2017年10月07日
自民党政権公約 自民党政策ＢＡＮＫ（その２）
�供｜亙�創生・農林水産・中小企業
復興
○東日本大震災から6年半あまりが経過した地震・津波被災地域の復興については、「復興期間が終了する2020年度までに必ずやり遂げる」という強い意志をもって全力で取り組みます。
○原子力災害からの復興を目指す福島については、復興期間後も継続して、国が前面に立って中長期的、計画的な見通しのもとに安心して帰還できるよう取り組みます。
○いまだ約9万人の方々が避難生活を余儀なくされているため、長期避難生活への対応のほか、新たな生活をスタートさせた方々のコミュニティ再生や心のケア等にも配慮した生活支援を行います。
○復興道路・復興支援道路のほか、災害公営住宅建設、防災集団移転事業等の約9割に完了の目途がつくなど、着実に進捗しています。引き続きインフラの整備に全力で取り組みます。
○道路、鉄道、港湾等の基幹インフラ復旧を一日でも早く前倒しできるよう着実に推進します。また、常磐自動車道において、福島県と宮城県で混雑の見られる区間について、復興・創生期間内に４車線化を実現するとともに、併せて、追加インターチェンジの整備も進めます。
○被災地の産業・なりわいの再生に向け、観光復興、風評払拭を含めた農林水産業の再生と生産品の販路回復など、きめ細かな再生支援に取り組みます。
○原発事故被災地では、帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除され、帰還困難区域についても、改正福島特措法による特定復興再生拠点整備が始まるなど、本格的な復興がスタートしています。早く安心して帰還できるよう、医療・介護・教育・買い物など生活面と福島イノベーション・コースト構想や福島新エネ社会構想の推進、事業・営農再開支援等により地域の産業・雇用面の環境整備に取り組みます。
○福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策をはじめ、中間貯蔵施設の整備や指定廃棄物等の処理などについては、安全を最優先に関係者の理解のもと、引き続き国が前面に立って取り組みます。併せて、放射線に関する正しい知識の普及強化による風評やいじめ対策、不当な輸入規制の撤廃も進めます。
○生活の見通しと希望が持てるよう、住宅の再建や復興まちづくりの完成時期を示した「住まいの復興工程表」に沿って、被災者の方々に一日も早く恒久的な住宅に入っていただけるよう引き続き取り組みます。
○仮設住宅での避難生活の長期化や災害公営住宅への転居、新天地への移住等、被災者の方々の生活が多様化していることを踏まえ、心と体の健康維持に万全を期すため、必要な人員を確保しつつ、支援を充実強化します。
○2016年に発生した熊本地震により被災した地域の復旧・復興については、道路、鉄道、港湾等の基幹インフラの整備、熊本空港ターミナルビルの再建に関するコンセッション方式の活用や被災地の住宅再建・宅地の復旧等に対する支援を着実に推進します。また、熊本地震の教訓を受け、非常災害時の国による港湾の耐震強化岸壁の整備や利用調整により、海上からの支援を円滑に進めます。
○大規模な災害を受けた鉄道の災害復旧を速やかに行うため、「鉄道軌道整備法」を改正します。
地方創生
○地方の意欲的な取組を、情報面（地域経済分析システム（RESAS）等）、人材面（プロフェッショナル人材の活用等）、さらには財政面（地方創生推進交付金、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）等）から積極的に支援し、先駆的・成功事例を全国展開します。
○地方大学の振興や地方の若者の雇用機会創出等に取り組むため、産官学連携の下、地域の中核的な産業振興とその専門人材育成等を行う優れた取組を支援します。また、地方における地元企業等に就職した者に対する奨学金支援制度を促進します。
○地域の魅力ある自然・歴史・文化・伝統に触れつつ、ライフステージに応じて豊かな生活を送ることができるなど、地方生活の魅力を具体的に発信して、地方移住を促進します。
○「地域経済牽引事業」の推進、地元特産品の開発・販路拡大への支援、観光客を呼び込む観光地域づくり等によるローカル・アベノミクスの実現、生涯活躍のまちの推進、地域住民等が良好な環境の形成や地域の魅力向上に取り組むエリアマネジメントを含む自立するまちづくりの推進等を更に進めます。
