日本の憲法改正・集団的自衛権の解釈変更問題をアジア諸国はどう見ているか

【田村重信】日本国憲法を改正できない日本に未来はあるのか[桜H25/8/28]
ご覧ください。
「ウイル１０月号」にも、僕の憲法についての論文が掲載されています。

ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓

こちらをクリック

　わが国の憲法改正問題・集団的自衛権の解釈変更の問題に関して、中韓両国は歴史認識問題も絡めて批判し、アジアの理解を得られていないと主張しています。

　そこで、両国以外のアジア諸国の反応を各種報道を本号で特集することとしました。


　フィリピン

○ベニグノ・アキノ大統領「フィリピンの戦略的パートナーは2国しかなく、それは米国と日本である」（平成２５年7月15日付WSJ紙社説＝岡崎研究所「『戦略的パートナーは米国と日本』 中国の脅威を前にしたフィリピンの変化」2013年08月15日引用）

○デルロサリオ外相「防衛力の正常化など（日本の）憲法が改正されれば、日本との防衛条約締結を前向きに検討する」「大切なのは過去よりも未来だ。戦後、日本とは親密な関係を築いてきた」（平成２５年３月１３日付毎日新聞）


　インドネシア

○ユドヨノ大統領「（憲法を改正し、国防軍を保持することは、アジアの平和と安定につながるとの安倍総理の考えは）完全に合理的な考えだ。防衛力を持った日本は、地域の安定にプラスになる」（平成２５年１月３０日付産経新聞）

○プルノモ国防相「（自民党が第２次憲法改正草案で自衛隊を「国防軍」としたことを）支持したい。その際はさらなる協力が広がるのではないか」
（平成２５年６月２日付読売新聞）


　ベトナム

○グエン・タン・ズン首相に、安倍総理が１月１６日首脳会談の際に集団的自衛権に関する憲法解釈変更の方針を伝え異論がなかった。
（平成２５年１月３０日付産経新聞）

○ベトナム政府は、南シナ海の領有権を巡って対立する中国と対抗するため、わが国に巡視船の提供を求めているが、このほど軍事目的で使えない日本のＯＤＡによる巡視船の提供を受けやすくするため、これまで海軍の一部だった海上警察を、独立性の高い「沿岸警備隊」とする組織改編（１０月１２日付発効予定）を決めている。
（９月１日付朝日新聞デジタル）


　マレーシア

○直接のマレーシア要人の発言の報道はないが７月２５日のナジブ首相主催晩餐会の際に安倍総理が憲法改正や集団的自衛権に関する議論・検討状況について説明し、ナジブ首相からは「過去30年間の強い絆に基づいて二国間関係が一層強化されることへの期待が表明」（外務省「日・マレーシア首脳会談及びナジブ首相主催晩餐会(概要)」）されている。

○現地紙報道「米国が制定した平和憲法により、日本は戦後長い間、まるで米国の北東アジアにおける巨大空母のようだった。だが、昨今の中国の台頭により、日本は別の選択をしようとしている」「日本は、米国の抑圧から解放され、核武装を含む本格的な軍事力を持つ道を選んだようだ。これは、永久にこうべを垂れ、贖罪の態度を取り、第二次大戦の敵におとなしく従うことを放棄することを意味する」（８月２日付中国共産党系「環球時報」引用）


　事務局より

○アメリカのマイケル・グリーン元国家安全保障会議アジア上級部長が「日本がアジア全体への軍事的脅威になるという中国の主張を他のアジア諸国は信じない。
　東南アジア諸国はむしろ日本の軍事力増強を望んでいる。
　中国の軍拡へのバランスをとるという願いからだ」（平成２５年１月２６日付産経新聞）と言っていますが、まさにそれがアジア諸国の実際です。


「憲法問題メール情報」（民間憲法臨調）より