大好評！高村正彦副総裁 記者懇談 冒頭発言（消費税について）

これで納得! 日本国憲法講義 -前文、九条、九六条などの正しい解説- [単行本（ソフトカバー）]














僕のことが新潟日報に掲載されました。


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ジュンク堂プレスセンター店及び池袋本店５Ｆの憲法図書のコーナーにあります。



【田村重信】日本国憲法を改正できない日本に未来はあるのか[桜H25/8/28]
ご覧ください。
「ウイル１０月号」にも、僕の憲法についての論文が掲載されています。


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　消費税を上げた場合に、景気の腰折れを避けるために法人税を下げるという話ですが、私たちは法人税を下げる場合に、企業にかなりの内部留保がある。

　その内部留保を積極的に有効に使ってもらうインセンティブを与えるような法人税減税を考えて、２５年度改正において、研究開発減税とか、設備投資減税とか、あるいは賃金を上げた時の減税とか、中小企業の交際費減税とかやってきたわけで、使い勝手が悪くて必ずしも効果が上がらなかったものもありますが、そういうものはより使い勝手を良くして効果が上がるように、効果が上がったものは更に効果が上がるように拡充しようという方向で、今、鋭意検討中です。

　２５年度改正で実効税率を下げるという話が話題にならなかったというのは、実効税率を下げても積み上がっている企業の内部留保を増やすだけではないか。

　そういう恐れがあるということであまり話題にならなかったということでありますが、今また、実効税率を下げてはどうかという話が出てきているやに聞いています。

　やはり今申し上げた理由と共に、１％下げると４０００億円かかるという財源の問題と、仮に財源の問題をクリアしたとしても、国民の理解という点で、私たちは消費税は社会保障の為に使うんだと一貫して言って理解を求めてきたわけで、かつて消費税を導入した時には、直間比率を変えるんだとか、そういうことを言ってきたことがあるんですが、今度は一貫して社会保障に使うんだと言ってきた。

　そういう中で、いきなり数兆円の実効税率の下げですかというのは、国民の理解がなかなか得られないのではないかと思います。


　ウォール街のことわざに「強気もたまには儲ける。弱気もたまには儲ける。強欲だけは常に損する」というのがあるそうですが、かつて橋本内閣で消費税を上げるときに、一気に財政再建を図ろうとして、大蔵省が所得税の特別減税を止めるという所得増税をした。

　あるいは保険料を上げた。公共事業を削減した。

　大緊縮予算を組んで、まさにデフレのもとを作ってしまった。

　あれなんかは、まさに大蔵省が一気に財政再建を図るために何でもやるんだという強欲だった。失敗だったと思います。

「実効税率を下げるのは、今でしょ！」というのは、かつての大蔵省と逆の方向の強欲なのではないかという感想を個人的に持っています。