○出生率が向上するよう、地域の保育や医療を充実し、安心して子供を産み、育てることができる環境づくりや働き方改革を進めます。
○「第４次産業革命」（IoT・ビッグデータ・AI）の社会実装、先端的技術による「医療・介護革命」を進め、シェアリングエコノミー等を活用した新しい豊かな地方のくらしを実現します。
○地域の特性を生かした地域の成長力を確保するため、地域における空き店舗、遊休農地、古民家等の遊休資産の活用などの取組を進めます。
○本社機能の地方移転・拡充を積極的に支援するとともに、文化庁を京都に全面的に移転するほか、消費者庁、総務省統計局等についても着実に地方移転の取組を進め、さらにICT活用等によるすべての中央省庁の地方移転の実証実験に取り組みます。
○人口減少や高齢化が著しい中山間地域等において、地域住民が主体となった地域運営組織の形成を進めるとともに、生活サービス機能の集約・確保、集落生活圏内外との地域公共交通ネットワークを確保することによる「小さな拠点」の形成を推進します。
○地方都市の魅力ある経済・生活圏を形成するため、「コンパクト＋ネットワーク」でまちづくりに取り組み、コンパクトシティの形成や地域公共交通ネットワークの再構築を通じ暮らしやすいまちづくりを進めます。
○「自転車活用推進法」に基づき、国及び地方公共団体の「自転車活用推進計画」の策定を促進するとともに、自転車通行空間の整備、良質な自転車の供給体制の整備、コミュニティサイクルの普及促進等を通じ、自転車の活用を推進します。
○地域経済を支える建設業・運輸業・造船業等の経営基盤の強化とともに、それを支える人材の確保・育成を推進します。
○「無電柱化の推進に関する法律」に基づき、電柱・電線が無い状態が標準であるとの認識の下、電線管理者による地中化を推進するなど、電柱・電線の道路上における設置の抑制や撤去を進めます。
○離島支援施策の充実や半島振興の推進に取り組み、地域への定住を促進し、地域の自立的・自律的な発展を図るとともに、離島航路整備法に基づく航路への確実な支援、奄美振興・小笠原振興の推進を図ります。
○「強く自立した沖縄」を国家戦略と位置付け、税財政含めて沖縄振興策を総合的・積極的に推進します。特に、西普天間住宅地区の跡地利用の推進や、子供の貧困対策、離島振興、観光振興、人材育成等に集中的に取り組みます。
○全世代型社会保障の推進、地方創生や地域の実情を踏まえたきめ細かな単独事業の実施などに対応するため、地方一般財源を安定的に確保するとともに、引き続き地方分権の推進を図ります。
○自治体と大学が連携し、地域経済の活性化に資するローカル・イノベーションを推進し、中小企業・商店街振興、産品の販路拡大等を通じて、地域の事業者の収益と住民の所得の向上を図ります。
○地方への移住や、地域との多様なつながりの創出、首都圏大学の地方サテライトキャンパスの設置、農山漁村での体験型交流を促進します。企業誘致と併せて雇用力のある地域密着型企業の立ち上げを支援し、都会から地方へのしごとの流れを作ります。
○人口が急減し、農林水産業、商工業等の地場産業の担い手が消滅しつつある地域について、ワークシェアリングの手法を活用しつつ、社会保険にも加入し、地域の担い手を確保する事業体を応援する枠組みについての検討を進めます。
○4K・8Kといった高精細映像技術を放送サービスのみならず、多様な産業分野で活用することにより、地方創生や社会福祉の向上といった社会課題の解決を目指します。
○地方でICT/IoTを広く活用し、農業、医療、教育、雇用、交通、防災、観光、行政等の分野におけるイノベーションを創出するとともに積極的な横展開を図り、あわせて、地方自治体のクラウド導入を強力に推進し、セキュリティの確保と行政サービスの効率化を図ります。
○クレジットカードなどのポイントやマイレージを合算して、全国津々浦々で使える「地域経済応援ポイント」の利用拡大を通じたマイナンバーカードの活用を推進し、地域の消費拡大を図ります。併せて、公共施設などの様々な利用者カードをワンカード化します。
○過疎地域については、基幹集落を中心としたネットワーク化を推進し、日常生活機能の確保や地域産業の振興により定住できる環境を整備し、地域の活性化を図るなど、厳しい現状を十分に踏まえ、対策の充実強化に努めます。
○圏域全体を牽引する大都市の役割を踏まえ、事務・権限の移譲や税源の拡充、周囲との連携強化などの活性化策を実施します。
