谷垣幹事長街頭演説（平和安全法案）=６月７日（日）

　26日、『月刊ウイル７月号』が発売されました。
僕の「安保法制Ｑ＆Ａ３５」２６頁が載っています。
これを読めば、当分は完全です。
今、話題になっています。

『月刊ウイル７月号』を拝読しました。よく耳にする質問に対して、平易な言葉で簡潔に分かり易くご説明されておられると思いました。
といった意見が寄せられています。



　ただいまご紹介を頂きました自由民主党の幹事長谷垣禎一でございます。

　きょうは、自民党の青年局、青年部が主催しまして、全国統一行動デー、拉致の問題を、皆さんにお訴え使用と、全国でやっております。
　これは、拉致問題を風化させてはいけない、青年局の熱い熱い思いを反映しているものであります。
　いま、担当大臣の山谷えり子さんからいろいろお話があったと思います。
　ですから、私は、重複は差し控えさせていただきます。
　ただ、拉致問題の解決がなければ、日朝の国交正常化ということはあり得ない。
　その前提のもとで、あらゆる手立てを講じて、拉致問題の早期解決を図って参りたいと思います。拉致問題の解決とは何か、すべての拉致被害者の安全を図って、日本に返してもらう。
　そして、北朝鮮に、拉致問題の深層を明らかにしてもらう。
　そして、拉致を実行した真犯人を、日本に引き渡してもらう。
　この日が来るまで、皆さんと一緒に頑張りたい。このように思っております。


　そして、きょうは、この国会の後半戦の最大の問題でございます、平和安全法案についても、皆様にお訴えをしたいと思います。
　きょう、たくさんの方においでを頂きまして、ちょうど旗にも、「この国は二度と戦争をしないと誓った」という旗を立てております。
　まったく自民党と同じ主張を旗にして頂き、心から御礼を申し上げたいと思います。
　すべての日本人に共通していることは、もう二度と戦争をしないんだ。
　これは日本国民の総意だと思います。
　私どもは、１９４５年以来７０年間、その思いで、日本の国を作って参りました。

　そこで、皆さんに申し上げたいことがあります。
　どうしたら、私どもの国が戦争をしないで、そして、国民の生存と日本国の存立をしっかり確保できるのか。

　私は、二つ必要なことがあったし、その２つのことを日本はやってきたと思います。
　きょうここで、戦争法案とかいろいろな批判をして頂いている方。
　それは国民の間にたくさん意見がありますね。
　しかし、みなさんと自民党とまったく共通している点がひとつあります。
　それは、戦争をしないためには、平和外交の努力が必要であるということであります。
　それは、日本の周辺の国とも、あるいは地球の上で、日本のはるか反対にある国とも、日本の平和主義的な姿勢をはっきりさせて、それぞれの国の発展を手伝いながら、そうして、平和を作っていく努力であります。
　このことが必要だということは、きょう、お集まりの皆様の中で、異論は無いと思います。
　しかし、それだけで日本の平和、国民の平和的生存が確保できるかというと、実は、それだけでは足りない。
　ここがたぶん、きょう反対をされている方と、私たちの違いではないか、と思います。

　それは、何か。
　それは、抑止という考え方ですね。
　やっぱり、いいですか。
　泥棒が入ったときに、戸締まりも何にもしないで、あけっぱなしにしておいた。
　そうしたら、泥棒がはいっ。
　これを不用心というんですね。

　やっぱり、日本は、日本の平和と生存を犯すようなことがあったら、しっかり、それに対応していくぞ、これが抑止という考え方です。
　日本の平和と安全を維持し、憲法９条を守るためにも、この抑止という考えがなければ、私は守ってこれなかったし、これからもそうだと思っています。

　では、抑止というのは、具体的には何か、抑止の一つは、自衛隊を作ったということです。
　それから、もうひとつは、アメリカと同盟を結んできたということです。
　しかし、自衛隊を作るということに関しては、賛成ばかりではありませんでした。

