自民党総裁選挙５候補の所見発表演説

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　明日（２６日）、自民党総裁選挙です。
　５候補の所見発表演説です。（１４日開催）


成長戦略で強い経済、社会保障を
安倍 晋三　候補

　東日本大震災は大切な家族、ふるさと、故国日本を守るため、時に命を懸けねばならないことを教えてくれました。今、日本の領土が脅かされています。円高によって経済は低迷し、若い人たちは将来に夢や希望を見いだせないでいます。この日本の国難に身を挺（てい）して立ち向かうため立候補を決断しました。そして、日本の領土・領海、国民の命は断固として守ることを宣誓したいと思います。
　民主党政権の３年間で揺らいだ日米同盟関係を、再び強固にしなければなりません。日本は信頼を取り戻し確固たる日米同盟を築くため、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈に変更する必要があります。
　10年前、北朝鮮による拉致被害者が５人日本に帰ってきましたが、すべての拉致被害者が帰国し、その家族が自分の手で拉致被害者を抱きしめることができる日まで、私の使命は終わることはありません。そして、拉致問題を解決するためには、北朝鮮に国際的な圧力をかけて対話に持ち込むしか道はないと考えています。
　本来なら、独立を回復した60年前、占領時代と決別して日本の伝統文化を基に新しい憲法を創るべきでした。安倍内閣で憲法改正の手続き法である国民投票法を成立させました。今こそ、この橋を渡って私たちの手で憲法を創るべきであります。
　大切なセーフティーネットである年金、医療、介護にかかる費用が年々伸びています。人の命を守るため３党合意を行い、社会保障と税の一体改革を進めていくことになりました。社会保障の給付を確実にするには経済を強くする必要があります。
　消費税を上げる前にデフレから脱却するため、政府と日本銀行が一体となり、思い切った金融緩和を行うなど、政策を総動員して対応していきます。また、子供たちの命を守る防災への公共投資、経済成長のための公共投資は堂々とやるべきだと考えています。
　経済を力強く成長させる新たな成長戦略が必要です。私たちが政権を取ったら、政府に日本経済再生本部を創設し、英知を結集して力強い成長戦略をつくり実行していきます。
　成長の鍵はイノベーション（技術革新）です。それは新しい技術、新しいビジネスアイデア、そして創造的な取り組みです。
　安倍政権時代、神戸市に世界で一番のスーパーコンピューターをつくるプロジェクトをスタートさせました。今、そのスーパーコンピューターを使い、パーキンソン病、アルツハイマー病をはじめとする難病を治す新薬の開発などに使われています。成長なくして財政再建はありません。成長していく精神を失った国には未来はないと思います。
　私は総理として挫折を含め様々なことを学びました。その経験を生かして国難に立ち向かう決意です。


独立主権国家に相応しい憲法創る
石破 茂　候補

　日本は国難に直面しています。昭和の終わりころから平成にかけて平和で治安が良く、望めば教育、医療が受けることができる夢の国をつくった。
　しかし、繁栄の前提となった冷戦構造と高度経済成長が崩れてからも何とかなると考えてきてしまい、その行きつく果てが今の日本でした。
　今、国の主権、領土、財政、社会保障などはこのままいけばどうなるのか。今まで正しいと思っていたことを変える勇気、実行力を持たねばならない。
　私は憲法を改正したいと思っています。今の憲法では日本は独立国家とは思えない。
　前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあるが、外国に自国の安全と生存を委ねる国がどこにあるのか。さらに、国家緊急事態について憲法のどこを読んでも書いてありません。だから、独立主権国家に相応（ふさわ）しい憲法を創っていきたい。日本は日本が守る。そのことを国民に正面から語らねばならない。
　外交・安全保障で高い理念を持つとともに、日本は何ができて、何ができないのかを知らねばならないと考えている。朝鮮半島で動乱が起こっても、今の憲法の下では自衛隊は邦人救出に行くことができない。国民が苦難に遭遇した時、助けに行けない国が本当に国民を大切にする国なのか。
　そして、国家安全保障基本法をつくり、厳格な文民統制の下に集団的自衛権の行使を可能にし、国をあげて安全保障に取り組む。また、具体的な方策を提示し、国会議員、政党の責務として法律をつくり予算を確保していきます。
　経済、財政、地方、雇用、社会保障を立て直していかねばならない。内需、外需を拡大する方策は明らかです。それを一つひとつやっていくしかない。さらに、経済を活性化するため税制を変えていかなければなりません。
　社会保障は本来の機能を取り戻し、本当に困っている人に十分に行き渡るようにします。
　また、消費税率を引き上げる環境を整えることに全力を尽くさなければならない。消費税が今後の経済に資することを説明する責任があります。
　そして、農林水産業の面で日本はこの上ない資源を持っています。今まで十分にその資源を生かすことができなかった責任を痛感している。農林水産業の力を最大限引き出し、可能な限り邪魔をしないようにする政府を目指していきます。
　自民党が下野した理由は、国民と共に泣き笑う政党でなくなったからです。今の自民党があるのは地方で支えてくれる党員・党友の方々のおかげです。こうした方に納得してもらえる自民党に生まれ変わりたい。
　耳に心地よくないことでも語る勇気、そうだと共感していただける真心を持っている自民党となり、日本再生の責務を担っていく考えです。


