平和安全法制の疑問に答える（高村正彦自民党副総裁インタビュー）

「中東の機雷掃海が限界」　経済的危機で派遣せず　高村正彦自民党副総裁

−法案への国民の理解が進んでいない。

「自衛隊ができた時も、日米安保条約改定の時も、抑止力により侵略を未然に防止するか、巻き込まれるかの大議論があった。
　抑止力が効いて平和だったことは歴史が証明している。
　その延長線上で、安全保障環境の変化に伴い、さらに抑止力を強化するのが法案の森の部分だ。
　野党が問題にするリスクは木の部分だが、政府は森さえ見ていればいいとは言わず、丁寧に答える必要がある」


−日米協力は具体的にどう変わるか。

「平時に今までよりも緊密な共同訓練ができ、自衛隊の練度が高まる。
　日米同盟の緊密さを世界に発信することになるから抑止力も強化される」


−集団的自衛権行使として何が想定されるか。

「まず朝鮮半島で戦争が起きた時の日本近海での米艦防護だ。
　湾岸戦争やイラク戦争はどうみても国民の生命や自由、幸福追求の権利を覆すとは言えない。
　中東・ホルムズ海峡の機雷掃海は限界事例として出している」


−ホルムズ海峡の事例は存立危機事態に該当しないとの主張もある。

「原油が２、３割上がったという単なる経済的危機では当たらない。電力不足で、病院に電気が来ない。これは人命にかかわる。寒冷地で灯油が足りなくなり凍死者が出ることになれば、国民の生命を根底から覆す事態に当たる」


−安倍晋三首相は「一般に海外派兵は許されない」と答弁した。他国領域で武力行使しないと法案に明記できないのか。

「『一般に』というのは例外があるということだ。１９５０年代から、個別的自衛権に該当する場合に敵地での武力行使はあり得るとの政府見解は一貫している。

　法律に明記すると全てできなくなる。

　想定内だろうと想定外だろうと対応可能にしておくことが、戦争という最大の危機管理に備える法制として正しい」


−自衛隊員のリスクが高まるとの野党の指摘にどう答えるか。

「『現に戦闘行為が行われている現場』以外というのは一見、戦闘が行われている地域により近くなると思われがちだが、現実にはリスクはほとんど増えない。
　長い派遣期間を通じて非戦闘地域を認定するのは困難。一つの任務をする上で１、２週間、戦闘となる可能性がない地域を防衛相が認定し、機動的に対応するということだ」

（2015/6/6 16:45共同通信より）