2012年11月25日
講義録（3、終わり）・「憲法９条と自衛隊」田村重信・集団的自衛権
尾崎行雄記念財団「咢堂塾」特別記念講演会
【講師】田村重信氏（自由民主党政務調査会調査役）講演「日本の防衛政策」
１２月１２日（水）１８時〜２０時 尾崎行雄記念財団（憲政記念館、参加費無料）のお知らせ。
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自民党の政権公約が発表されてから、「国防軍」「集団的自衛権」などが大きくクローズアップされています。
そこで、今、なぜ憲法改正が必要なのか？
9月15日、櫻井よしこ氏からの依頼で国家基本問題研究会で「憲法９条と自衛隊」のテーマで講義しました。
その講義録を掲載します。
これを読めば、お分かりいただけるかと思います。その（３、終わり）です。
集団的自衛権
集団的自衛権を教科書的に説明します。
集団的自衛権は「国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているものとされている。
我が国は、主権国家である以上、国際法上、当然に集団的自衛権を有しているが、これを行使して、我が国が直接攻撃されていないにもかかわらず他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止することは、憲法第９条の下で許容される実力の行使の範囲を超えるものであり、許されないと考えている。
自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その実力の行使すなわち、これを超えるものであると考えられるからである。
なお、我が国は、自衛権の行使に当たっては我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することを旨としているものであるから、集団的自衛権の行使が憲法上許されないことによって不利益が生じるというようなものではない。
――とするのが政府の解釈である。
最近の防衛問題の焦点の一つが、この集団的自衛権を巡る論争である。
国連憲章、サンフランシスコ平和条約、日米安保条約では集団的自衛権の保有につき条約で認めていながら、憲法の建前からは行使できないというのはおかしいとの指摘である。
これに関連した議論として、「武力行使との一体化」論がある。
これは、我が国が直接攻撃を受けていないにもかかわらず、他国の武力行使と一体化するような活動を行うことは、憲法上許されないと解する考え方である。
具体的に言えば、米国などに対して行っている補給などの支援活動について、米国などが行っている武力行使と一体化することになり、憲法に違反することになるのではないかということである。
こうした関係から、周辺事態安全確保法、テロ対策特措法、イラク復興支援特措法などの法律は、武力行使と一体化しない、戦闘行為が行われている地域と一線を画する場所で行うということを法文上規定することで、我が国が行う支援活動は、米国などの武力行使と一体化することにならないように明確化されている。
最近では、日本における自衛隊の位置づけや自衛権の解釈の問題、個別的自衛権及び集団的自衛権に対する考え方が、各国の一般常識とは異なっているのではないか、特に、集団的自衛権の行使を可能とすべきではないかとの意見が表明されるようになってきている。
これらの議論は、我が国が集団的自衛権の行使を禁じていることで、米軍の軍事作戦が極めて複雑なものとなってしまい、さまざまな場面で、日米が共同で紛争の抑止にあたる場合に支障を来すことになるのではないかとの懸念の一端を表すものであり、政府の従来からの集団的自衛権行使に対する解釈は、同盟の信頼性確保の上での制約ともなっており、日米同盟の「抑止力」を減退させる危険性をはらんでいるとの指摘である。
また、「集団的自衛権の行使」、「国連の集団安全保障への参加」などに関わる政府の憲法解釈が、平常時の多国間共同訓練、国連平和維持活動（PKO）、周辺事態における各種支援・協力活動、在外邦人等の輸送（NEO：Noncombatant Evacuation Operations）、についてさえ制約となっているとの考えも指摘されるようになってきている。
集団的自衛権の行使が可能となるということは、日米間の防衛協力が一層進み、「抑止力」がより強化されるとともに、それが、アジア・太平洋地域全体の平和と安定に寄与することになると考えられるが、さらには、人や物、情報の流れるスピードが極めて迅速になり、安全保障上の問題がグローバル化している今日において、我が国のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する急迫不正の侵害が、そのまま我が国に対する侵害に直結する可能性も増大しているという点も十分考慮しなければならない要素であろう。
他方、集団的自衛権の行使が可能となれば、我が国の主体的判断がより必要とされることになることも確かである。
