2014年11月27日
民主党公約、東京新聞社説も批判
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今朝(11月27日)の東京新聞・社説も「民主党の公約 消費増税の猛省足りぬ」と批判しています。
以下、掲載します。
民主党の衆院選マニフェストは「アベノミクス」からの転換を訴えているが、政権担当時に決めた消費税増税自体が誤りだったのではないのか。猛省が足りない。
野田佳彦前首相が率いた民主党内閣当時、党を分裂させてまで強行した消費税の二段階増税の決断は一体、何だったのか。民主党はマニフェスト(政権公約)で安倍晋三首相が主導する経済政策(アベノミクス)転換の必要性を訴え、「厚く、豊かな中間層」を復活させると強調した。
そのための三本柱が「柔軟な金融政策」「人への投資」「成長戦略」である。首相が「強力に進める」としたアベノミクス「三本の矢」に対抗したのだろう。
二〇一五年十月からの消費税再増税は「延期」するという。自民党と同様の主張だが、その理由には、安倍内閣の経済政策による国民生活の悪化や、社会保障の充実・安定と議員定数削減が果たされていないことを挙げている。
それらの指摘はもっともだが、消費税を増税すれば、個人消費が冷え込み、国内総生産(GDP)が落ち込むのは当初から想定されていたはずだ。増税の判断自体が間違いだったのではないか。
増税判断自体は正しかったと言いながら、再増税は延期すると言われても鼻白んでしまう。延期で不足する財源はほかで捻出するのか、事業を削るのか、具体的なことはほとんど書かれていない。
社会保障の充実・安定や議員定数削減に至っては、民主党も実現に責任を負う当事者だ。自民党を批判すれば済む話ではない。
政権担当経験があり、解散時野党第一党だった民主党には、自民党に代わる政権像を示す責任がある。しかし、マニフェストを読む限り、具体像が伝わってこない。政権担当時の失敗からか、目標数値や実現期限、財源が全く書かれていないからだ。これではマニフェストの体をなしていない。
「三〇年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入する」との原発政策は支持できる。自民党との有力な対抗軸になる。
一方、集団的自衛権では行使容認の閣議決定撤回を求めているが「行使一般を容認する憲法解釈の変更は許さない」とは何を意味するのか。限定的なら認めるのか。
公約が曖昧なままでは舌戦に迫力を欠き、巨大与党に付け入る隙を与えるだけだ。論戦を通じて、でき得る限り肉付けされることを願うばかりである。
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以下、掲載します。
民主党の衆院選マニフェストは「アベノミクス」からの転換を訴えているが、政権担当時に決めた消費税増税自体が誤りだったのではないのか。猛省が足りない。
野田佳彦前首相が率いた民主党内閣当時、党を分裂させてまで強行した消費税の二段階増税の決断は一体、何だったのか。民主党はマニフェスト(政権公約)で安倍晋三首相が主導する経済政策(アベノミクス)転換の必要性を訴え、「厚く、豊かな中間層」を復活させると強調した。
そのための三本柱が「柔軟な金融政策」「人への投資」「成長戦略」である。首相が「強力に進める」としたアベノミクス「三本の矢」に対抗したのだろう。
二〇一五年十月からの消費税再増税は「延期」するという。自民党と同様の主張だが、その理由には、安倍内閣の経済政策による国民生活の悪化や、社会保障の充実・安定と議員定数削減が果たされていないことを挙げている。
それらの指摘はもっともだが、消費税を増税すれば、個人消費が冷え込み、国内総生産(GDP)が落ち込むのは当初から想定されていたはずだ。増税の判断自体が間違いだったのではないか。
増税判断自体は正しかったと言いながら、再増税は延期すると言われても鼻白んでしまう。延期で不足する財源はほかで捻出するのか、事業を削るのか、具体的なことはほとんど書かれていない。
社会保障の充実・安定や議員定数削減に至っては、民主党も実現に責任を負う当事者だ。自民党を批判すれば済む話ではない。
政権担当経験があり、解散時野党第一党だった民主党には、自民党に代わる政権像を示す責任がある。しかし、マニフェストを読む限り、具体像が伝わってこない。政権担当時の失敗からか、目標数値や実現期限、財源が全く書かれていないからだ。これではマニフェストの体をなしていない。
「三〇年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入する」との原発政策は支持できる。自民党との有力な対抗軸になる。
一方、集団的自衛権では行使容認の閣議決定撤回を求めているが「行使一般を容認する憲法解釈の変更は許さない」とは何を意味するのか。限定的なら認めるのか。
公約が曖昧なままでは舌戦に迫力を欠き、巨大与党に付け入る隙を与えるだけだ。論戦を通じて、でき得る限り肉付けされることを願うばかりである。