2013年07月05日
続続々、TBS「NEWS23」問題に関する菅官房長官会見（全文＝関連部分）
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菅官房長官会見 （２０１３年７月５日１１時１４分〜１１時３５分、首相官邸）
＜ＴＢＳ問題を抜粋＞
Ｑニコニコ動画の七尾です。自民党は、ＴＢＳの国会対応に関する報道内容に対し、公平さを欠いているとして自民党幹部の取材や番組出演を当面、見合わせると発表いたしました。選挙期間中、こうしたことがあることは異例だと思うんですが、ご見解をお願いいたします。
Ａ（官房長官） この問題で、についてですね、皆さんご承知のとおり、国会の最終局面において総理に対して問責決議が提案をされました。
日本経済や国民生活のために非常に重要な法案が廃案となったわけでありまして、極めて残念なことであるというふうに思います。
そして、総理はですね、皆さんご承知のとおり、国会答弁、かつてないほど、これは国会に出席をしております。なぜ問責になったのかということを、私たちは理解に苦しむところであります。
また、民主党などはですね、衆議院で賛成した法案でありましたから、参議院で採決を行えばですね、成立をする状況にあった中で、あえて採決をしなかったんですね。
そのことはですね、やはり日本経済や国民生活よりも政局を優先した極めて残念な行動、行動であったというふうに私たちは考えてます。
現に、皆さんも取材されたと思いますけども、海江田代表、細野幹事長もですね、問責に乗らず法案を通すと前の日まで言っていたというふうに思います。
しかし、最終的な判断で、急に翻意をしてですね、残念ながら問責が問われたわけであります。
そういう中でですね、重要法案の廃案について、責任がすべて与党側にあるという視聴者が誤解するような報道があったということで、自民党側から与党として訂正を求めたということに聞いてます。
いずれにしろ、今の我が国は、経済や国民生活よりも政権を優先するような政治を続ける余裕はなくですね、日本の政治をきちんと前へ進めていくためにも、ねじれ解消というものが何としても必要であると、そういうことで全力で尽くしていきたいというふうに思います。
Ｑ 朝日新聞の今野です。要は、今、長官がおっしゃったのは、我々、自分たちの対応が正しかったというか、野党の対応は悪かったという、その辺はかなり共感を得る部分であると、正直、思います。ただ、それと報道に対する出演を見合わせる、選挙中ですね、広く国民に知ってもらうべき時期にですね、それを、自分たち、正しいと思って、その報道の仕方が違うんであれば、それは堂々と出演をして、反論すべきであると思いまして、出演を見合わせるという形で、自分たちから、この民主主義社会において、自分たちの判断を知ってもらう機会をとってしまうという行動というのは非常に理解しがたいと思うんですが。
Ａ（官房長官） 逆に言えばですね、電気事業法改正など重要法案というのは、私ども政府として、これは最重要の法案として成立させたかったと。
そこについてですね、廃案がすべて与党側にあるという趣旨の報道だったと聞いてますんで、それに対して、やはり訂正を求めるっていうのは、ある意味で、私、当然のことだというふうに思います。
そして、これ、与党側がそういう判断をしたのはですね、やはり限られた、皆さんご承知のとおり、時間の中で、堂々と理解をしてもらうということは、制限された時間ですから、それは難しいんじゃないでしょうか。そういうさまざまな点を考えた上で判断をされたんだろうというふうに思います。
Ｑ ジャパンタイムズの吉田です。関連ですが与野党の言い分が、誤解や食い違いがあるのはよくあることですし、報道が、与野党どちらの立場というのは問題は、あるいはあると思いますが、批判するのはよくあることで、その番組で報道に対して抗議すべきではないかと思うんですが、こういう時期に、与党が出席を拒否すると。ある意味与党の権力と言ったらなんですが、全体に対してそちらが持っている力を行使するという意味で、あまりフェアじゃないと思うんですが。
Ａ（官房長官） 私は、そういうふうには思いません。
やはり、選挙というですね、極めて大事な時期にですね、客観的事実、違った報道をされたわけですから、そういう中で、自民党として抗議をされたんだろうというふうに私は思います。