○郵便局網を活かして地域との協調・連携を促進するとともに、日本型郵便インフラシステムの国際展開を支援します。ユニバーサルサービスを確保するとともに、資金シフトの状況等も勘案しつつ、ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の限度額の更なる見直しを検討します。
農林水産業
○夢と希望の持てる農政新時代を切り拓きます。国民が求める多様な農産物の需要に応じた生産の拡大を進め、食料自給率・食料自給力の向上を図る対策を強化します。
○TPPや日EU・EPAに対する農林漁業者の不安を払拭するため、「総合的なTPP関連政策大綱」を見直し、農林漁業者の経営発展を後押しするとともに、経営安定に万全を期します。マルキン等については、早期の拡充を図ります。
○「輸出」を新たな稼ぎの柱とします。「2019年輸出額1兆円」目標の達成に向け、「農林水産業の輸出力強化戦略」等に基づき、海外の市場開拓や、輸出のためのインフラ整備、輸出向けの生産体制の強化、検疫・規制の課題解決、規格・認証の活用を進めます。
○米の需給と価格の安定を図るため、平成30年産からの米政策の見直しを着実に推進するとともに、米農家が所得向上を目指して自らの経営判断で作物を選択できるよう、飼料用米をはじめ戦略作物の本作化に向けた水田フル活用の予算（産地交付金を含む）は責任を持って恒久的に確保します。引き続きナラシ対策を安定的に実施します。
○国が策定する需給見通し等を踏まえ、生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行えるよう、関係者の主体的な取組を促す全国的な推進組織の立ち上げを支援します。
○米及び米加工食品（米粉、日本酒を含む）の需要拡大に向け、海外市場の飛躍的拡大戦略など、内外の米の新市場開拓を強力に支援します。
○収入保険を始めます。保険料の掛金率1％程度で、農家ごとの平均収入の8割以上の収入が確保されます。米、野菜、果樹、たばこ、茶、しいたけ、はちみつなど、農産物すべてが対象になります。
○「畜産クラスター事業」を推進します。中小家族経営を含む地域ぐるみでの生産基盤の強化を進め、力強い日本の畜産・酪農を構築します。チェックオフについて、引き続き検討を進めます。家畜伝染病や病害虫の侵入・まん延防止を徹底します。
○「改正畜安法」に基づく新たな補給金制度の下、指定生乳生産者団体の機能を発揮し、酪農経営の安定、あまねく地域からの確実な集乳を確保します。労働負担の軽減に資する機械の導入などにより酪農の働き方改革を推進します。
○「産地パワーアップ事業」を推進します。果樹・野菜・花きなど全ての農作物を対象に、品質向上・コスト低減や高収益作物・栽培体系への転換などそれぞれの地域の強みを活かした戦略的な取組を支援します。
○都市農業の可能性を高めるため、都市農業の安定的な継続と都市農地の有効な活用をはかる制度的枠組みと税制上の措置を早期に実現します。
○「改正土地改良法」による農家負担のない農地整備事業を活用するとともに、農地中間管理機構をフル稼働させ、担い手の経営発展を支援します。
○若い担い手の確保のため、農業経営塾、農業高校、農業大学校等の体制整備を進めます。新規就農者への交付金の活用や法人化を推進し、若者が農業分野で「就職・就農・起業」するとともに、女性農業者が一層活躍できる環境を整えます。
○生産資材価格の見える化を進め、農業者が生産資材を安定してより有利に仕入れることができる環境をつくります。卸売市場の活性化を含め、農産物を有利に販売できる流通・加工構造を構築します。
○「農業農村整備事業」のコスト低減を図りつつ、着実に推進します。当初予算・補正予算を合わせて、平成22年度の大幅削減前の予算水準まで回復した本事業について、引き続き、予算の増額を目指します。
○6次産業化・地産地消・農商工連携を推進します。2020年に6次産業の市場規模を10兆円に拡大し、農業・農村の所得増大を目指します。
○中山間地農業を元気にします。「日本型直接支払制度」を着実に推進するとともに、中山間地農業ルネッサンス事業等により、意欲ある地域・農業者を支援します。また、古民家などの活用を通じて、農村地域の伝統的な生活体験や交流を楽しむ「農泊」を地域が主体となって推進します。
○鳥獣被害対策に全力で取り組みます。捕獲の強化、鳥獣被害対策実施隊の設置促進など、地域ぐるみの対策を推進します。ジビエ活用に向けたモデル地区の整備を支援します。
