2015年01月14日
経営者が貯める思考から稼ぐ志向に(高村正彦副総裁)

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今年、「田村塾」が開講されます。
以下、日本政策学校のHPより
日本政策学校で2月より自民党政務調査会 調査役 田村重信氏を塾長にお迎えし、日本政策学校 田村塾を開講いたします。(全て僕が責任担当です)
参加ご希望の方はお早めにお願いします。...
今年に入ってから株式市場がかなり軟調になっています。
私は株価を予測する能力も意図もありませんが、日本経済に限って言えば今年はかなり強いのではないかと思っています。
昨年4月の消費増税の影響は薄らいできますし、今年の正月の経済団体の新年会における各経営者のインタビューも、少なくとも大企業に限って言えば、デフレマインドを完全に払しょくしたか、もしくは払しょくしつつあるという状況にあると思います。
そして何よりも今年の日本経済を後押しするのは、原油価格の下落だと思います。
これがデフレとの戦いの初期であれば、物価を押し下げるということで副作用もかなりあったかと思いますが、かなりデフレマインドが払しょくされている中では、今までのコスト要因による物価高から需要要因による物価高に変わる良いきっかけになりうると思います。
昨年度、今年度そして来年度と、貯める力から稼ぐ力に変わるようなインセンティブを与える賃上げ税制や研究開発税制、設備投資減税などをしているわけですし、課税ベースを拡げることによって法人実効税率を下げることも、経営者に貯める志向から稼ぐ志向になってもらうということであります。
何よりもデフレから緩慢なインフレになるということが、財務の健全化から利益の最大化を目指すという経営者本来の姿に立ち戻ることになるかと思っています。
一言付け加えて言えば、法人実効税率を下げることについて、恒久財源を確保しないまま2年間先行的に実施したということで、恒久減税には恒久財源でという原則が崩れたかのことを言う人がいますが、それは間違いで、恒久減税には恒久財源という原則をしっかり維持したまま、最初に2年間については今までのアベノミクスの成果による上ぶれ分の一部を活用するということにしたので、デフレとの戦いのためのある種の経済対策と思って頂ければ良いと思います。
最初の2年以降については恒久財源をきっちり備えてやるということを確認したということは、全体的にとても良い決着だったと思います。
いずれにしても、今までトリクルダウンなんて無いという主張はデフレ時代のことであり、デフレから脱却した暁に、同じようにトリクルダウンなんて無いと即断するのは禁物だと思います。
経営者が貯める思考から稼ぐ志向になってもらえれば、それだけ経済社会にお金がぐるぐる回り、経済社会全体のトリクルダウンにもつながってくる。
格差是正のためにそれだけで良いとは申しませんが、デフレから緩慢なるインフレに変えるということはそういう意味もあると申し上げたい。
デフレから脱却し、緩慢なるインフレの状況にすることによって、トリクルダウンがある状況にもなりうるんだということです。