Ｑ ＴＢＳの川西です。事実関係に関してですけども、自民党の抗議にも、私どもも申し上げていますけども、あくまで報道の内容を構成する件の事実関係については誤りはないという主張をさせていただいておりまして、それに関して自民党さんもですね、直接、そういうことに関して事実関係云々のところではなくて、印象論として、あくまでその構成するパーツ、パーツをつなぎ合わせると自民党をおとしめているような印象を与えると、そういうような反論を受けていると承知しております。その印象論に関しての報道で訂正を求められていることに関しての、今の、現状のこの質問等だと思うんですけども、そこに関してはどのようにお考えなんでしょうか。事実関係が違うということでしょうか。
Ａ（官房長官） いや、その報道の中でですね、政府が法案を成立させる意思がなかったのじゃないかという、全く事実関係と違う趣旨のことが、私は報道されたというふうに聞いてます。
Ｑ 時事通信です。今回の取材拒否は、これは政府も了承されていたんでしょうか。
Ａ（官房長官） もうこれは党の問題です。
Ｑ 党が決定……。
Ａ（官房長官） もちろん、そうです。
Ｑ 改めて、長官、今回のその拒否は妥当だったというふうにお考えでしょうか。
Ａ（官房長官） 自民党として訂正を求めたのに、訂正を求めてなかったからということだったというふうに思います。
Ｑ 妥当だと。
Ａ（官房長官） そういうふうに聞いてます。
（ＴＢＳ問題以外の質問が続いたため、中略）
Ｑ 北海道新聞の佐藤です。また取材拒否のほうに戻るんですけれども、総理の強い意向があったということなんでしょうか。
Ａ（官房長官） これは党側からは、党の考え方だということを私は聞いてるだけであります。党として。
Ｑ 総裁である総理の決裁というか、それでいこうという…。
Ａ（官房長官） そこは確認してません。
Ｑ 北海道新聞の佐藤です。感覚的な話になるんですけれども、テレビ報道や新聞報道もそうですけども、その中で違った見方の報道がたくさんあるということはままあることで、それが片方から見たら明らかに違うだろうということもいろいろあると思うんですけれども、そういう報道というのはごまんとあるわけで、その中で今回の報道に限ってこういう措置をしたというのは、ちょっと突出してるのかなというふうに感じたんですが、どうでしょうか。
Ａ（官房長官） 多分ですね、それぞれの政党がまさにしのぎを削る戦いをしている最中でありますから、そういう中でやはり公平な報道というのは私は必要だというふうに思います。ですから、自民党から見て、事実と違ってたと、そういうことで抗議をされたんだろうと思います。
（ＴＢＳ問題以外の質問が続いたため、中略）
Ｑ 読売新聞です。ＴＢＳの報道の問題ですけれども、先ほど長官がおっしゃられた限られた時間の中で堂々と、理解するのが難しい、長官、政府としての考え方、長官…。
Ａ（官房長官） 私、そう思います。はい。
Ｑ ちょっと、もう少し丁寧に話していただけないかなと。
Ａ（官房長官） あれ、何党の方ですか、全部で１０党ぐらいの方、出られるんでしょう。そういう中で限られた時間の中でということじゃないかと私は思います。
Ｑ それは、仮に例えばＴＢＳさんの番組に出た場合に、先般の報道についての反論を党としてはすべきであろうから、そのことで時間が割かれてしまう……。
Ａ（官房長官） いや、そういうことでは、全体の構成の中でこれ出るわけですから、そういうことを考えて、党として判断したんだろうと思いますよ。報道時間も限られてるわけですよ。
Ｑ それは他局の番組も同様ですよね。
Ａ（官房長官）ええ。で、またこの問題が、ことでいろんな議論がされることでしょうから。
Ｑ それはＴＢＳさんの番組に出演した場合に……。
Ａ（官房長官） いや、そういうことで自民党としてはやはりこの選挙のときに不公平な番組だという判断の中で、これは取材を拒否したということだろうと思いますよ。
Ｑ 信用にかかわる問題という。
Ａ （官房長官）いや、全体を考えて、私そこまでよくわかりませんけども、全体を考えた中で、皆さんもご承知のとおり、先の国会というのは、最終日にあのような形で終了したわけですから、私どもとすれば極めて大事な重要法案ですよね。これを最初から成立したくないなんて全く思っていなかったわけですから、私ども全力でこの成立に向けて取り組んでいたわけですから、そうした趣旨の発言、コメントが出されたんで、抗議するのはある意味で当然のことじゃないでしょうかね、そこは。