○JAグループが創意工夫により取り組んでいる自己改革を後押しします。都道府県中央会の連合会移行後の法人税の取扱いについて、類似の他団体の例を踏まえ適切に対応します。
○農林水産業イノベーションを創出します。農林漁業者等のニーズを踏まえ、ロボット、ICT、人工知能（AI）などを活用するとともに、国・都道府県・大学・民間企業の「知」の総力を結集し、現場と一体となって技術革新を進めます。
○「森林環境税（仮称）」の創設に向け、平成29年中に結論を得ます。併せて林業の成長産業化を実現します。意欲と能力のある経営者に森林の管理経営を集積・集約化するとともに、市町村が森林を管理する新たな森林管理システムを構築し、路網整備等を重点的に支援します。
○林業の新規就業者等多様な担い手を育成します。ICT等を活用した生産性向上の推進、CLT等新需要の拡大による国産材の利用拡大を図ります。治山事業による事前防災・減災対策を推進します。花粉症対策苗木の植替え等を進め、花粉症ゼロ社会を実現します。
○国際環境の変化に対応するため、「広域浜プラン」に基づく漁船・機器の導入、施設の再編整備などや、計画的な代船建造を進め、漁業・養殖業を持続可能な収益性の高い操業体制へ転換し、水産日本の復活を目指します。
○収入安定対策や燃油・配合飼料対策を実行するほか、担い手対策、漁業の構造改革、水産物の流通・消費の拡大、海外輸出の促進などにより、漁業の成長産業化を実現します。
○資源調査・資源管理の充実を図るとともに、漁場環境の保全などを推進し、増養殖対策を講じます。
○外国漁船による違法操業の抑止や周辺国との国際的な資源管理の強化などにより、日本周辺水域における資源の回復を図ります。
○「浜プラン」を進め、国境監視など多面的機能の発揮対策、離島漁業再生に向けた漁業集落の活動、特定有人国境離島地域での雇用の創出を推進し、漁港・漁村地域を活性化します。
○鯨類をはじめとする水産資源の持続的活用の方針を堅持し、本年6月に成立した捕鯨法に基づき、商業捕鯨の早期の再開を目指します。
中小企業
○地域経済の主役である中小企業・小規模事業者が直面する、人手不足、マーケット縮小などの課題に対し、起業の活性化、地域の強みや魅力を活かした商品開発や海外展開を含めた販路開拓、人材育成、人材投資の推進、ICT・IoT導入支援の強化など生産性向上の取組みなどを通じ、中小企業・小規模事業者の成長、発展を促進します。とりわけ小規模事業者には手厚い支援を行います。また地域コミュニティを支える商店街の自立を積極的に支援します。
○支援機関によるサポート制度や固定資産税の軽減措置等を活用することにより、中小企業・小規模事業者の設備投資を促進します。手続きに関しても引き続き簡素化に取り組みます。
○中小企業・小規模事業者の収益力の向上と地域に根付いた価値ある事業の次世代への承継のため、承継の準備段階から承継後まで切れ目のない支援を集中的に推進します。その際、事業承継税制の様々な要件を拡充するなど、税制を含めた徹底した支援を講ずるとともに、M&Aを通じた事業承継の支援を進めてまいります。
○働き方改革で求められる対応や必要性について、中小企業・小規模事業者に対する周知徹底を図るとともに、都道府県や商工会・商工会議所が連携し、働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者に対するよりきめ細やかな充実した支援を行います。
○地域の支援機関や専門家、よろず支援拠点などを通じて「ものづくり・商業・サービス補助金」、「小規模事業者持続化補助金」などの施策を地域の隅々まで行き渡らせるとともに、商工会・商工会議所への「伴走型補助金」などを通じて中小企業・小規模事業者へのきめ細かな支援を行い、ローカル・アベノミクスの実現を図ります。
○下請取引のあり方を改善し下請企業の適正な収益を確保するため、主要業界で策定された自主行動計画の実行を求めていくとともに、策定業種の拡大を図ります。また、独占禁止法や下請代金法の運用の徹底・強化を図ることにより不当行為の取締りを進めます。
○金融機関が、中小企業・小規模事業者に寄り添い、「ひと手間かけて育てる」金融の機能を十分に発揮することが重要であるため、借り手側からの意見も聞きながら、経営者保証に依存しない資金繰りの徹底を図るとともに、信用保証制度の見直しなどを進めます。
