2012年11月24日
講義録（２）・「憲法９条と自衛隊」田村重信
尾崎行雄記念財団「咢堂塾」特別記念講演会
【講師】田村重信氏（自由民主党政務調査会調査役）講演「日本の防衛政策」
１２月１２日（水）１８時〜２０時 尾崎行雄記念財団（憲政記念館、参加費無料）のお知らせ。
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自民党の政権公約が発表されてから、「国防軍」「集団的自衛権」などが大きくクローズアップされています。
そこで、今、なぜ憲法改正が必要なのか？
9月15日、櫻井よしこ氏からの依頼で国家基本問題研究会で「憲法９条と自衛隊」のテーマで講義しました。
その講義録を掲載します。
これを読めば、お分かりいただけるかと思います。（その２）
冷戦の終焉と湾岸戦争ショック
次が冷戦の終焉と湾岸戦争ショックです。
これは1989年に、冷戦が終ったということ説が一つあります。それはドイツのベルリンの壁が崩壊し、その年にマルタ島で米ソ首脳会談がありました。またその年にですね、中国では、天安門事件がありました。
1991年にソ連邦が崩壊しロシアになった。だからその時に冷戦が終わったという説です。1989年という説と、もしくは1991年という二つの説があります。
それと日本として非常に大きかったのが、湾岸戦争ですね。
湾岸戦争によってですね。日本は、たくさんお金を出したんですが、あまり評価されなかった。
湾岸戦争が終わってから、海上自衛隊の掃海艇がペルシャ湾へ行った。その激励のため僕は、山崎拓議員、村上正邦議員他と一緒にバーレーンに行きました。同時に、クウェートにも行き、当時クウェートが湾岸戦争に尽力した各国に「感謝し、協力してくれた、助けてくれた国」に対しての感謝意見広告をアメリカの新聞等に出した。 しかし、その中に日本の国名が無かった。そこで、これはどういうことか？ということで、山��団長からクウェートの皇太子に質問した。
皇太子は「それは軍事的に貢献があったところだけにしたんだ」ということを明確にしたんです。
でも今回、掃海艇を出したから、「心から感謝します。」ということだったんです。
この時に、結局、国際貢献というのは、それは何かというと人的貢献＝軍事貢献なんです。
それで日本は慌てて、掃海艇を出す前の当初は、多国籍軍の後方支援をするための国連平和協力法案を作ったんですが、これはやはり国会答弁をうまくできなくて、憲法との問題が一番大きいわけですけれども、それで廃案となった訳です。
その結果、掃海艇を出したのです。
その後、国際貢献を必要性からＰＫＯの法案を作った。
これもＰＫＯの法律でも、海外での武力行使はできないとかありますから、政府の憲法解釈と齟齬がないように参加５原則を決め、ＰＫＯの法律となるわけです。
この５原則は全部法律の条文として埋め込まれている。そうすることによって、ＰＫＯの法律ができたわけです。
そういう意味では、冷戦の終焉と湾岸戦争は、日本にとってもの凄く大きなショックだったんですね。
ちょうど僕が国防を担当することになったのは、湾岸戦争が終わった海上自衛隊の掃海部隊が出発した後ぐらいから国防部会担当となりました。
その頃、防衛関係の法律というのは、二つです。
自衛隊法と防衛庁設置法ぐらいだった。
ところが今は、たくさん法律ができまして、どういうわけかその法律の全部に僕が関係しました。部分的には、関係している役所の方、政治家の方がいますけれども、僕は今までのそうした法律関係の全部に関わっています。
その成果が、一つのこの本になっている訳です。『日本の防衛法制 第二版』（田村重信編著、内外出版）という解説書になりました。700ページを超える本になりました。
自衛隊は、軍隊ではない。集団的自衛権の行使は？
「自衛隊は、軍隊ではない。」ということの説明をしたいと思います。
憲法９条は、「憲法第９条は、自衛権を認め、戦争放棄、戦力不保持を規程」ということですが、政府の第９条解釈は、「我が国が独立国である以上、憲法第９条は、主権国家としての我が国固有の自衛権を否定するものではない」ということです。
戦争の放棄については、国際紛争を解決する手段としての戦争、武力による威嚇、武力の行使を放棄するというものです。
戦力の不保持については、第９条第２項で、「戦力」の保持を禁止している。
だから、戦力である軍隊は存在しないことになっている、となるのです。
そして、自衛隊の保持については、第９条第１項は、「独立国家に固有の自衛権までも否定する趣旨のものではなく、自衛のための必要最小限度の武力を行使することは認められている」ということから、自衛のための必要最小限度の組織である自衛隊は、「武力の行使ができる組織」ということになるわけです。
