高村正彦副総裁、集団的自衛権について

現在発売中の月刊『ウイル・7月号』に森本敏、遠藤誉、田村重信の特別座談会が掲載されています。（昨日・日曜日の日経新聞にも広告掲載されました）

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　安保法制に関する与党協議でありますが、今国会中に政府見解を閣議決定したいという私の願望からいえば、日暮れて道遠しという面もありますけれども、公明党側もいつまでにということは別にして、与党内でまとめなければならないということで真剣に取り組んで頂いていることを思えば、望み無きにしも非ずというふうに思っています。

　公明党側がまとめなければならないということで真剣に取り組んで頂いている象徴が、週に１回１時間程度いうところを週に２回１時間半以上にということを快く受け入れていただいたということがあります。


　また、議論の内容にしても、まとめるべく真摯な議論をしていただいていると思います。後方支援に関わる一体化の議論にしても、今まで一体化ということを広く認め過ぎてきたのではないか、その当然の帰結として自衛隊の後方支援を制限し過ぎてきたのではないかということについては、公明党も方向性としては同じ見解をもっている。
　ただ、政府の考えを聞いた途端にそこまでやるのかとちょっとびっくりしたということがありましたが、ちょっとびっくりしたということが、良く説明を聞いて収まって頂けるのか、そのびっくりしたことの方が多くの国民の気持ちにマッチしているのか、そういったことも含めて調整可能なことだと考えております。


　これから集団的自衛権が絡む議論に入っていくわけですが、国の存立を全うし、国民の命と暮らしを守る必要最小限度のことをやらなければならないということについては、自民党も公明党も一致しているわけでありまして、その一致していることについて、これは集団的自衛権と言わざるを得ないのか、警察権や個別的自衛権で読めるのか、法解釈の問題が争点になっているということが一つあるわけですが、これは法理論の問題ですから、これも解決可能だと思っています。


　更に今は必要最小限度といっても、そのうち拡がってまるまる認めるようになるのではないか、これは仮に拡げるとすれば、その時は憲法改正以外には不可能ですよと言っているわけですが、まだ懸念をもっていることについて、その懸念を払しょくするためにどういうふうなことをしたらいいのか、これも調整不可能なことではないと思っております。

　いずれにしても、今国会中という不可能を可能にするように、私としては努力していきたいと思っております。