集団的自衛権の行使について、ケース・バイ・ケースで我が国自らが国益を重視して主体的に判断することになり、冷徹な現状判断と国益の判断が必要となるからである。
集団的自衛権の行使を可能と（あるいは明確化）する方法には、
�〃�法改正、
�∪�府の解釈の変更、
��新たな法律の制定による合憲の範囲の明確化、
�す餡颪侶莎帖�
などが考えられるが、いずれにせよ、国際協力、日米安保体制、我が国の平和と安全の確保をより万全なものとするといった観点から、「集団的自衛権の行使」と併せて、小沢一郎氏から「国連の集団安全保障への参加」への途を切り開く必要があるという指摘が出てきている点についても留意する必要があろう。
また、安倍晋三総理は、平成19年（2007年）5月、総理の下に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を開催し、四つの類型（�仝�海における米艦の防護、�∧胴颪妨�かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃、�９餾歸�な平和活動における武器使用、�て韻弦駭■丕烹漏萋阿覆匹忙臆辰靴討い訛捷颪粒萋阿紡个垢觚緤�支援）についての提言を取りまとめ、平成20年（2008年）6月、福田総理に報告書を提出した。
四類型のうち、�仝�海における米艦の防護、�∧胴颪妨�かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃が集団的自衛権に関するものです。
最近では、日本における自衛隊の位置づけや自衛権の解釈の問題、個別的自衛権及び集団的自衛権に対する考え方が、各国の一般常識とは異なっているのではないか、特に、集団的自衛権行使の行使を可能とすべきではないかとの意見が表明されるようになってきました。
自民党総裁選も始まり、話題になるでしょう。また、大阪市長の橋下さんも昨日（9月13日）、「集団的自衛権行使すべきだ。」と言っておりましたね。
では、どうすれば集団的自衛権の行使は可能となるのか。
集団的自衛権の行使を可能とする方法には、先にも述べましたが、一つは、憲法改正、二つ目は、政府解釈の変更、これは外交評論家の岡崎久彦さんなんかが言っています。「総理が解釈変えたと言えばいい。」と言うんですけれども、なかなかそうはならない。三つ目は、新たな法律を作るということですね。合憲の範囲を明確にする。四つ目は、国会決議。と色々、考えられます。
集団的自衛権の行使の問題は、外務省が物凄く熱心で、安倍総理の時に集団的自衛権の行使を明言しましたが、小泉総理の時からそういう動きがありまして、そのときは明確にしませんでした。
その後、安倍総理は、第百六十六回国会（平成19年）の施政方針演説で
「時代に合った安全保障のための法的基盤を再構築する必要があると考えます。いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか、個別具体的な類型に即し、研究を進めてまいります」と述べ、総理の下に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を設置したのです。
これは集団的自衛権行使を可能とするために解釈変更するにしても、今までの政府の答弁がありますから、勝手にできない。法治国家ですから簡単ではない。そこで、内閣官房の官僚が色々考えて四分類にしてそれを検討・整備していこうとなったわけです。
再度繰り返しますが、一つ目が、公海における米艦の防護、二つ目が、米国に向かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃、三つ目が、国際的な平和活動における武器使用、四つ目が、国連ＰＫＯ活動などに参加している他国の活動に対する後方支援の四類型について検討したんです。
要するにこれは集団的自衛権に関係するのは二つです。
米艦防護と弾道ミサイルの問題。他は集団的自衛権ではなくて、自衛隊の武器使用の問題になる。そういうことで問題を整理して、提言を出したということですね。
国連憲章、日米安保条約には、個別的または集団的自衛権を害するものではない、ということが明記されています。国際法上には日本はその権限を有している。
国際法上は可能であるのに、日本ができないのはおかしいということが言われますが、日本は憲法の規定がありますから、憲法を変えれば可能になる。
憲法がありますから、国際的には常識であっても、それをやればいいじゃないか、ということにはならないわけです。
〇国連憲章
（第五一条）
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、
安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又
は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国
がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置