　反対の議論もたくさんあった。
　今度の法案を、「戦争法案」と言っておられる方もあるけれども、あるいは「違憲だ」と言っておられる方もあるけれども、違憲、合憲を判断する権能を持っているのは、憲法上は、最高裁判所ですね。

　最高裁判所は、どう言っているか。
　日本国は、固有の権能である自衛権を持っていないはずはない。
　最高裁判所の判例もそのように判断しています。
　憲法９条を持っている日本ですが、いざ日本が本当に侵略されるというときに、何もしないでいていいはずはない。
　憲法はそのために最低限の必要な自衛権を行使できる。
　このように最高裁判所は言っているわけです。
　そして、最高裁判所のその判事は、最高裁判所の言っている固有の自衛権というのは、集団的自衛権も否定してはいないんです。

　それから、裁判所が言っているもう一つのこと。
　一見明白に違憲と言えない限りは、このような国の存立に関する非常にデリケートな問題は、行政府と立法府に考えてもらう。

　最高裁判所はそう言っているわけです。
　私どもの今度の平和安全法案も、まさにその、最高裁判所の判断する、憲法論の枠内で作られているということを、この際、はっきり申し上げたいと思います。

　そして、多くの批判的な意見の中には、なぜ今やらなければならないのか、こういうご疑問もあります。
　しかし、皆さん、３月１１日が起きたときに、私たちはみんな感じました。

　こういう災害が起こったときに、想定外という言葉は許されないんだということを私たちは深く深く学んだわけであります。

　日本国の平和と安全、国民の平和な生存についても、想定外ということは許されない。
　私どもは、そのように考えております。
　いま、日本を取り巻く平和環境の変化を、皆さん、考えてください。
　かつてとは、明らかに大きく日本を取り巻く環境は変わってきております。

　ひとつは、かつては、圧倒的な力を持っていたアメリカ、わが同盟国アメリカも、確かに、依然として世界第一の強国ではありますけれども、数十年前ほどの圧倒的な力は持っていない、そういう変化があります。

　それから２番目。北朝鮮は何百発ものミサイルを作って、そして、日本列島に到達するように着々と準備を進めている、こういう問題がある。

　それから、３番目。中国は急速に力をつけ、ややもすると、尖閣の周辺に公船を、日本に送り込もうとしている。
　それだけではありません、サイバー空間、宇宙空間、そして、そういったところに、テロ、こういったことを我々は全く考えていないわけには参りません。

　つまり、そういう大きな戦略環境の変化のなかで、抑止というものにも、隙間があってはならない、切れ目があってはならないということだろうと思います。
　ですから、そのような隙間のない抑止の体系を作ることによって、私たちは、日本の平和と安全を保とうとしているんです。

　しかし、そのことは、日本が軍備を持って、他国に攻めていくというようなことを考えているわけではありません。
　今度の平和安全法案についても、日本国の平和と安全、日本国の生存、日本国民の平和的な生存に死活的な問題が生ずるときにのみ、このような権限は行使できる。
　そのような枠内で私たちはきちっとコントロールをしているわけです。

　そして、最後に申し上げたいことは、このような法案を作って、実際に、自衛隊を動かす、それはすべて国会の承認が必要であります。
　国会の承認があるということは、政治家の責任が今までよりも増えていることを確実に意味いたします。
　私どもはその責任をしっかり果たせるように、全力を挙げて努力をしたい。
　このように思っております。帰れ帰れと叫ぶだけでは平和は来ません。
　皆さん反対であっても、国会の中で、みなさんの代弁者を通じて、しっかり議論をしようじゃありませんか。
　日本国の平和と安全に、抑止の力が必要なのか必要でないのか、そのことをじっくり議論しようじゃありませんか。

　そのことを強くお訴えして、私の話を終わりにしたいと思います。