ICT（情報通信技術）利活用で日本を取り戻す（自民党ＩＴ戦略特命委員会・委員長・平井たくや衆院議員）

　昨晩は、相澤秀禎(あいざわひでよし)会長の通夜に行ってきました。
　大変な人でした。
　それと凄い花の数、1,000以上でした。それだけ人望のある方だったわけです。
　僕と妻の花（看板）もありました。
　久しぶりにご子息の社長にも挨拶できました。
　改めて、相澤会長の人柄、生き方、人との付き合い方、学ぶべき点が多いと思います。
　ご冥福を心からお祈りいたします。

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　ICT利活用で日本を取り戻す
　ＩＴ戦略特命委が「提言」とりまとめ

　平井たくや委員長に聞く

　
　自民党ＩＴ戦略特命委員会（委員長・平井たくや衆院議員）は５月17日、「デジタル・ニッポン２０１３―ＩＣＴで、日本を取り戻す―」と題した、新たなＩＣＴ（情報通信技術）戦略に関する提言を取りまとめた。あらゆる政策手段を総動員し、民間によるＩＣＴの利活用を推進することが柱。そのポイントや今後の取り組み、課題などについて平井委員長に聞いた。


　経済成長の「触媒」に

――わが国のＩＣＴの現状をどう見ますか。

　平井たくや党ＩＴ戦略特命委員長）　現在のＩＣＴ産業の規模は約90兆円にも上るとされています。しかし、実際には全産業に影響が及んでいるので、ＩＣＴはまさに第３次の産業革命であり、経済成長の「触媒」であると言えます。

　ＩＣＴがこれから社会を変えるインパクトは、私たちの想像を超えるものになるでしょう。

　例えば、モバイルの通信速度はこの10年間で約８５０倍に向上したほか、スマートフォンの性能は平成９年当時のスーパーコンピューターを上回るなど、最近のＩＣＴ技術の進歩は目覚ましいものがあります。

　わが党は平成13年、麻生太郎元総理が政務調査会長時代に新設した「ｅ―Ｊａｐａｎ重点計画特命委員会」を中心に、ＩＴインフラの整備で成果を挙げるなどわが国のＩＴ戦略をリードしてきました。

　しかし、民主党政権になってからは、ＩＴ戦略本部もほとんど開催されないなど、政府の司令塔がなくなり、ＩＣＴ政策は停滞を余儀なくされています。

　この３年半の空白期間を取り戻し、ＩＣＴをアベノミクスの３本目の矢、成長戦略の柱として、経済成長につなげなければなりません。

――そのために今回の提言が持つ意義を聞かせてください。

　平井）　特命委員会はこれまでのＩＴ戦略を総点検し、５年先、10年先の日本の姿を想像しながら策定しました。提言書は国土強靱化、サイバーセキュリティー、農林水産、雇用（テレワーク）、医療、電子政府の６分野から構成されています。

　20数社の民間企業から行ったヒアリングを踏まえた内容になっていますが、民間ベースによる策定手法はわが党が野党時代に培ったと言えます。

　わが党は政権を奪還するまでの３年間にも「デジタル・ニッポン２０１０」など、ＩＴについての提言を３本作成しました。それらをバージョンアップしたのが今回の提言になります。

　全体の特徴としては、経済成長への貢献と国民の安心・安全を重視したのをはじめ、民間企業のノウハウやアイデアを積極的に取り込むよう求めています。

　また、これまではＩＣＴには馴染（なじ）みがなかった、国土強靱化や農林水産業の分野での活用を進めることの重要性も指摘しました。

　経済成長には、労働や資本、それ以外にも様々な要素がなければなりませんが、少子高齢化で人口減少期に入る日本にとって、これらの「伸び」を実現するには、ＩＣＴの活用が必須です。

――新たに盛り込まれた施策は。

　平井）　国家の安全保障や暮らしの安心は、安定的な成長を支える基盤ですが、東日本大震災の発生から２年以上が経過してもなお、日本は大規模な自然災害やサイバー攻撃などの脅威に晒（さら）されています。

　これらに対して国土強靱化を図る観点から、ＩＣＴについても、通信インフラの強化やサイバーセキュリティーの確保といった「ＩＣＴ自体」の強靱化や、災害情報伝達手段の充実、老朽化したインフラの効率的な保守点検等に代表される「ＩＣＴによる」強靱化を進める必要があります。

　その際には、今後の少子高齢化や社会インフラの老朽化を踏まえ、（１）それぞれの社会インフラが自律的に強くなること（２）インフラが適切に分散し相互に代替しうること（３）分野横断的な連携を可能にする形で整備すること――の三つ、すなわち「自律」「分散」「連携」の視点から行うべきであると強調しています。


　「ＩＴ総合戦略」に反映

――今後はどのように取り組みますか。

　平井）　政府に申し入れ、６月の取りまとめを目指している「ＩＴ総合戦略」に反映させます。

　党と政府が車の両輪になって、ＩＣＴ戦略を積極的に推進しなければなりません。

　また、現在国会で審議中の内閣法改正案が成立すれば、本特命委員会が求めてきた政府ＣＩＯ（内閣情報通信政策監）が設置されます。

　政府ＣＩＯが中心となって提言にある項目について、関連予算の確保や執行のＰＤＣＡサイクル（※）を確立すべきです。同時に、国・地方公共団体と民間が一体となり、確実に実現するよう取り組みを強化していきます。

（※）ＰＤＣＡサイクル：マネジメントサイクルの一つで、計画（ＰＬＡＮ）、実行（ＤＯ）、評価（ＣＨＥＣＫ）、改善（ＡＣＴ）のプロセスを順に実施すること。

『自由民主』より