『文藝春秋』（10月号）にも阪田雅裕元内閣法制局長官が「９条解釈」について言っていましたけれども、一つは、「自衛隊は違憲ではない」、もう一つは、「海外での武力行使はできない。」、この二点に尽きると。
これを踏まえて集団的自衛権は行使できないということになる。
憲法９条の意味は、「集団的自衛権を認めることは、日本国民に現実に危害が及んでいないときに、よその国にでかけて行って戦争することができる。国際法上、権利があることは全てやらないといけないか、そうではない。」というような言い方をされています。
例えば、オーストリア憲法は、国際法では認められている軍事同盟に加入する権利を否定していると言うのです。
芦田修正の意味
次に「芦田修正」の問題にいきます。
これは芦田均さんが、政府原案（総司令部案）の第９条１項の冒頭に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」と挿入し、さらに２項の冒頭に「前項の目的を達するため」という文言を衆議院の審議の過程で挿入した。
この修正により、日本が防衛のためであれば軍隊の保持が解釈上可能になったことに極東委員会が気づき、ソ連などの強い要請によって、いわゆる文民統制条項ですね「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」（第66条２項）という文言が挿入されたのである。
それが入ったということですね。
だから、集団的自衛権が憲法上認められるということは、芦田修正からいけば、「我が国は世界に平和主義をアピールしながらも、自衛のための戦力を持てるようになる」これを活用すればうまくいくのではないかという説がありますけれども、政府解釈はそれを取っていないんですね。
それは芦田修正を巡る議論ということです。
平成24年２月の衆議院予算委員会で、石破茂衆議院議員が、いわゆる芦田修正について、自衛隊合憲の根拠になっているのではとの質問に、政府はそうじゃないんだと反論しているわけです。
それは政府がとっている解釈は、芦田修正に依拠して政府は、自衛隊の合憲性を説明しているのではという議論が同予算委員会でなされましたが、政府の藤村官房長官の答弁で、
「政府解釈、今日までずっと答弁してきたのは、これは短く言ってしまいますと、１項で侵略戦争を禁じている。それから、２項で全ての戦力と交戦権の保持を禁じている。
その結果、自衛戦争も禁じているのではないか。
そこで、しかし、国際法上、日本は国家として当然の権利である自衛権を有するということですので、したがって、自衛行動は憲法上許される。自衛のための、戦力に至らない必要最小限の実力という保持もこれは合憲である。
そこで、自衛隊は、自衛のための、戦力に至らない必要最小限の実力であるために合憲であるという……」という説明がなされていて、いわゆる芦田修正にはよっていないことが改めて確認されたところである。
―ということです。
国内と海外で異なる自衛隊の立場
一番おかしいと思うのは、国内と国外で自衛隊の立場が違うということですね。
日本の国会で「我が国には、軍隊はあるのか」といった場合、「無いんだ。」という答弁になるんですね。
それは佐藤栄作総理の答弁なんかも「自衛隊を、今後とも軍隊と呼称することはいたしません。はっきり申し上げておきます。」（昭和42年３月31日）ということなんです。
これがそのまま、ずっときておりまして、平成２年（３月31日）の中山太郎外務大臣の答弁も「自衛隊は、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の厳しい制約を課せられております。通常の観念で考えられます軍隊ではありませんが、国際法上は軍隊として取り扱われておりまして、自衛官は軍隊の構成員に該当いたします。」と述べている訳です。
小泉純一郎首相も平成13年10月に同様の発言をしています。
自衛隊は、国際法上軍隊として扱われている一方、日本国内では軍隊ではなく「自衛隊」と呼称するというように、二重の扱いがなされるところとなっている。
ここが僕は憲法改正すべき、一番重要なところだと思います。
日本の憲法からいえば、「軍隊ではない」、「外国からみれば軍隊だろう」、「でも国内では政府答弁上、軍隊ではない」ということになるんです。
ここをやっぱり、きちんと整理するということが、今後の憲法改正の最大の課題なのではないかと。
（続く）
