大好評！高村正彦副総裁 記者懇談 冒頭発言（消費税率引き上げについて）

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　　高村正彦副総裁　記者懇談　冒頭発言　


　来年４月の消費税率引き上げについては、秋に安倍総理が判断することになるわけですが、今のところアベノミクスが順調でありますし、４−６月の指標はそれほど悪いものが出るわけではないと思います。

　その他の経済状況にしても、海外からよほどのショックでも襲ってこない限り、法律ができた時に想定された経済状況よりは良い状況で判断できるのではないかと思っております。


　そうであっても消費税率を上げるということは、景気にマイナスの影響を与えることは間違いないことでありまして、そのマイナスの影響を最小限に抑える成長戦略をしっかりとやって、総理が安心して判断できる環境を整えなければいけないと思っています。


　成長戦略の一つの柱になるのは企業の投資減税でありますが、企業の投資減税にしても、それが生産設備の新陳代謝につながるようなものでなければならないわけでありますし、それは税制そのものも色々工夫するわけでありますけれども、その他の産業政策と一体となってはじめて、企業の設備の新陳代謝が促進されるので、関係するあらゆる部署が、そのための知恵を出してもらいたいと思っています。


　ただやみくもに設備投資があれば良いということだと、かえって供給能力が増強されてデフレ要因となりますので、あくまで新陳代謝につながるような設備投資ということがキーポイントということになるかと思いますし、これは税の方でもしっかり検討しなければなりませんが、産業政策の面でも、あらゆる面で税と一体となって、新陳代謝を促す設備投資、そういうことが肝要だと思っています。