で御講演して頂きます。今回も懇親会を予定しております。多くの方々の御参加を待ち申し上げております。
(講師:田村重信)
1953 年、新潟県栃尾市(現長岡市)生まれ。拓殖大学政経学部卒業後、宏池会(大平正芳事務所)勤務を経て、自由民主党本部勤務。政調会長室長、総裁担当(橋本龍太郎)などを歴任。政務調査会の調査役・審議役などとして外交・国防・憲法・インテリジェンス等を担当。元慶應義塾大学大学院法学研究科非常勤講師。
現在、自由民主党政務調査会嘱託、日本国際問題研究所客員研究員、拓殖大学桂太郎塾名誉フェロー、国家基本問題研究所客員研究員、防衛知識普及会理事長、防衛法学会理事、日本論語研究会代表幹事など。
著書に『知らなきゃヤバい!防衛政策の真実』(育鵬社)、『改正・日本国憲法』(講談社α新書)『日本の防衛政策 第2版』『新・防衛法制』(内外出版)他多数。