民主党参院総括・最大の欠点は憲法草案を出せないこと。

【田村重信】日本国憲法を改正できない日本に未来はあるのか[桜H25/8/28]
ご覧ください。
「ウイル１０月号」にも、僕の憲法についての論文が掲載されています。

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　自民党は平成17年11月22日、新憲法草案を発表した。

　その当時、民主党は「来年（平成18年）出します」と明言していた。

　僕はテレビ朝日の「朝まで生テレビ」（テーマ「激論・日本国憲法」（平成19年5月）に出演した時、民主党を代表して出演した細野豪志氏に、「民主党は憲法草案を出すといって出さないではないか」と迫った。細野氏は僕の問いに困っていた。

　その後、自民党は野党となって谷垣総裁のときに、新憲法草案を手直し、日本国憲法改正草案（平成24年4月27日）を発表した。


　今回、民主党は「第２３回参議院員通常選挙総括について」を発表した。

　憲法については、

　参議院選挙における政策検証の論点では、

　〇憲法

　憲法 96 条の「先行」論に対しては比較的明確な主張をすることができたが、それ以外の論点、例えば 9条などについては、民主党の主張が見えなかったのではないか。「補うべき点」「改めるべき点」について、民主党の考えを具体的に国民に示しえたのか、党内議論は十分であったのか、反省するべき点があることは認めなければならない。


　再生への課題と取り組みでは、

〇とりわけ、 憲法、経済、社会保障は、民主党再生の基礎となるものであり、全議員、全党を挙げて徹底討論する中で新たな地平切り開いかければならない。

○憲法については、綱領で述べる「国民主権、基本的人の尊重、平和主義」を具体化するため「憲法提言」をベースに党内議論を深める必要がある。現行の立憲主義を深化させるという立場から、「補うべき点」「改めるべき点」について、党内で精力的に議論を行い 、必要と思われる条項については具体的な改正文を作成して国民に提示することが求められる。

――とあるが、民主党が早急に自民党のような具体的な憲法改正草案を出せるか否かがポイントである。

　また、いつものように「出す、出す」といって、結局は何時までたっても議論・検討中ということにならないか？


　民主党の問題は、政策の一致できない寄り合い所帯であることだ。
　

　今回の参議院選挙における政策検証の論点で、

　最低保障年金の「７万円」、「後期高齢者医療制度の廃止」はマニフェストから消えたが、国民にどの程度理解していただけたか。理念と政策の方向性は間違ってないとしがらも、理念と政策が現実的イメージとして鮮明に国民に伝わっていないと思われる。

――といった極めて無責任な対応である。


　民主党は、総選挙に勝利するために、あれだけ強烈にマニフェストで、最低保障年金の「７万円」、「後期高齢者医療制度の廃止」を主張し政権交代を果たした。

　ところが、それが今度はマニフェストから消えたということを国民に丁寧に説明していない。

　その弁解が、「理念と政策の方向性は間違ってないとしがらも、理念と政策が現実的イメージとして鮮明に国民に伝わっていないと思われる。」とは？


　民主党＝無責任政党ということだ。
　これでは「拒否される政党」になるのも当然だ。

　今の民主党は、憲法草案を出せず、自民党草案を批判するだけの無責任政党ということだ。

　民主党の将来は、憲法草案を出せるか否かにかかっているようだ。