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復興
○東日本大震災から6年半あまりが経過した地震・津波被災地域の復興については、「復興期間が終了する2020年度までに必ずやり遂げる」という強い意志をもって全力で取り組みます。
○原子力災害からの復興を目指す福島については、復興期間後も継続して、国が前面に立って中長期的、計画的な見通しのもとに安心して帰還できるよう取り組みます。
○いまだ約9万人の方々が避難生活を余儀なくされているため、長期避難生活への対応のほか、新たな生活をスタートさせた方々のコミュニティ再生や心のケア等にも配慮した生活支援を行います。
○復興道路・復興支援道路のほか、災害公営住宅建設、防災集団移転事業等の約9割に完了の目途がつくなど、着実に進捗しています。引き続きインフラの整備に全力で取り組みます。
○道路、鉄道、港湾等の基幹インフラ復旧を一日でも早く前倒しできるよう着実に推進します。また、常磐自動車道において、福島県と宮城県で混雑の見られる区間について、復興・創生期間内に４車線化を実現するとともに、併せて、追加インターチェンジの整備も進めます。
○被災地の産業・なりわいの再生に向け、観光復興、風評払拭を含めた農林水産業の再生と生産品の販路回復など、きめ細かな再生支援に取り組みます。
○原発事故被災地では、帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除され、帰還困難区域についても、改正福島特措法による特定復興再生拠点整備が始まるなど、本格的な復興がスタートしています。早く安心して帰還できるよう、医療・介護・教育・買い物など生活面と福島イノベーション・コースト構想や福島新エネ社会構想の推進、事業・営農再開支援等により地域の産業・雇用面の環境整備に取り組みます。
○福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策をはじめ、中間貯蔵施設の整備や指定廃棄物等の処理などについては、安全を最優先に関係者の理解のもと、引き続き国が前面に立って取り組みます。併せて、放射線に関する正しい知識の普及強化による風評やいじめ対策、不当な輸入規制の撤廃も進めます。
○生活の見通しと希望が持てるよう、住宅の再建や復興まちづくりの完成時期を示した「住まいの復興工程表」に沿って、被災者の方々に一日も早く恒久的な住宅に入っていただけるよう引き続き取り組みます。
○仮設住宅での避難生活の長期化や災害公営住宅への転居、新天地への移住等、被災者の方々の生活が多様化していることを踏まえ、心と体の健康維持に万全を期すため、必要な人員を確保しつつ、支援を充実強化します。
○2016年に発生した熊本地震により被災した地域の復旧・復興については、道路、鉄道、港湾等の基幹インフラの整備、熊本空港ターミナルビルの再建に関するコンセッション方式の活用や被災地の住宅再建・宅地の復旧等に対する支援を着実に推進します。また、熊本地震の教訓を受け、非常災害時の国による港湾の耐震強化岸壁の整備や利用調整により、海上からの支援を円滑に進めます。
○大規模な災害を受けた鉄道の災害復旧を速やかに行うため、「鉄道軌道整備法」を改正します。
地方創生
○地方の意欲的な取組を、情報面（地域経済分析システム（RESAS）等）、人材面（プロフェッショナル人材の活用等）、さらには財政面（地方創生推進交付金、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）等）から積極的に支援し、先駆的・成功事例を全国展開します。
○地方大学の振興や地方の若者の雇用機会創出等に取り組むため、産官学連携の下、地域の中核的な産業振興とその専門人材育成等を行う優れた取組を支援します。また、地方における地元企業等に就職した者に対する奨学金支援制度を促進します。
○地域の魅力ある自然・歴史・文化・伝統に触れつつ、ライフステージに応じて豊かな生活を送ることができるなど、地方生活の魅力を具体的に発信して、地方移住を促進します。
○「地域経済牽引事業」の推進、地元特産品の開発・販路拡大への支援、観光客を呼び込む観光地域づくり等によるローカル・アベノミクスの実現、生涯活躍のまちの推進、地域住民等が良好な環境の形成や地域の魅力向上に取り組むエリアマネジメントを含む自立するまちづくりの推進等を更に進めます。
