2012年11月24日
講義録（１）・「憲法９条と自衛隊」田村重信
尾崎行雄記念財団「咢堂塾」特別記念講演会
【講師】田村重信氏（自由民主党政務調査会調査役）講演「日本の防衛政策」
１２月１２日（水）１８時〜２０時 尾崎行雄記念財団（憲政記念館、参加費無料）のお知らせ。
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自民党の政権公約が発表されてから、「国防軍」「集団的自衛権」などが大きくクローズアップされています。
そこで、今、なぜ憲法改正が必要なのか？
9月15日、櫻井よしこ氏からの依頼で国家基本問題研究会で「憲法９条と自衛隊」のテーマで講義しました。
その講義録を掲載します。
これを読めば、お分かりいただけるかと思います。
平成二四年九月一四日
国家基本問題研究会
田 村 重 信
日本の国益
先日、櫻井よしこ先生とお会いした時に、国益の話が出ましたので、その話からしてみたいと思います。
国益とは何か。
2009年７月、尾崎記念財団の『世界と議会』という冊子に「日本の防衛政策私論」という論文を書きまして、その最初に国益とは何かということを書きました。
国の安全保障・防衛政策を考える上で重要なのは、「国益」がいずこにあるかを明確にすることである。
国益とは何か、ズバリ、国家が続くということだ、と述べました。
米国の場合は、国益、国家目標を明確にしています。
国益を、�〇牾菘�に重要な国益、�⊇斗廚聞餘廖↓�人道的及びその他の利益の三点に分類し、さらに国家目標を、�（胴颪琉汰簡歉磴龍�化、�∧胴颪侶从冏鳳匹梁タ福↓３こ阿砲�ける民主主義、自由、市場経済体制、人権などの価値観の促進・拡大としています。
これらを達成するために、米国は、グローバルな国家戦略と国家安全保障戦略を策定し、その下で、外交政策と国防政策等が立案され、遂行されています。これにより、米国は力強いダイナミズムを体現し、世界を先導する国として存在し続けているのです。
一方、日本はどうかというと、
日本では、国益も国家目的も明確な定義がなされていない。なんとなく明確な定義が有るようで無いような感じがします。まさに国益とは、平和と繁栄の継続だと考えられます。
「盛者必衰の理」の言葉が示すように、歴史上、栄華を誇った国家でも必ず衰え或いは滅亡しています。国家の平和と繁栄のために、国家を継続しなければなりません。
そのためには、日本ですから、やっぱり日本及び日本人、日本民族としてのアイデンティティ、あるいは価値観というものを共有してやっていくことが重要なことだと思います。
それが元になって、国家の安全保障、経済、社会保障が総合的に推進されなければ、国を継続することができなくなります。
諸外国との相互依存関係が強まった現代社会においては、一国のみで生存してはいけず、他国からの影響を受けざるを得ないわけです。
しかし、「日本人としての価値観」、すなわち、自由と民主主義を愛し、基本的人権を尊重し、そして永く伝えられてきた文化だとか伝統を教え・伝え、育んでいくという強い意志こそが、日本を存続させ、日本が世界で価値ある存在であり続ける基本ではないかと思います。
国家は、様々な困難を乗り越え、そして繁栄するために、国民ひとりひとりが愚直なまでに伝統を継承し、自らの意義を問い続け、そして、それを発露していく。伝統に支えられたこの努力こそが日本のアイデンティティであり、国家の基本となるものであると考えます。
また、断絶することなく継続してきた日本という国家は、世界においても稀有な存在であり、その根底には、自らの身を省みず国家・国民の安寧だけを一心に考えてこられた天皇の存在があります。戦後の象徴となった後も国民の心の支えであり、国家の柱としてあり続けています。このことは日本人として誇りとすべきことです。
日本が長く続く、その中心、基本には、最も大事なものがあります。