Ｑ 時事通信の鈴木です。ほんとうに全力で成立に向けて取り組むというんでしたら、立法府の世界はよくわからないですけれども、国会の回し方によって成立できたはずなんですけれども、そこはどうして政府として自民党に働きかけなかったんでしょうか。
Ａ（官房長官） いや、私どもは、皆さん一番よくわかっていらっしゃるんじゃないですか、国会の中で成立に向けて最大限私どもは努力をした結果、残念ながら総理に対して問責決議が出されたわけですから。
Ｑ 時事通信の鈴木です。問責が出される前に採決するということもできたはずなんですけれども、それをあえて自民党さんがなさらなかったのは、じゃ、どうしてなんでしょうか。
Ａ（官房長官） それは自民党というよりも、それは院の中の取り決めの中で物事は進んできているんだろうというふうに思いますから、政府としては成立に向けて最大限努力をしてきた、その結果、廃案になったことは残念だということです。
Ｑ 時事通信の鈴木です。よく言われますけれども、ほんとうのことを言われると人間って怒るってよく言われますけれども、今回のケースは当てはまりませんか。
Ａ（官房長官） 全く逆じゃないでしょうか。まして、報道はやはり公平であるべきだろうというふうに思いますけど。それはコメンテーター、両方の見方があってしかるべきだろうと思いますけど、そこがやはり与党が最初からその法案について成立をさせたくなかったんじゃないかなというコメントはやはり、与党としてこれは看過できなかったというふうに思いますよ。
Ｑ 朝日新聞の今野です。長官が今おっしゃった一連の説明が、非常に説得力あるからこそ、党の話とはいえ、取材拒否ではなくて、やはり党の考えをしっかりと、国民に説明するべきだというふうに思うんですが、そこはそれでも取材拒否…。
Ａ（官房長官） よくわかりませんけど、党は何回となく説明は多分してきた結果じゃないかなというふうに思います。
Ｑ ニコニコ動画の七尾です。別の観点からなんですが、やはり選挙期間中としては、印象論で語られることは多分何よりも怖くて、国民にとってみれば、言うまでもなく常に、フラットな正確な事実を知りたいと思うわけなんですが、その点いかがなんでしょうか。
Ａ（官房長官） 私も全くそのとおりだと思います。やはり客観的事実を報道していただいて、その中で国民の皆さんの審判を受けるというのが、これが民主主義の基本だろうというふうに私は思ってます。
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菅官房長官会見 （２０１３年７月５日１１時１４分〜１１時３５分、首相官邸）
＜ＴＢＳ問題を抜粋＞
Ｑニコニコ動画の七尾です。自民党は、ＴＢＳの国会対応に関する報道内容に対し、公平さを欠いているとして自民党幹部の取材や番組出演を当面、見合わせると発表いたしました。選挙期間中、こうしたことがあることは異例だと思うんですが、ご見解をお願いいたします。
Ａ（官房長官） この問題で、についてですね、皆さんご承知のとおり、国会の最終局面において総理に対して問責決議が提案をされました。
日本経済や国民生活のために非常に重要な法案が廃案となったわけでありまして、極めて残念なことであるというふうに思います。
そして、総理はですね、皆さんご承知のとおり、国会答弁、かつてないほど、これは国会に出席をしております。なぜ問責になったのかということを、私たちは理解に苦しむところであります。
また、民主党などはですね、衆議院で賛成した法案でありましたから、参議院で採決を行えばですね、成立をする状況にあった中で、あえて採決をしなかったんですね。
そのことはですね、やはり日本経済や国民生活よりも政局を優先した極めて残念な行動、行動であったというふうに私たちは考えてます。
現に、皆さんも取材されたと思いますけども、海江田代表、細野幹事長もですね、問責に乗らず法案を通すと前の日まで言っていたというふうに思います。
しかし、最終的な判断で、急に翻意をしてですね、残念ながら問責が問われたわけであります。
そういう中でですね、重要法案の廃案について、責任がすべて与党側にあるという視聴者が誤解するような報道があったということで、自民党側から与党として訂正を求めたということに聞いてます。
いずれにしろ、今の我が国は、経済や国民生活よりも政権を優先するような政治を続ける余裕はなくですね、日本の政治をきちんと前へ進めていくためにも、ねじれ解消というものが何としても必要であると、そういうことで全力で尽くしていきたいというふうに思います。
