2014年11月26日

民主党公約に産経新聞(主張)も批判

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 昨日の新聞に引き続き、今朝は、産経新聞も主張で批判してましたので、以下掲載します。

 民主党公約 これでは受け皿になれぬ


 与野党が相次いで選挙公約を発表している。

 いずれも急ごしらえの印象が否めない中でも、野党第一党である民主党の示した内容は「緊張感と選択肢のある政治」(海江田万里代表)を目指すに値するものと受け止められただろうか。

 民主党は政権担当時に内政外交を通じて公約が破綻して失政を重ねた。だが、国益を損ない、国民の信頼を失ったことへの総括はいまなお不十分であり、再建途上にある。

 必要な政策転換を決意しなければ政権批判も説得力に欠ける。受け皿になり得ることを示せるような、現実的な政策論争に挑んでもらいたい。

 経済政策では「アベノミクスからの転換」を打ち出して真っ向から首相批判を展開している。同時に「厚く、豊かな中間層を復活させる」との立場を強調し、格差是正を訴える。
 行き過ぎた円安の是正や人への投資、未来につながる成長戦略を3本柱としているが、成長のエンジンとなる企業の活力を引き出す具体策が示されていない。

 法人税減税にも消極的だ。企業が安定的に収益を上げるようにならなければ、継続的な賃上げや雇用拡大にはつながらない。

 何よりも日本経済が長年苦しんできたデフレからの脱却にどう取り組むかがみえない。経済再生に向け、対症療法ではなく、全体の青写真を提示する必要がある。

 社会保障では、最低保障年金の創設を改めて掲げた。莫大(ばくだい)な財源を要し、社会保障費の無原則な増大につながる実現困難な政策をいまだに取り下げないこと自体、総括ができていない証しである。

 集団的自衛権については「行使一般を容認する憲法の解釈変更は許さない」というが、行使そのものの是非は明確にしていない。安全保障政策の核心部分で明確な見解を示せない政党に、国の安全を託せるだろうか。

 自民党はアベノミクスのプラス面を強調しており、両党が公約通りに論争すれば議論はかみ合わないだろう。両党ともに、成長戦略をどう強化していくかの具体策を競い合い、再増税延期に伴い、社会保障と税の一体改革の今後の道筋をどう描いていくかを論じる必要がある。

 民主党には、3党合意の時のように「決める政治」を進める勢力にとどまるかも問われよう。

shige_tamura at 12:42│Comments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

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