2015年01月29日
政治の安定に統一地方選勝利を(谷垣禎一幹事長に聞く)

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わが党は、総選挙終了直後から平成26年度補正予算案の編成、年明け早々からの平成27年度予算案など「経済の好循環」を一刻も早く、確かなものとするため議論を展開した。26日から通常国会が開会、総力で補正予算の早期成立と本予算の年度内成立を目指す。4月には統一地方選も控えるなか、選挙体制の構築や景気対策、外交・安全保障をはじめとする重要政策課題への取り組みなど、谷垣禎一幹事長に今後の党運営について聞いた。
安保法制など国民に丁寧な説明心掛ける
「平成27年度予算 年度内成立目指す」
――総選挙の総括と今後の対応は
谷垣禎一幹事長) 総選挙では291議席を確保し、自公与党で3分の2を超え、前回と遜色のない勝利を得る事が出来ました。
いわゆる「振り子現象」に終止符を打ち、安定した政治を望んだ国民の意思が示された結果と受け止めています。
しかし、実感としては必ずしも「追い風」の選挙ではありませんでした。
今後は、多くの国民が「アベノミクスの効能を十分得られていない」と思うなか、「経済の好循環」を全国津々浦々まで届けるため、地方創生の推進や女性が活躍できる社会の創造などに全力を挙げます。
選挙地盤が安定しない2年前の初当選議員の約9割が、厳しい闘いにもかかわらず、再選を果たすことができ非常に喜んでいます。
わが党議員は自らの選挙区に根を生やすことで地域の声を国政に反映させるという大きな使命があり、それが保守主義の大きな要素であると考えます。
特に当選回数の少ない議員は、それを肝に銘じ政治活動に取り組んで欲しいと思います。
一方、党の活性化に向け新陳代謝を図る意味でも新たな人材の発掘も不可欠で、バランスのとれた党の体制が理想です。
――統一地方選にどう取り組むか
谷垣) 国政選挙だけでなく地方選で勝利して初めて安定した政治を行うことができます。政権復帰後初めてとなる統一地方選ですので勝ち抜くことが何よりも大切です。
具体的には、地域事情に精通した全国の都道府県連にそれぞれ選挙に取り組む体制を考えてもらいます。
総選挙では、全国で候補者が地方創生を通じてアベノミクスの恩恵が全国にゆきわたるよう訴えました。
予算編成や税制改正もそれを踏まえた内容になっていますが、党本部もこれらの政策を有権者に分かりやすく伝えるため、例えば「統一地方選挙用政策パンフレット」を作成するなどきめの細かい情報発信を心掛けたいと存じます。
――党員・党友など地方の声をどう党運営に反映させるか
谷垣) まず大事なのは、都道府県連や地域支部など党組織との意思疎通の徹底を図ることです。
統一地方選でも各県連の主体的な取り組みを尊重したいと考えています。
党員・党友など地方の声をしっかりと受け止めるためにも、地域の自主性を重んじることが基本で、「対話」を重視する姿勢で臨みます。
――国会対応と重要政策課題について
谷垣) 年末解散の理由は、消費税10%への増税を1年半先送りとした判断を国民に問うものでした。
個人消費を上向かせるために必要な景気対策を考慮すると、補正予算の早期成立と本予算の年度内成立は欠かせませんので、日程上簡単ではありませんが、これに総力を挙げる所存です。
通常国会では、安全保障法制の整備や社会保障や労働関係など重要法案が目白押しです。
担当の閣僚は高いハードルの答弁が求められますが、与野党の論戦を見守る国民・有権者の視線を意識して、丁寧な説明と運営を政府・与党一体で心掛けたいと思います。
例えば、安保法制も周辺諸国の疑念払拭に役立つような、国民が理解しやすい議論を展開することが重要です。
――岡田克也氏が民主党の新しい代表に就任しましたが
谷垣) 与党を経験した野党第1党の代表はその責任ある立場に苦労も多いはずです。
民主党が政権を3年3カ月担当した経験は、大きな財産と言えるでしょう。国民も見ています。
これから、与党との論戦でポピュリズムの誘惑に駆られることはないと存じますが、政権与党の経験を生かし建設的な国会審議を通じて、わが党と切磋琢磨できる関係になれればと思います。『自由民主』より