○出生率が向上するよう、地域の保育や医療を充実し、安心して子供を産み、育てることができる環境づくりや働き方改革を進めます。
○「第４次産業革命」（IoT・ビッグデータ・AI）の社会実装、先端的技術による「医療・介護革命」を進め、シェアリングエコノミー等を活用した新しい豊かな地方のくらしを実現します。
○地域の特性を生かした地域の成長力を確保するため、地域における空き店舗、遊休農地、古民家等の遊休資産の活用などの取組を進めます。
○本社機能の地方移転・拡充を積極的に支援するとともに、文化庁を京都に全面的に移転するほか、消費者庁、総務省統計局等についても着実に地方移転の取組を進め、さらにICT活用等によるすべての中央省庁の地方移転の実証実験に取り組みます。
○人口減少や高齢化が著しい中山間地域等において、地域住民が主体となった地域運営組織の形成を進めるとともに、生活サービス機能の集約・確保、集落生活圏内外との地域公共交通ネットワークを確保することによる「小さな拠点」の形成を推進します。
○地方都市の魅力ある経済・生活圏を形成するため、「コンパクト＋ネットワーク」でまちづくりに取り組み、コンパクトシティの形成や地域公共交通ネットワークの再構築を通じ暮らしやすいまちづくりを進めます。
○「自転車活用推進法」に基づき、国及び地方公共団体の「自転車活用推進計画」の策定を促進するとともに、自転車通行空間の整備、良質な自転車の供給体制の整備、コミュニティサイクルの普及促進等を通じ、自転車の活用を推進します。
○地域経済を支える建設業・運輸業・造船業等の経営基盤の強化とともに、それを支える人材の確保・育成を推進します。
○「無電柱化の推進に関する法律」に基づき、電柱・電線が無い状態が標準であるとの認識の下、電線管理者による地中化を推進するなど、電柱・電線の道路上における設置の抑制や撤去を進めます。
○離島支援施策の充実や半島振興の推進に取り組み、地域への定住を促進し、地域の自立的・自律的な発展を図るとともに、離島航路整備法に基づく航路への確実な支援、奄美振興・小笠原振興の推進を図ります。
○「強く自立した沖縄」を国家戦略と位置付け、税財政含めて沖縄振興策を総合的・積極的に推進します。特に、西普天間住宅地区の跡地利用の推進や、子供の貧困対策、離島振興、観光振興、人材育成等に集中的に取り組みます。
○全世代型社会保障の推進、地方創生や地域の実情を踏まえたきめ細かな単独事業の実施などに対応するため、地方一般財源を安定的に確保するとともに、引き続き地方分権の推進を図ります。
○自治体と大学が連携し、地域経済の活性化に資するローカル・イノベーションを推進し、中小企業・商店街振興、産品の販路拡大等を通じて、地域の事業者の収益と住民の所得の向上を図ります。
○地方への移住や、地域との多様なつながりの創出、首都圏大学の地方サテライトキャンパスの設置、農山漁村での体験型交流を促進します。企業誘致と併せて雇用力のある地域密着型企業の立ち上げを支援し、都会から地方へのしごとの流れを作ります。
○人口が急減し、農林水産業、商工業等の地場産業の担い手が消滅しつつある地域について、ワークシェアリングの手法を活用しつつ、社会保険にも加入し、地域の担い手を確保する事業体を応援する枠組みについての検討を進めます。
○4K・8Kといった高精細映像技術を放送サービスのみならず、多様な産業分野で活用することにより、地方創生や社会福祉の向上といった社会課題の解決を目指します。
○地方でICT/IoTを広く活用し、農業、医療、教育、雇用、交通、防災、観光、行政等の分野におけるイノベーションを創出するとともに積極的な横展開を図り、あわせて、地方自治体のクラウド導入を強力に推進し、セキュリティの確保と行政サービスの効率化を図ります。
○クレジットカードなどのポイントやマイレージを合算して、全国津々浦々で使える「地域経済応援ポイント」の利用拡大を通じたマイナンバーカードの活用を推進し、地域の消費拡大を図ります。併せて、公共施設などの様々な利用者カードをワンカード化します。
○過疎地域については、基幹集落を中心としたネットワーク化を推進し、日常生活機能の確保や地域産業の振興により定住できる環境を整備し、地域の活性化を図るなど、厳しい現状を十分に踏まえ、対策の充実強化に努めます。
○圏域全体を牽引する大都市の役割を踏まえ、事務・権限の移譲や税源の拡充、周囲との連携強化などの活性化策を実施します。