Ｑ 朝日新聞の今野です。要は、今、長官がおっしゃったのは、我々、自分たちの対応が正しかったというか、野党の対応は悪かったという、その辺はかなり共感を得る部分であると、正直、思います。ただ、それと報道に対する出演を見合わせる、選挙中ですね、広く国民に知ってもらうべき時期にですね、それを、自分たち、正しいと思って、その報道の仕方が違うんであれば、それは堂々と出演をして、反論すべきであると思いまして、出演を見合わせるという形で、自分たちから、この民主主義社会において、自分たちの判断を知ってもらう機会をとってしまうという行動というのは非常に理解しがたいと思うんですが。
Ａ（官房長官） 逆に言えばですね、電気事業法改正など重要法案というのは、私ども政府として、これは最重要の法案として成立させたかったと。
そこについてですね、廃案がすべて与党側にあるという趣旨の報道だったと聞いてますんで、それに対して、やはり訂正を求めるっていうのは、ある意味で、私、当然のことだというふうに思います。
そして、これ、与党側がそういう判断をしたのはですね、やはり限られた、皆さんご承知のとおり、時間の中で、堂々と理解をしてもらうということは、制限された時間ですから、それは難しいんじゃないでしょうか。そういうさまざまな点を考えた上で判断をされたんだろうというふうに思います。
Ｑ ジャパンタイムズの吉田です。関連ですが与野党の言い分が、誤解や食い違いがあるのはよくあることですし、報道が、与野党どちらの立場というのは問題は、あるいはあると思いますが、批判するのはよくあることで、その番組で報道に対して抗議すべきではないかと思うんですが、こういう時期に、与党が出席を拒否すると。ある意味与党の権力と言ったらなんですが、全体に対してそちらが持っている力を行使するという意味で、あまりフェアじゃないと思うんですが。
Ａ（官房長官） 私は、そういうふうには思いません。
やはり、選挙というですね、極めて大事な時期にですね、客観的事実、違った報道をされたわけですから、そういう中で、自民党として抗議をされたんだろうというふうに私は思います。
Ｑ ＴＢＳの川西です。事実関係に関してですけども、自民党の抗議にも、私どもも申し上げていますけども、あくまで報道の内容を構成する件の事実関係については誤りはないという主張をさせていただいておりまして、それに関して自民党さんもですね、直接、そういうことに関して事実関係云々のところではなくて、印象論として、あくまでその構成するパーツ、パーツをつなぎ合わせると自民党をおとしめているような印象を与えると、そういうような反論を受けていると承知しております。その印象論に関しての報道で訂正を求められていることに関しての、今の、現状のこの質問等だと思うんですけども、そこに関してはどのようにお考えなんでしょうか。事実関係が違うということでしょうか。
Ａ（官房長官） いや、その報道の中でですね、政府が法案を成立させる意思がなかったのじゃないかという、全く事実関係と違う趣旨のことが、私は報道されたというふうに聞いてます。
Ｑ 時事通信です。今回の取材拒否は、これは政府も了承されていたんでしょうか。
Ａ（官房長官） もうこれは党の問題です。
Ｑ 党が決定……。
Ａ（官房長官） もちろん、そうです。
Ｑ 改めて、長官、今回のその拒否は妥当だったというふうにお考えでしょうか。
Ａ（官房長官） 自民党として訂正を求めたのに、訂正を求めてなかったからということだったというふうに思います。
Ｑ 妥当だと。
Ａ（官房長官） そういうふうに聞いてます。
（ＴＢＳ問題以外の質問が続いたため、中略）
Ｑ 北海道新聞の佐藤です。また取材拒否のほうに戻るんですけれども、総理の強い意向があったということなんでしょうか。
Ａ（官房長官） これは党側からは、党の考え方だということを私は聞いてるだけであります。党として。
Ｑ 総裁である総理の決裁というか、それでいこうという…。
Ａ（官房長官） そこは確認してません。
Ｑ 北海道新聞の佐藤です。感覚的な話になるんですけれども、テレビ報道や新聞報道もそうですけども、その中で違った見方の報道がたくさんあるということはままあることで、それが片方から見たら明らかに違うだろうということもいろいろあると思うんですけれども、そういう報道というのはごまんとあるわけで、その中で今回の報道に限ってこういう措置をしたというのは、ちょっと突出してるのかなというふうに感じたんですが、どうでしょうか。
