2013年09月18日
自民党・日本国憲法改正草案Ｑ＆Ａ（その２）
これで納得! 日本国憲法講義 -前文、九条、九六条などの正しい解説- [単行本（ソフトカバー）]
僕のことが新潟日報に掲載されました。
ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓
こちらをクリック
僕の『これで納得！日本国憲法講義―前文・９条・９６条などの正しい解説』（内外出版）が入荷。
お急ぎの方は、自民党本部の１階売店で販売開始！
アマゾンでも買えます。または、 内外出版（０３−３７１２−０１４１）にご連絡ください。
新宿・紀伊国屋 新宿本店３ＦのＡ009の憲法図書コーナー
ジュンク堂プレスセンター店及び池袋本店５Ｆの憲法図書のコーナーにあります。
【田村重信】日本国憲法を改正できない日本に未来はあるのか[桜H25/8/28]
ご覧ください。
「ウイル１０月号」にも、僕の憲法についての論文が掲載されています。
ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓
こちらをクリック
【４】安全保障（「日本国憲法改正草案」第２章）
Ｑ７ 「日本国憲法改正草案」では、９条１項の戦争の放棄について、どのように考えているのですか？
答
現行憲法 ９条１項については、1929年に発効したパリ不戦条約１条を翻案して規定されたものであり、党内議論の中で「もっと分かりやすい表現にすべきである。」という意見もありましたが、日本国憲法の三大原則の一つである平和主義を定めた規定であることから、基本的には変更しないこととしています。
ただし、文章の整理として、「放棄する」は戦争のみに掛け、「国際紛争を解決する手段として」は戦争に至らない「武力による威嚇」及び「武力の行使」にのみに掛ける形としました。
19世紀的な宣戦布告をして行われる「戦争」は国際法上既に一般的に「違法」とされていることを踏まえた上で、法文の意味をより明確にするという趣旨から行った整理です。
このような文章の整理を行っても、９条１項の基本的な意味は、従来と変わりません。新たな ９条１項で全面的に放棄するとしている「戦争」は、国際法上一般的に「違法」とされているところです。
また、「戦争」以外の「武力の行使」や「武力による威嚇」が行われるのは、
�／�略目的の場合
�⊆�衛権の行使の場合
��制裁の場合
の３つの場合に類型化できますが、９条１項で禁止されているのは、飽くまでも「国際紛争を解決する手段として」の武力行使等に限られます。
この意味を�，痢嵜�略目的の場合」に限定する解釈は、パリ不戦条約以来確立しているところです。
したがって、９条１項で禁止されるのは「戦争」及び侵略目的による武力行使（上記� 砲里澆任△蝓⊆�衛権の行使（上記�◆砲箙餾鬱ヾ悗砲茲訐�裁措置（上記��）は、禁止されていないものと考えます。
Ｑ８ 戦力の不保持や交戦権の否認を定めた現９条２項を削って、新９条２項で自衛権を明記していますが、どのような議論があったのですか？また、集団的自衛権については、う考えていますか？
答
今回、新たな９条２項として、「自衛権」の規定を追加していますが、これは、従来の政府解釈によっても認められている、主権国家の自然権（当然持っている権利）としての「自衛権」を明示的に規定したものです。
この「自衛権」には、国連憲章が認めている個別的自衛権や集団的自衛権が含まれていることは、言うまでもありません。
また、現在、政府は、集団的自衛権について「保持していても行使できない」という解釈をとっていますが、「行使できない」とすることの根拠は「９条１項・２項の全体」の解釈によるものとされています。
このため、その重要な一方の規定である現行２項（「戦力の不保持」等を定めた規定）を削除した上で、新２項で、改めて「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」と規定し、自衛権の行使には、何らの制約もないように規定しました。
もっとも、草案では、自衛権の行使について憲法上の制約はなくなりますが、政府が何でもできるわけではなく、法律の根拠が必要です。国家安全保障基本法のような法律を制定して、いかなる場合にどのような要件を満たすときに自衛権が行使できるのか、明確に規定することが必要です。
この憲法と法律の役割分担に基づいて、具体的な立法措置がなされていくことになります。