○郵便局網を活かして地域との協調・連携を促進するとともに、日本型郵便インフラシステムの国際展開を支援します。ユニバーサルサービスを確保するとともに、資金シフトの状況等も勘案しつつ、ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の限度額の更なる見直しを検討します。
農林水産業
○夢と希望の持てる農政新時代を切り拓きます。国民が求める多様な農産物の需要に応じた生産の拡大を進め、食料自給率・食料自給力の向上を図る対策を強化します。
○TPPや日EU・EPAに対する農林漁業者の不安を払拭するため、「総合的なTPP関連政策大綱」を見直し、農林漁業者の経営発展を後押しするとともに、経営安定に万全を期します。マルキン等については、早期の拡充を図ります。
○「輸出」を新たな稼ぎの柱とします。「2019年輸出額1兆円」目標の達成に向け、「農林水産業の輸出力強化戦略」等に基づき、海外の市場開拓や、輸出のためのインフラ整備、輸出向けの生産体制の強化、検疫・規制の課題解決、規格・認証の活用を進めます。
○米の需給と価格の安定を図るため、平成30年産からの米政策の見直しを着実に推進するとともに、米農家が所得向上を目指して自らの経営判断で作物を選択できるよう、飼料用米をはじめ戦略作物の本作化に向けた水田フル活用の予算（産地交付金を含む）は責任を持って恒久的に確保します。引き続きナラシ対策を安定的に実施します。
○国が策定する需給見通し等を踏まえ、生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行えるよう、関係者の主体的な取組を促す全国的な推進組織の立ち上げを支援します。
○米及び米加工食品（米粉、日本酒を含む）の需要拡大に向け、海外市場の飛躍的拡大戦略など、内外の米の新市場開拓を強力に支援します。
○収入保険を始めます。保険料の掛金率1％程度で、農家ごとの平均収入の8割以上の収入が確保されます。米、野菜、果樹、たばこ、茶、しいたけ、はちみつなど、農産物すべてが対象になります。
○「畜産クラスター事業」を推進します。中小家族経営を含む地域ぐるみでの生産基盤の強化を進め、力強い日本の畜産・酪農を構築します。チェックオフについて、引き続き検討を進めます。家畜伝染病や病害虫の侵入・まん延防止を徹底します。
○「改正畜安法」に基づく新たな補給金制度の下、指定生乳生産者団体の機能を発揮し、酪農経営の安定、あまねく地域からの確実な集乳を確保します。労働負担の軽減に資する機械の導入などにより酪農の働き方改革を推進します。
○「産地パワーアップ事業」を推進します。果樹・野菜・花きなど全ての農作物を対象に、品質向上・コスト低減や高収益作物・栽培体系への転換などそれぞれの地域の強みを活かした戦略的な取組を支援します。
○都市農業の可能性を高めるため、都市農業の安定的な継続と都市農地の有効な活用をはかる制度的枠組みと税制上の措置を早期に実現します。
○「改正土地改良法」による農家負担のない農地整備事業を活用するとともに、農地中間管理機構をフル稼働させ、担い手の経営発展を支援します。
○若い担い手の確保のため、農業経営塾、農業高校、農業大学校等の体制整備を進めます。新規就農者への交付金の活用や法人化を推進し、若者が農業分野で「就職・就農・起業」するとともに、女性農業者が一層活躍できる環境を整えます。
○生産資材価格の見える化を進め、農業者が生産資材を安定してより有利に仕入れることができる環境をつくります。卸売市場の活性化を含め、農産物を有利に販売できる流通・加工構造を構築します。
○「農業農村整備事業」のコスト低減を図りつつ、着実に推進します。当初予算・補正予算を合わせて、平成22年度の大幅削減前の予算水準まで回復した本事業について、引き続き、予算の増額を目指します。
○6次産業化・地産地消・農商工連携を推進します。2020年に6次産業の市場規模を10兆円に拡大し、農業・農村の所得増大を目指します。
○中山間地農業を元気にします。「日本型直接支払制度」を着実に推進するとともに、中山間地農業ルネッサンス事業等により、意欲ある地域・農業者を支援します。また、古民家などの活用を通じて、農村地域の伝統的な生活体験や交流を楽しむ「農泊」を地域が主体となって推進します。
○鳥獣被害対策に全力で取り組みます。捕獲の強化、鳥獣被害対策実施隊の設置促進など、地域ぐるみの対策を推進します。ジビエ活用に向けたモデル地区の整備を支援します。