Ａ（官房長官） 多分ですね、それぞれの政党がまさにしのぎを削る戦いをしている最中でありますから、そういう中でやはり公平な報道というのは私は必要だというふうに思います。ですから、自民党から見て、事実と違ってたと、そういうことで抗議をされたんだろうと思います。
（ＴＢＳ問題以外の質問が続いたため、中略）
Ｑ 読売新聞です。ＴＢＳの報道の問題ですけれども、先ほど長官がおっしゃられた限られた時間の中で堂々と、理解するのが難しい、長官、政府としての考え方、長官…。
Ａ（官房長官） 私、そう思います。はい。
Ｑ ちょっと、もう少し丁寧に話していただけないかなと。
Ａ（官房長官） あれ、何党の方ですか、全部で１０党ぐらいの方、出られるんでしょう。そういう中で限られた時間の中でということじゃないかと私は思います。
Ｑ それは、仮に例えばＴＢＳさんの番組に出た場合に、先般の報道についての反論を党としてはすべきであろうから、そのことで時間が割かれてしまう……。
Ａ（官房長官） いや、そういうことでは、全体の構成の中でこれ出るわけですから、そういうことを考えて、党として判断したんだろうと思いますよ。報道時間も限られてるわけですよ。
Ｑ それは他局の番組も同様ですよね。
Ａ（官房長官）ええ。で、またこの問題が、ことでいろんな議論がされることでしょうから。
Ｑ それはＴＢＳさんの番組に出演した場合に……。
Ａ（官房長官） いや、そういうことで自民党としてはやはりこの選挙のときに不公平な番組だという判断の中で、これは取材を拒否したということだろうと思いますよ。
Ｑ 信用にかかわる問題という。
Ａ （官房長官）いや、全体を考えて、私そこまでよくわかりませんけども、全体を考えた中で、皆さんもご承知のとおり、先の国会というのは、最終日にあのような形で終了したわけですから、私どもとすれば極めて大事な重要法案ですよね。これを最初から成立したくないなんて全く思っていなかったわけですから、私ども全力でこの成立に向けて取り組んでいたわけですから、そうした趣旨の発言、コメントが出されたんで、抗議するのはある意味で当然のことじゃないでしょうかね、そこは。
Ｑ 時事通信の鈴木です。ほんとうに全力で成立に向けて取り組むというんでしたら、立法府の世界はよくわからないですけれども、国会の回し方によって成立できたはずなんですけれども、そこはどうして政府として自民党に働きかけなかったんでしょうか。
Ａ（官房長官） いや、私どもは、皆さん一番よくわかっていらっしゃるんじゃないですか、国会の中で成立に向けて最大限私どもは努力をした結果、残念ながら総理に対して問責決議が出されたわけですから。
Ｑ 時事通信の鈴木です。問責が出される前に採決するということもできたはずなんですけれども、それをあえて自民党さんがなさらなかったのは、じゃ、どうしてなんでしょうか。
Ａ（官房長官） それは自民党というよりも、それは院の中の取り決めの中で物事は進んできているんだろうというふうに思いますから、政府としては成立に向けて最大限努力をしてきた、その結果、廃案になったことは残念だということです。
Ｑ 時事通信の鈴木です。よく言われますけれども、ほんとうのことを言われると人間って怒るってよく言われますけれども、今回のケースは当てはまりませんか。
Ａ（官房長官） 全く逆じゃないでしょうか。まして、報道はやはり公平であるべきだろうというふうに思いますけど。それはコメンテーター、両方の見方があってしかるべきだろうと思いますけど、そこがやはり与党が最初からその法案について成立をさせたくなかったんじゃないかなというコメントはやはり、与党としてこれは看過できなかったというふうに思いますよ。
Ｑ 朝日新聞の今野です。長官が今おっしゃった一連の説明が、非常に説得力あるからこそ、党の話とはいえ、取材拒否ではなくて、やはり党の考えをしっかりと、国民に説明するべきだというふうに思うんですが、そこはそれでも取材拒否…。
Ａ（官房長官） よくわかりませんけど、党は何回となく説明は多分してきた結果じゃないかなというふうに思います。
Ｑ ニコニコ動画の七尾です。別の観点からなんですが、やはり選挙期間中としては、印象論で語られることは多分何よりも怖くて、国民にとってみれば、言うまでもなく常に、フラットな正確な事実を知りたいと思うわけなんですが、その点いかがなんでしょうか。
Ａ（官房長官） 私も全くそのとおりだと思います。やはり客観的事実を報道していただいて、その中で国民の皆さんの審判を受けるというのが、これが民主主義の基本だろうというふうに私は思ってます。