は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動
をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすもの
ではない。
〇日米安保条約（前文）
日本国及びアメリカ合衆国は、両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を
強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的な安定及び福祉の条件を助長することを希望し、国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、両国が国際連合憲章に定める個別的または集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、よって、次のとおり協定する。
集団安全保障
もう一つは集団安全保障、これが一般の人とかジャーナリストの人はわからないんですね。集団的自衛権と集団安全保障の違いがほとんど分からない人がいて、新聞の記事などでも間違いがあります。
集団安全保障とは、国際法上武力の行使を一般的に禁止する一方、紛争を平和的に解決すべきことを定め、これに反して平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為が発生した場合に、国際社会が一致協力してこのような行為を行った者に対して適切な措置をとることにより平和を回復しようとする概念であり、国連憲章には、その具体的措置が定められています。
〇国連憲章（第43条）
１ 国際の平和及び安全の維持に貢献するため、すべての国際連合加盟国は、安全保
障理事会の要請に基き且つ一又は二以上の特別協定に従って、国際の平和及び安全の
維持に必要な兵力、援助及び便益を安全保障理事会に利用させることを約束する。こ
の便益には、通過の権利が含まれる。
２ 前記の協定は、兵力の数及び種類、その出動準備程度及び一般的配置並びに提供
されるべき便益及び援助の性質を規定する。
３ 前記の協定は、安全保障理事会の発議によって、なるべくすみやかに交渉する。
この協定は、安全保障理事会と加盟国との間又は安全保障理事会と加盟国群との間に
締結され、且つ、署名国によって各自の憲法上の手続に従って批准されなければなら
ない。
集団安全保障について、柳井俊二元駐米大使は、「集団的自衛権と国連の集団的措置は別物」ということで、「国家が判断する自衛権と、国連が集団的に決める措置というのは質的に違う。」「歴代自民党政権の答弁では、集団的自衛権は行使できないと言ってるが、国連軍に入って、国連の措置に協力できないという答弁は一つもない。そこは議論していない。少なくとも空白だった。だから集団的措置に協力できないとは言ってない。もし、国連軍や多国籍軍ができて、ちゃんと国連安保理のお墨付きがある場合は、日本だってそれに参加できるはずだ。集団的自衛権の話を入れるからおかしくなる。」（『世界週報』2004 年７月13日号）と述べています。
集団安全保障については、憲法論議では少なくとも空白だった。だから集団的措置を協力できないとは言っていない。
もし、国連軍や多国籍軍ができて、国連安保理の御墨付きがある場合、ちゃんと日本もそれに参加できるんだというのです。これに集団的自衛権の話を入れるからおかしくなるというのです。
しかし、憲法との関連から言えば次のようになります。
憲法前文には、憲法の基本原則の一つである平和主義、国際協調主義の理念がうたわれており、これらの理念は国際紛争を平和的手段により解決することを基本とする国連憲章と相通ずるものがあります。
したがって、最高法規である憲法に反しない範囲内で、第98条第２項に従い、国連憲章上の責務を果たしていくことになるが、もとより集団的安全保障に係る措置のうち憲法第九条によって禁じられている武力の行使または武力による威嚇に当る行為については、我が国としてこれを行うことが許されない。
だから集団安全保障に関わる措置のうち、憲法９条の問題があり、これは海外における武力行使の問題がありますから、そことの関係があるんですね。
その集団安全保障の措置があるといっても、武力行使に関わるところはなかなか難しいという現実があります。
平成４年、湾岸戦争のあと、小沢一郎さんが幹事長を辞めて、「自民党 国際社会における日本の役割に関する特別調査会（俗称：小沢調査会）」というものを作りました。
これを僕も担当していて、よくわかるんですけれども、ここでは集団的自衛権は、憲法上行使できないんだから、これはこれでもうしょうがない。横に置いておこう。それよりも国連の集団安全保障をクローズアップしていこう。ということで提言を取りまとめたんですね。
日本は国連中心主義で行くべきであり、そのため集団安全保障は極めて重要であり、国連決議があれば自衛隊は多国籍軍参加は可能という考え方を示したのです。