○JAグループが創意工夫により取り組んでいる自己改革を後押しします。都道府県中央会の連合会移行後の法人税の取扱いについて、類似の他団体の例を踏まえ適切に対応します。
○農林水産業イノベーションを創出します。農林漁業者等のニーズを踏まえ、ロボット、ICT、人工知能（AI）などを活用するとともに、国・都道府県・大学・民間企業の「知」の総力を結集し、現場と一体となって技術革新を進めます。
○「森林環境税（仮称）」の創設に向け、平成29年中に結論を得ます。併せて林業の成長産業化を実現します。意欲と能力のある経営者に森林の管理経営を集積・集約化するとともに、市町村が森林を管理する新たな森林管理システムを構築し、路網整備等を重点的に支援します。
○林業の新規就業者等多様な担い手を育成します。ICT等を活用した生産性向上の推進、CLT等新需要の拡大による国産材の利用拡大を図ります。治山事業による事前防災・減災対策を推進します。花粉症対策苗木の植替え等を進め、花粉症ゼロ社会を実現します。
○国際環境の変化に対応するため、「広域浜プラン」に基づく漁船・機器の導入、施設の再編整備などや、計画的な代船建造を進め、漁業・養殖業を持続可能な収益性の高い操業体制へ転換し、水産日本の復活を目指します。
○収入安定対策や燃油・配合飼料対策を実行するほか、担い手対策、漁業の構造改革、水産物の流通・消費の拡大、海外輸出の促進などにより、漁業の成長産業化を実現します。
○資源調査・資源管理の充実を図るとともに、漁場環境の保全などを推進し、増養殖対策を講じます。
○外国漁船による違法操業の抑止や周辺国との国際的な資源管理の強化などにより、日本周辺水域における資源の回復を図ります。
○「浜プラン」を進め、国境監視など多面的機能の発揮対策、離島漁業再生に向けた漁業集落の活動、特定有人国境離島地域での雇用の創出を推進し、漁港・漁村地域を活性化します。
○鯨類をはじめとする水産資源の持続的活用の方針を堅持し、本年6月に成立した捕鯨法に基づき、商業捕鯨の早期の再開を目指します。
中小企業
○地域経済の主役である中小企業・小規模事業者が直面する、人手不足、マーケット縮小などの課題に対し、起業の活性化、地域の強みや魅力を活かした商品開発や海外展開を含めた販路開拓、人材育成、人材投資の推進、ICT・IoT導入支援の強化など生産性向上の取組みなどを通じ、中小企業・小規模事業者の成長、発展を促進します。とりわけ小規模事業者には手厚い支援を行います。また地域コミュニティを支える商店街の自立を積極的に支援します。
○支援機関によるサポート制度や固定資産税の軽減措置等を活用することにより、中小企業・小規模事業者の設備投資を促進します。手続きに関しても引き続き簡素化に取り組みます。
○中小企業・小規模事業者の収益力の向上と地域に根付いた価値ある事業の次世代への承継のため、承継の準備段階から承継後まで切れ目のない支援を集中的に推進します。その際、事業承継税制の様々な要件を拡充するなど、税制を含めた徹底した支援を講ずるとともに、M&Aを通じた事業承継の支援を進めてまいります。
○働き方改革で求められる対応や必要性について、中小企業・小規模事業者に対する周知徹底を図るとともに、都道府県や商工会・商工会議所が連携し、働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者に対するよりきめ細やかな充実した支援を行います。
○地域の支援機関や専門家、よろず支援拠点などを通じて「ものづくり・商業・サービス補助金」、「小規模事業者持続化補助金」などの施策を地域の隅々まで行き渡らせるとともに、商工会・商工会議所への「伴走型補助金」などを通じて中小企業・小規模事業者へのきめ細かな支援を行い、ローカル・アベノミクスの実現を図ります。
○下請取引のあり方を改善し下請企業の適正な収益を確保するため、主要業界で策定された自主行動計画の実行を求めていくとともに、策定業種の拡大を図ります。また、独占禁止法や下請代金法の運用の徹底・強化を図ることにより不当行為の取締りを進めます。
○金融機関が、中小企業・小規模事業者に寄り添い、「ひと手間かけて育てる」金融の機能を十分に発揮することが重要であるため、借り手側からの意見も聞きながら、経営者保証に依存しない資金繰りの徹底を図るとともに、信用保証制度の見直しなどを進めます。
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