安倍晋三総裁のデフレ脱却のための経済財政・金融政策

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　安倍晋三総裁は、公約発表記者会見で「日銀による国債買い取り」との批判について説明がありました。
　「買いオペ」と「引き受け」は決定的に違い、総裁が主張しているのはあくまでも「買いオペ」とのこと。
　詳しくは、以下の安倍晋三ＦＢから転載したものをご覧ください。


　デフレ脱却のための私の経済財政・金融政策について、野田総理は日本銀行という腹話術師に操られる人形のごとく、お経を述べています。
　また、白川総裁も発言されたようですが、先程、世界的に有名な経済学の泰斗であるイェール大学の濱田教授から私のもとにＦＡＸが届きました。

　ぜひ、日本の皆さんに伝えていただきたいとのことでしたので、ご紹介させて頂きます。

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　日銀法改正以来、日本経済が世界諸国のほぼテールエンドの足跡を示していることから、そこでの金融政策が不十分であったことは明らかです。
　日本経済の望ましくない症状として、デフレ、円高という貨幣的な症状が出ているのですから、それに対するのは金融拡張が当たり前の処方箋です。

　野田首相は、金融に訴えるのは世界の非常識といわれますが、
＜Wall Street Journal＞金融に訴えないという議論こそ、現在の世界の経済学から見れば非常識です。

　野田首相は、地動説の世界で天動説＜日銀流金融理論＞を信奉しているようなものです。このことは、最近私がマンキュー、ハバード、ノードハウスなど超一流学者とインタビューして確認しました。

　政策手段としてはインフレ目標が望ましいと思います。
　ＩＭＦのチーフ・エコノミストのブランシャール＜ブランシャード＞も４％まではいいといっているようなので、これだけ長いデフレが続いて、人々のデフレ期待が定着している日本経済に活を入れるのは、安倍総裁の２〜３％がまさに適当といえると思います。

　また、インフレ目標は、金融緩和が行過ぎてインフレが始まりそうになるのを防ぐという、インフレから国民経済を保護する機能を持っています。

　デフレ脱却のためには、日銀の国債引き受けでもいいですが、それが強すぎるというのなら、総裁のおっしゃったように日銀が国債を大規模に買い入れればよいのです。ただ、ゼロ金利に近い現状では、買い入れ対象が短期国債では効きません。長期国債、社債、株式の買い入れも必要となるわけです。
　バーナンキ議長がやっている抵当証券の買い入れも必要となるわけです。バーナンキ議長がやっている抵当証券の買い入れも、このような考え方に基づいています。

　日本経済の高度成長期には一桁、５％未満のインフレが通常でした。２度の石油危機の時には二桁のインフレになったこともありましたが、それを日銀は見事に克服しました。
　言い換えれば日本経済の奇跡的成長は緩やかなインフレと共存していたのです。そして日銀はインフレが昂進しそうになればいつでも制御した実績があります。
　このような歴史から見れば、デフレを克服するとハイパーインフレになるというのは非現実的な脅しに過ぎないのです。

　ゴルフにたとえれば、今の日銀は雇用改善、景気回復という目標のホールを目指さずに、ホールの向こう側には＜ありもしない＞崖があると称して、バンカーに入ったボールをホールの方向に打たない、あるいはパターでしか打たないゴルファーのようなものです。

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　また改めて申し上げますが、私は物価目標について、「名目２〜３％を目指す。
私は３％が良いと思うが、そこは専門家に任せる」「建設国債の日銀の買い切りオペによる日銀の買い取りを行うことも検討」と述べている。

　国債は赤字国債であろうが建設国債であろうが同じ公債であるが、建設国債の範囲内で、基本的には買いオペで（今も市場から日銀の買いオペは行っているが）と述べている。
　直接買い取りとは言っていない。

　言っていない事を言っているとした議論は、本来論評に値しない。



（参考）安倍自民総裁、日銀による建設国債の直接引き受け発言を否定
　　　［東京　２１日　ロイター］

　自民党の安倍晋三総裁は２１日午後、１２月４日公示の衆院選で掲げる政権公約を正式発表し、政権公約には実行できることしか書かないと強調。
　３年前の自民党政権で推進した政策とは次元の違う政策対応を行うとし、金融政策についても、かつての自民党政権とは次元の違う金融緩和を実行していく考えを示した。
　日銀による建設国債買い入れに関する自身の発言については、市場でオペを通じて行うことを述べたもので、直接引き受けを言ったわけではないと説明。
　物価目標については、個人的には３％がよいと思っているが、２─３％で専門家に判断を任せると述べ、物価目標３％を固定的に言ったことはないと語った。

　デフレ・円高対策では、政権公約に２％の物価目標を設定し、達成に向け日銀法の改正も視野に政府・日銀の連携強化の仕組みをつくることが盛り込まれた。
　甘利明政調会長は、日銀法改正の議論について、物価目標を達成できない場合にすぐに総裁のクビをとることは考えていないと述べ、日銀の独立性は確保していくとした。ただ、日銀との連携・協調が弱いとも語り、「日銀法改正も視野に」とは、「日銀に対して緊張感を持てということだ」と語った。

　公約では、円高是正で財務省と日銀、さらに民間が参加する「官民協調外債ファンド」を創設し、基金が外債を購入することなどを検討する方針を示している。
　甘利政調会長は「日銀が外債購入を行う場合、為替介入だとすれば、日銀法改正になる。
　金融政策なら言い訳がつく」とし、資金供給手段としての選択の余地を示唆した。　その上で「単独介入は、友好国との相当の下打ち合わせが必要」とし、「いま為替政策の制約になっているのは、日米関係が最悪だからだ」と日米同盟関係のほころびが外交・安全保障を超えて経済関係の制約要因になっていることに懸念を示した。

（ロイターニュース　吉川　裕子；編集　内田慎一）