そしたらですね、小沢調査会の提言を取りまとめたら、ビックリしたんですが、社会党の書記局の人間が「僕に会いたい」ということで来るんですよ。
どうしてなのかと思って会いますと、国連の安保重視というのは、社会党が従来考えていた考え方と一緒なんだと。何故かというと、社会党は日米安保いらないという訳ですから。じゃあ、どうやって国際的な安全保障措置を考えるかというと、国連の安全保障措置によるんだと。というところで一致しているんだ。という話。
小沢さんは日米安保重視と国連安保を重視、社会党は日米安保破棄と国連重視という意味で、小沢さんと社会党の主張が合うというのはぐるっと回って、国連重視という点で合うということなのです。
そんなことで奇妙な体験をしました。
集団的自衛権行使と国家安全保障基本法案
今、一番注目されている集団的自衛権行使の問題について、一番熱心なのは、石破（茂）さんです。
何年もかけてあるい意味で自分のライフワークだと。
「俺は集団的自衛権が行使できればいい」、そのために政治家やっていると言っています。そのためには、国家安全保障基本法というものを作って、それで集団的自衛権を行使できるようにする。その議論を自民党内ですることによって、一部、集団的自衛権の行使が可能になるという。これは相当時間がかかりましたけれども、ようやく７月６日の総務会で、国家安全保障基本法案の概要が、了解されました。
それで自民党としては、選挙公約に「日本の平和と安全を守っていくために、日米同盟を強化し、集団的自衛権の一部行使を認めるなど、政府の体制の整備を進めます」ということで、総選挙で支持を得て、それで与党になって国家安全保障基本法を国会に出すことによって、それが了解できる。
集団的自衛権の一部を行使できるということ、具体的にここまで進んできているということなんです。
集団的自衛権に関して、憲法改正と、この国家安全保障基本法との関係なんですが、従来の内閣法制局の解釈というのは、現行憲法のどこにも自衛権の規定はない。
しかし、主権国家として、「座して死を待つはずがない。」故に、必要最小限の自衛権は持ちうるというのが法理。この解釈は、現行憲法が機能する間は維持されるということです。
一方、解釈における必要最小限度のこの適用できる範囲は、ここ数年の情勢の変化により、変わるんだ。また変わらなければならない。そしてそれは情勢に応じた政治判断として行われるということで、そこに着目してやっていこうということなんです。
そこで昭和56（1981）年当時、冷戦最中において、むしろ我が国が地政学的に反共の防波堤であり、我が国の防衛のために米軍の来援を確実にすることが重要であって、必要最小限の範囲を、個別的自衛権の範囲で問題はなかった。
当時の衆議院議員稲葉誠一君提出の「憲法、国際法と集団的自衛権」に関する質問に対する答弁書で「集団的自衛権の行使が憲法上許されないことによって不利益が生じるというようなものではない。」というのであった。
しかし、今日、日本が日米同盟を強化して対応すべき脅威が非常に多様化して、例えば近い将来、北朝鮮が米本土に達する長射程ミサイルを完成させ、まだ我が国もＩＣＢＭを迎撃できるミサイル防衛能力を整備した時にですね、我が国が当該ミサイルを迎撃することは、我が国の必要最小限の自衛権の範囲と解すべきだと。
つまり現在、あるいは近い将来において、我々が政治判断する集団的自衛権の一部を必要最小限と解すべき状況にある。という考えです。
必要最小限という文言をとらえて、クリアしようというのが、国家安全保障基本法案の考え方なんですね。
法案には、国際連合憲章に定められた自衛権の行使については、必要最小限度とすることなっています。
憲法改正のポイント
憲法改正のポイントですが、これはやっぱり９条を変えなければどうにもならない。
「自衛隊は軍隊ではない」というわけですから。集団的自衛権という問題もありますから、それ以上に、日本には軍隊がないという。それでいながら自衛隊があるみたいな話ですから、それでは何としてでも憲法第９条を変えてですね、それからもう一つは、非常事態の問題。
日本国憲法というのは平和時のことしか憲法に書いていない。有事のことは一切書いていない。そういうおかしな憲法。そういう意味では有事のこと。すなわち非常事態の規定についてはキチッと入れないといけないということなんです。
有事法制を議論している時に、日本は有事法制を作ってはいけないんだ。憲法からみると有事法制は、憲法違反なのではないかというような議論もあったことがありますので、そういうのをキッチリ出す必要がある。
それから憲法の前文ですね、やっぱり憲法の前文というのがおかしい訳だから、なにせ日本が悪かったから戦争が起きたという話ですから、日本さえ悪いことをしなかったら、周りの人はみんないい人なんだから、そんな書き方で、そういう状況ではない訳ですから。
日本だって一生懸命、平和を考えようとしているわけだから。そこはだからきちんと考えていく必要があるということなんですね。（以下、略）
