平和安全法制の参議院審議について（高村正彦副総裁）

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　自公の参議院会長の間で、平和安全法制について、与党の質問の時間を増やす必要があるということで一致したということですが、良いことだと思います。

　衆議院においては、最初、野党９、与党１ということで決まった。

　何でそういうことに決まったかというと、審議入りを人質にとって横暴な野党の要求に屈したためか、与党が優しすぎて少数党に配慮した結果かはともかくとして、いずれにしても、野党１人当たり７時間、与党１人当たり３０分という結果になったことは、国民に理解していただく上でも大変問題があったと思います。


　具体的に言うと、与党の側が、いまの安全保障環境に基づいて、何もしなければ国民全体に対してどういうリスクがあるのか、それをこの平和安全法制によって、どう防ぐことができるのか、紛争を未然に防止できるのか、そういったことをしっかり政府から、説明を引き出す必要があったにもかかわらず、それが十分にできなかった。

　一方で野党の方は、歯止めとか自衛隊員のリスクとか集中的に質問し、そして、あたかも朝鮮半島の独裁者が暴走するリスクよりも、民主的に選ばれた日本の内閣総理大臣が暴走するリスクの方が大きいのではないかという印象を国民に与えたと、こういうことですから、良識の府においては、議員数に応じた質問時間とまではいかないまでも、そこを基本にして質問時間数を決めてほしいというのが、私の願望です。

　あくまで、参議院自体が決めることですが、私の願望です。