2014年02月12日
大好評!高村正彦副総裁 記者懇談 冒頭発言(集団的自衛権について)
『改正 日本国憲法』(田村重信著、講談社+a新書)紀伊国屋書店新宿本店の週間ベストセラー12月30日〜1月5日(新書)
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予算委員会で、集団的自衛権の行使の問題が微に入り細に入り、繰り返し質問されているわけですが、
集団的自衛権の行使をまるまる認めるのか、
あるいは、必要最小限度のものに限って、集団的自衛権の分類に属するものでも認められる場合があるというのか、
私は後者だと思っていますが、
それはそれとして、今、安保法制懇で色々検討されて、検討結果を踏まえて閣内で合意を作った上で閣議決定する。
ただ、閣議決定したからといって、直ちに集団的自衛権の行使ができるわけでなくて、実際に自衛隊が動くためには、そのための法律が必要だということです。
現実に法律ができても実際に動くためには、そのための具体的政策決定が必要であります。
色んな段階があるわけですが、法律を作る段階で十二分に国会で議論ができるわけですから、今議論してはいけないということはないわけでありますが、あまりまだ内閣の方針自体がきっちり定まっていない中で、微に入り細に入り、しかも個々の大臣に「あなたはどうお考えですか」ということを聞くのは、あまり意味のあることではないと思います。