それは日本で最も長く続いてきているもので、それが天皇であり、我々は、ここをきちんと大切にしていく気持ちが非常に大事なのだと、と考えているわけです。
軍隊の持てない憲法＝吉田・野坂 論争
それでは本題の「憲法９条と自衛隊」について説明したいと思います。
日本国憲法ができたときはまさに「軍隊が持てない憲法」ということで出発したわけです。「吉田・野坂 論争」というのが有名です。
昭和21年6月28日、衆議院の憲法草案審議の際の吉田首相と野坂参三議員（日本共産党）との質疑に現れています。
野坂さんは、「戦争には我々の考え方では二つの種類がある。一つは正しくない不正の戦争である。これは日本の帝国主義者が満州事変以来起こしたあの戦争、他国征服、侵略の戦争がある。これは正しくない。同時に、同時に侵略された国が祖国を守るための戦争は我々は正しい戦争と言って差しつかえないと思う」と言っている。
それについて吉田さんは、「国家正当防衛権による戦争は正当なりとせらるるようであるが、私はかくのごときことを認めることが有害であると思うのであります。近年の戦争の多くは国家防衛権の名において行なわれたることは顕著なる事実であります。故に正当防衛権を認めることが戦争を誘発するゆえんであると思うのであります。野坂氏のご意見のごときは有害無益の議論と私は考えます」ということで、
皆さんも良くご存じのことで、吉田さんはマッカーサー・ノートと全く同じ考え方を示している。
この背景には、吉田首相と占領下の総司令部との厳しい関係があり、また、日本が国際社会に復帰するためには戦争放棄の憲法が有利に働くということもあった。
当時の国民に対して、食糧の確保が重要であって、憲法とか政治というのは、そのためには横に置いておくということでありました。
警察予備隊の発足
そういうことで出発したのですが、ところがそれに大きな変化がありました。
それは冷戦の激化です。
冷戦の激化と占領政策の変更。これは朝鮮戦争によって大きく変化したということ。冷戦の激化によって、マッカーサーは理想的な戦争放棄の考え方を変更せざるを得なくなった。
それは、昭和25年（1950年）6月25日の朝鮮戦争の勃発による。その結果、7月8日、マッカーサーは吉田首相に、7万5千人の警察予備隊の創設を求めた緊急指令を出すことになる。マッカーサーは、国際軍事情勢の激変を読み違い、日本の軍隊不保持の政策を訂正せざるを得なくなった、ということですね。それは当然ですね。
朝鮮戦争になれば、日本を守っていた米軍が、米国の在日駐留軍が朝鮮半島に行ってしまうということですから、じゃあ日本の安全はどうするか、自分のことは自分で守らなきゃダメだよということになったわけです。
米国の命令によって警察予備隊が創設されることになります。
その当時の「警察予備隊の実力は戦力にあたらない」という答弁になる。その戦力にあたらないという答弁が、「自衛の目的といえども戦力は保持できない」から「自衛のための必要最小限度を超えるものはダメ」というその後の自衛隊の憲法解釈にも影響を及ぼすということになるんですね。
西ドイツとの違い
だからこの時に、警察予備隊ができて、このあと保安隊ができて、そしてその後、自衛隊ができていくわけですね。それがどうやってできていくかというと、法律を改正することによってできていくわけです。
敗戦国の西ドイツ、現在のドイツですね。同じでした。
ドイツも憲法に変わる基本法がある訳ですけれども、軍隊不保持でした。
ドイツの場合もやっぱり、朝鮮戦争がキッカケで、西対東の争い。そのなかでどうするかというようなことも色々あってですね、軍隊を持っていなかったけれども、どうするか？当時、猛烈に国内で憲法改正論議を行って、憲法を改正してですねドイツは軍隊を持ったということです。
それに比べれば、日本は、まだドイツに相当遅れている状況だということですね。
戦後一番決着を付けないといけないのは、軍隊の問題について憲法第9条を改正するということになる訳です。
（続く）
