高市早苗政務調査会長に聞く・競争力強化へ成長戦略推進

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　競争力強化へ成長戦略推進

　高市早苗政務調査会長に聞く


　アベノミクスの効果により各種経済指標を見ても日本経済は着実に回復している。わが党は引き続き、経済を持続的な成長軌道に乗せ、活発な経済活動を日本列島の隅々まで行き渡らせるべく、平成25年度補正予算や26年度予算によって、経済の好循環に向けた施策を力強く推進しなければならない。高市早苗政務調査会長に、政調会の基本姿勢や今後の安倍政権の政策について聞いた。

　安倍総理のリーダーシップと26年度予算で足腰の強い経済
　補正予算成立・当面の政策課題

　
――平成25年度補正予算が早期に成立しました。

　高市早苗政務調査会長）　補正予算は、４月の消費税率引き上げによる景気の下振れリスクに対応し、成長力底上げを実現するための対策を盛り込んでいますから、速やかに執行できるようになったことの意義は大きいと思います。

　併せて、安倍総理が「成長戦略実行国会」と掲げた昨年の臨時国会で成立した法律も、いよいよ動き出します。例えば、産業競争力強化法ですが、これによるグレーゾーン解消制度によって、どの規制が新規の事業展開に抵触するのか、前もって国に照会できるようになり、成長が見込まれる新たな分野での積極的なビジネス展開が促進されます。同様に、国家戦略特区法による特区も、この春から実行段階に入り、国が規制の特例措置や金融支援措置などを講じることで、国際的な経済活動拠点の形成が進むなどインパクトのある施策が実現されることでしょう。同臨時国会では他にも、農地集積バンク法や電力自由化のための改正電気事業法も成立しました。

　また、個人保証に頼らない資金繰り支援など、わが党が参院選公約で提示した施策も順次、実行に移されています。

　電力システム改革など、歴代の政権では実現できなかったような政策が、安倍総理のリーダーシップにより着々と進んでいます。


――今後の焦点は26年度当初予算の審議に移りました。

　高市）　政調会では、昨年末の予算編成の段階で政府から示された「予算編成の基本方針」について精力的な議論を重ねました。さらに足らざる点を指摘し、わが党として納得できる予算になりましたから、足腰の強い経済をつくるため、成立を急いでまいります。


　法案審議を迅速化
　政府案に「厚み」

　年明けから、政調会では、今年度末に期限切れを迎える日切れ法案や予算関連法案の審査を進めました。これらは審議に時間がかかり過ぎると、アベノミクス効果の発現の遅れにもつながります。よって、各部会長には、内容は精査しながらも、スピード感をもって法案審査にあたるよう求めました。

　政府提出法案については、党内での議論を通じて厚みをつけ、さらに充実した内容にすることが政調会の役割だと思います。つまり、役所の机の上でつくられた法案に、地域の実情をよく見ている、わが党議員の問題意識を反映させ、必要な修正を加えているのです。


　好循環を実現 設備投資促進など30法案
　科学技術の司令塔強化

――約30本の成長戦略関連法案が今国会に提出予定ですが。

高市）　所得税法改正案と地方税法改正案は生産性の高い設備投資を促進する法案で、経済の成長を底上げするため早期成立が必要です。
　また、内閣府設置法改正案と科学技術振興機構法改正案は、長年の悲願とも言える総合科学技術会議の司令塔機能を強化する法案です。これまでは各省縦割りだった予算を、有効に重点的に配分する体制を整備します。

　港湾法改正案では、国際戦略港湾の競争力を強化するため、港湾運営会社への国の出資制度を創設します。最終的には、シンガポールのレベルを目標に取り組みを強化していきたいですね。

　特許法改正案は、１回の手続きで複数国への出願を可能とする意匠の国際登録に関するハーグ協定を実施する内容です。


　政調全体会議で熱心な議論
　わが党主張を積極的に反映
　エネルギー基本計画、新たな「第３の矢」

　小規模企業振興基本法案は、党中小企業・小規模事業者政策調査会（調査会長・伊藤也衆院議員）の議論を踏まえたものです。これまで中小企業基本法はありましたが、小規模事業者に特化した基本法をつくり、商店や社員が数人のものづくりの企業などを応援する体制を強化してまいります。

　電気の小売り参入を全面自由化する電気事業法改正案は、数年後の第５次エネルギー基本計画に大きな影響を及ぼすのではないでしょうか。消費者が風力や太陽光、原発など、自らが使う電源を決める第一歩ですから、この比率によって電源別の電力供給量が大きく変わる可能性を秘めています。


　企業立地の優位性確保

――政府が現在、策定中の第４次エネルギー基本計画については。

高市）　日本の企業立地優位性を確保するためには、安価で質の高いエネルギーの安定供給は欠かせません。エネルギー基本計画案は、政府から正式に提示があってから、政調会で議論に入りますが、昨年12月に拝見した意見書段階のものは十分な内容ではありませんでした。仮に、福島県以外にある国内の原発44基が全て安全性が確認されたとして稼働することになってもそれで賄える電力は約25％しかなく、残りの約75％をどうするのか。具体策のない計画であれば認めるわけにはいきません。

　太陽光や風力、地熱、バイオマスなどの新エネによる発電電力量比率は現在、１・６％にとどまっていますが、これをどれだけ拡大できるかも重要です。また、忘れてはいけないのは省エネの視点です。省エネ住宅や省エネ家電の普及など省エネへの取り組みには大きな可能性があります。現在、日本のエネルギー政策は危機的状況にありますが、これを機に、新たな産業を育成し、雇用を創出する視点を盛り込むような基本計画にすべきだと思っています。

――今後の課題、政策の方向性は。

高市）　安倍総理は先のダボス会議での基調講演で、民間投資を喚起し続ける「終わりのない第３の矢」に言及されました。今年の夏ごろには新たな成長戦略案が示されると思います。昨年の日本再興戦略の時と同じように、政調会の全体会議等で熱心な議論を行い、わが党の主張を盛り込んでまいります。

　デフレからの完全なる脱却と持続的な経済成長のためには、必要な予算措置や政策立案が欠かせません。いかに新しい制度を多くの国民の皆様に活用していただけるかにアベノミクスの成否はかかっていますから、その周知徹底に努めることにより、企業の収益拡大を雇用創出と賃金上昇、さらに消費拡大につなげる、経済の好循環実現を急いでまいります。

　わが党が世界で一番企業が活動しやすい国を目指すことについて、大企業優先で国民の暮らしを軽視しているかのような誤解が一部にあります。

　民主党政権時代の政策は、卵を産む鶏を殺して、卵が足りないから、税金で卵を買ってきて配分するというようなものでした。わが党は、鶏を育て、卵をたくさん産んでもらい、それを国民が分けるという姿勢です。

　国民の皆様には、この道を信じて、一緒に歩んでいただきたいと願っています。