2014年05月16日
集団的自衛権、高村正彦副総裁 ぶら下がり

「集団的自衛権と日本の安全保障」
(防衛法学会 2014年度春季研究大会公開シンポジウム)
―に、僕も報告者で参加します!
日時:5月31日(土)13:00〜16:00
会場:拓殖大学・文京キャンバス
報告者:森本 敏(前防衛大臣)
西 修(駒澤大学名誉教授)
西元徹也(元統合幕僚会議議長)
田村重信(自民党政調会調査役)
司会・進行 高井 晉(防衛法学会理事長)
参加費:1000円(学生500円)
0どなたでもご参加いただけます。(要事前申込)
0定員に達し次第、締め切りとさせていただきます。
お申し込み、お問い合わせは・・・
防衛法学会 事務局(内外出版(株)内)
E−Mail:jpnsdl@gmail.com 電話.03−3712−0141
参加される方はお早めにお申し込みください。
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高村正彦副総裁 ぶら下がり
(平成26年5月15日(木)18:30〜18:37 於:党本部4階エレベーターホール)
Q:(代表質問)NHKの有吉です。安保法制懇の報告書が提出されまして、総理が会見されました。これから与党協議に入っていくと思いますが、責任者として今、どう受け止めておられますか。
A:総理の会見を聞いて、日本人の命と暮らしを守るのだ、そのために抑止力をしっかりするための法整備をするのだと、こういう気迫が伝わってきたと思います。
そして一方では、法制懇の中にあった集団的自衛権を丸々認めるような考え方は、これは取らないとはっきり言っていますから、一部の人が言うような外国に行って戦争ができる国になるのだという考えは取らない、こういうことがはっきりしております。
国連の集団安全保障についても、他国籍軍に入って自ら武力行使をするようなことはしない、できないのだと、こういうこともはっきり言っておられるわけですね。
一部の人の誤解・曲解はなくなるのではないか。
要するに、今までの解釈、日本の平和と安全を維持し、国の存立を全うするために、必要最小限度の自衛の措置は取り得るという法理に反しない範囲で、今までの解釈のままで良いのかどうかということを検討してくださいということでありますから、与党としてもこれからしっかり検討してまいります。
Q:(代表質問)NHKの有吉です。憲法解釈の変更が必要かどうか、与党協議に委ねるというような内容だと思うのですが、今現時点で憲法解釈の必要性について、どのようにお考えですか。
A:私個人は、前から言っていますように、国の存立を全うするために、必要最小限度のものであれば、これは集団的自衛権と名が付いても良いのではないかという考えを持っていますけれども、公明党の方たちは、私たちがやろうとしていることを、個別的自衛権もしくは警察権でできるのではないかという考えを持っているようなので、お互いこれからしっかり詰めてまいります。
Q:(代表質問)NHKの有吉です。公明党は集団的自衛権の行使に関しては非常に慎重だと思うのですが、副総裁のご所見をお聞かせください。
A:私も慎重ですよ。慎重に、一生懸命、ずっと長く検討した結果、慎重に、慎重に、これから公明党と協議して、日本人の命と暮らしを守るための必要最小限度のものに、もし集団的自衛権と名が付くものがあれば、それを認めるようにしようと。
これは現時点ではまだ私の考えでありますが、公明党としっかりその点をすり合わせをしていきたいと考えております。
Q:(代表質問)NHKの有吉です。協議は難航するのではないかとも見られているのですけれども、どのように進めていかれるおつもりですか。
A:そう簡単ではないですよね。そう簡単ではないでしょうが、最初から悲観していたら協議なんかしませんから。まぁ簡単ではないですが、それなりの希望を持ってやりたいと思っております。
Q:産経新聞の水内です。改めて、与党協議会のメンバーは、今、決まっているところでお話いただけますか。
A:自民党側は、私、石破幹事長、中谷元・特命担当副幹事長、岩屋毅衆議院議員、それから参議院から山本順三幹事長代理と聞いています。公明党の方は、それなりに聞いておりますが、月曜日に正式に決めると聞いております。
Q:NHKの有吉です。憲法解釈変更の時期については、いつ頃までに決めたいとお考えですか。
A:それは、できれば秋の日米ガイドライン、これを協議するまでに、その準備の期間も含めて間に合うようにやれれば良いなと思っていますが、自公の協議が整うことが必要条件でありますから、私たちが思っている通りにいくかどうかは、これからの協議次第ということになります。
Q:産経新聞の水内です。今日の会見では、総理が2枚パネルを示して、かなり具体的な事例に踏み込みながら、熱を込めて語ったところがあると思いますが、総理の会見で示した思いについて、どのようにご覧になりましたか。
A:ですから冒頭言いましたように、日本人の命と暮らしをどうしても守るのだ、そのための抑止力のための法整備をするのだ、こういう強い思いがあって、その二つの事例、一つは日本人の避難民を米艦が日本に送ってくれる、そういう状況の時、守らないで良いはずがないのですよね。
それから、もう一つは、多国籍軍で武力行使するという話ではなくて、PKOなどで、駆けつけ警護、昔から言われていて、これ日本だけできないのは恥ずかしいねという話があったわけで、これについては、与党間の協議も、それなりにスムーズに行くのではないかと期待しているところであります。