2012年11月27日
私の主張（ほりい 学氏、瀬戸 隆一氏）
『日本の防衛政策』（田村重信編著、内外出版）『日本の防衛法制』（田村重信他編著、内外出版）を出版しました。たちまち、『日本の防衛法制』の増刷が決まりました。
よろしくお願いします。
尾崎行雄記念財団「咢堂塾」特別記念講演会
【講師】田村重信氏（自由民主党政務調査会調査役）講演「日本の防衛政策」
１２月１２日（水）１８時〜２０時 尾崎行雄記念財団（憲政記念館、参加費無料）のお知らせ。
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私の主張
景気を回復させ地方の活性化を図る
自民党北海道第９選挙区支部長 ほりい 学（４０）
わが党が前回の衆院選で敗れてからこの３年半の間、選挙区をはいつくばって信頼を取り戻し、再起をかける同志、人生の決断を下して初の立候補を決めた同志がいる中で、次期衆院選において私の北海道第９選挙区支部が、党の重点選挙区、全国の注目区として、全国の党員、党友に支援、協力を頂いていることに、心から感謝します。
私自身、大きな責任と果たすべき使命を与えられたものと自覚し、この北海道９区で民主党の鳩山由紀夫元総理に、必ず勝利することで、この恩に報いる覚悟です。
私は、現在、北海道議として２期目の活動をしていますが、地方の多くの人の声は、景気回復、経済の活性化であります。私は、地方こそ原点、地方の活力が日本を元気にさせるという思いのもとに、国政に挑みます。
これまで人口１万人未満の町村で多かった衰退現象が、10万人規模の市までその幅が拡大しています。地方は衰退のスピードを加速させています。都市部とは違った大幅な人口減少と高齢化、町の顔であったデパートの閉店、シャッターで閉ざされた人影の少ない商店街、工場は縮小から移転、そして閉鎖するなどと負の連鎖が起こっています。都道府県、市町村が切り詰められた財政の中であらゆる施策を講じても、歯止めをかけることは困難となっています。
国の経済対策として、円高デフレの解消をするため、速やかに大胆かつ繊細な金融緩和対策を講じると同時に、地方に使い勝手の良い権限と財源を合わせ、緊急経済対策交付金として配分し、地方の裁量で景気対策を行うことが必要と考えます。
この先の中小零細企業を取り巻く環境を考えるならば、消費税増税、長引く燃料高騰、原子力発電所の停止による電気料金の値上げなどが想定されます。企業利益減収による税収減、雇用の縮小を心配する声が多く聞かれます。中小零細企業が路頭に迷うことのないよう、中小企業円滑化法の延長と拡充、貸し渋り、貸しはがしのない金融政策、支援策が講じられるよう努めます。
消費税増税の景気条項では、経済成長率の２％が目途となっていますが、全国一律の統計数値で判断するのではなく、都道府県別の成長の数値を明らかにし、全国的に経済の回復が見られる中で実施されることが望ましいと考えます。
経済成長が２％まで到達していない都道府県があるならば、さらなる経済対策を打ち出すよう働きかけます。
最重要案件である、震災からの復興、近隣諸国との外交問題の解決、ＴＰＰは例外なき関税撤廃の阻止、安心できる社会保障制度の確立、原子力・新エネルギー問題の解決に向け、全力で取り組む所存です。
日本の危機、この国難を乗り切るのは、自民党であることを証明するため、元総理に勝利し全国に旋風を巻き起こします。
堀井 学（ほりい・まなぶ）
昭和47年２月19日室蘭市生まれ。専修大学商学部卒業。王子製紙入社。リレハンメル冬季五輪５００メートル銅メダルのほか世界大会で優勝２７回、世界記録３回。ＮＰＯ日本モティベーション協会理事長、北海道トライアスロン連合会長。平成19年北海道議選登別市区で初当選、２期目。環境生活委員会副委員長。室蘭ふるさと大使。座右の銘：挑戦したものだけにチャンスがある。受賞：道民栄誉賞。家族：妻、４男１女
ほりい 学事務所
〒059-0012 北海道登別市中央町5-14-１
TEL：0143-88-2811 Fax：0143-88-2812
E-mail:horii.manabu@orchid.plala.or.jp
ほりい 学ホームぺージ
http://www.horiimanabu.jp/
南海トラフ巨大地震に備える
東日本大震災を教訓にしたＩＣＴ災害対策
自民党香川県第２選挙区支部長 瀬戸 隆一（４７）
東日本大震災は、あまりにも大きな爪痕を東北の地に残しました。震災から１年半が経（た）って、今なお、たくさんの方々が、仮設住宅住まいを余儀なくされています。
かつて岩手県警に勤務し、岩手県を第二の故郷と思う私は、復興がなかなか進まない状況に胸が痛んでなりません。
私は、発災直後から岩手県に土地勘があるということからか、内閣府に被災者生活支援チーム企画官として出向し、被災地支援をしました。
特に、ＩＣＴを使った被災地支援については、支援企業を取りまとめ、被災地の県市町村へパソコンの貸し出しや実際の支援を提供しました。
私は、今回の支援の経験から、検討が必要と思われる２点を挙げておきたいと思います。
津波被害を受けた直後から被災地のほとんどの地域で、固定電話や携帯電話の通信手段が失われました。
市町村役場は、道路が寸断され、通信手段がないため、役場の機能を発揮しようにも発揮できない状況にありました。
市町村の衛星携帯電話は、津波で流され使用できないこともありました。
また、個人が家族などの安否確認を取ろうにも、通信手段がなく取れませんでした。
道路ががれきにより寸断されている状況で、各地に自然発生的にできた避難所は、孤立したままでした。孤立した住民は、歩いてがれきを越え、峠を越えて、被害の少ない地域に避難所の存在を知らせ、食料の要求をしていったのでした。
私は、こういうことからも、災害発生直後72時間に通信を確保する手段がないか、新たな通信設備の開発も視野に入れ、また自衛隊との連携も含めて検討すべきと考えます。
避難所における必要物資や健康状態の調査については、今回、自衛隊が紙ベースで情報収集をしました。
自衛隊の活躍は大変大きいものでした。ただ、紙ベースでの各避難所の情報収集では、一旦（いったん）紙を持ち帰って次の日に必要物資を届けるので、どうしても、１日遅れとなります。また、緊急医療の連絡を、迅速にとることができません。
私は、この問題を解決するために、岩手県災害対策本部、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の医師やＩＴ企業などと共同で、避難所の情報収集のシステム化をし、いくつかの避難所においてテストを行いました。
このテスト結果や課題などを、今後の防災対策に生かすことで、タイムリーな物資提供や緊急医療への対応の一助になればと思っています。
先日、南海トラフ地震が発生した場合、最大32万人の死者との被害想定が出されていました。私は、今回の支援の経験を、今後の災害対策に生かすことが、私の使命でもあると思っており、これからの防災対策に積極的に取り組みたいと考えています。
瀬戸 隆一（せと・たかかず）
昭和40年８月２日坂出市生まれ。香川県立丸亀高校、大阪府立大学工学部卒業。東京工業大学大学院修了。平成３年郵政省入省（国家�擬錙�経済）、山鹿郵便局長を経て、岩手県警察本部警務部長、総務省大臣官房秘書課調査官、内閣府被災者生活支援チーム企画官、インテル株式会社事業開発部長（総務省から出向）。特技：少林寺拳法。趣味：オペラ
『自由民主』より
