大好評！高村正彦副総裁 記者懇談 冒頭発言（復興特別法人税）

これで納得! 日本国憲法講義 -前文、九条、九六条などの正しい解説- [単行本（ソフトカバー）]














僕のことが新潟日報に掲載されました。


ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓

こちらをクリック

　僕の『これで納得！日本国憲法講義―前文・９条・９６条などの正しい解説』（内外出版）が入荷。
　お急ぎの方は、自民党本部の１階売店で販売開始！
　アマゾンでも買えます。または、　内外出版（０３−３７１２−０１４１）にご連絡ください。

　新宿・紀伊国屋　新宿本店３ＦのＡ009の憲法図書コーナー
ジュンク堂プレスセンター店及び池袋本店５Ｆの憲法図書のコーナーにあります。



【田村重信】日本国憲法を改正できない日本に未来はあるのか[桜H25/8/28]
ご覧ください。
「ウイル１０月号」にも、僕の憲法についての論文が掲載されています。


ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓

こちらをクリック


　復興特別法人税について、1年前倒しで廃止するということを政府内部で意思を固めたということでありますが、ちょうど消費増税によって反動落ち込みがあり、景気が腰折れしやすい一年間を手当てすることであるという意味では、ずっと続く法人実効税率を今下げることを決めるというよりは意味のあることだと思います。

　一方で、復興財源は大丈夫なのか、復興特別所得税は続くのに何で法人税なのか、あるいは、法人税を前倒しで止めても、それが本当に給与引き上げにつながるのかという素朴な疑問が国民の中にあるということは事実であります。

　これは、国民一般の中だけにあるわけではなくて、与党内にも同じような疑問があるわけですから、国民の理解を得るためには、まず与党内の理解を得るよう、政府が
一丸となってより一層の努力をしてもらいたい。　

　与党の理解を得て、政府・与党一体となって、国民に理解を求めない限り、この国民の疑問を払しょくするのはなかなか難しいと思います。