凜とした外交・安全保障を実現
町村 信孝　候補

　強い日本をつくる、それを次の世代に渡していくという信念に燃えて立候補しました。
　まず、東日本大震災からの迅速な復興を成し遂げていきます。いまだに多くの方が仮設住宅に入り働く場所がない状態です。こうした方々に対する支援策や原発対応では、政治のリーダーシップで思い切った政策を打ち出して解決していきます。
　そして、力強い経済、社会をつくるために全力を尽くしていきます。成長戦略は官民をあげての研究開発への投資を強化していくことが経済の再生につながると確信しています。
　災害に強い国土づくりのため、国会に提出している国土強靱化基本法案を成立させ、10年間で集中的にハードとソフト両面の投資を進めます。これが地域経済の活性化にも役に立つと考えています。
　産業活動にはエネルギーの供給が安定していることが重要です。もうすぐ原子力規制委員会が設置され新たな規制基準が策定されます。この新基準の下で稼働停止中の原発は厳格な審査を受け、地元住民の理解を得た上で順次再稼働できる所はしていくことが必要です。民主党は２０３０年代に原発稼働ゼロを目標にする政策を掲げますが、これから３年ぐらいかけて技術的な可能性を検討したうえで、長期のエネルギー政策を決めても遅くはない。こうした現実的な対応が求められていると思います。
　地方経済のことを考えると農林水産業、中小企業の振興にしっかり取り組む必要があります。
　また、社会保障と税の一体改革では私たちの３年前の公約が実現できたのです。少なくともこの分野では自民、公明、民主の３党で政策を固め、社会保障の充実を図ることが必要だと考えます。いうまでもなく、消費税率を引き上げる前に十分な景気対策を打って、景気を上昇局面にもっていく努力をしていきます。
　さらに、かつて英国のブレア首相はすべての鍵は教育が握っているとの方針を示し、教育政策を充実させましたが、これは今の日本にも当てはまります。文教予算を充実させ、何より幼児教育を強化することが求められています。基礎学力の低下は憂うべきものがあり、土曜日半日授業を復活させます。そして、職業、家庭教育の充実、東京オリンピック・パラリンピックを実現したいと思います。
　凜（りん）とした外交・安全保障政策を実現させていきます。民主党政権の下でズタズタになった日米関係を再び強化することが何よりも重要だと考えます。
　同時に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、東アジアの近隣の諸国とも力を合わせていくことが必要です。しかし、領土と主権の問題だけは基軸を揺るがせてはいけません。これは別の次元として厳しく対処していきます。
　そして、新しい防衛大綱をつくって防衛力、海上保安庁の整備をしっかりやらなければ国の主権と領土を守ることはできないと考えています。


一心一途を貫きまっすぐな国づくり
石原 伸晃　候補

　谷垣総裁は３党合意をより確かに実現するために、「バトン」を若い世代に託されました。谷垣総裁率いる自民党の成果と積み重ねてきた努力を、誰が総裁になろうとも、私たちは申し合わせていかなければなりません。
　野田総理は衆院議員任期の４年間では議論もしないと言っていた消費税の増税に踏み込んだが、民主党が足を引っ張り、成立を阻みました。わが党と公明党は日本の将来を考えて決められない政治から脱却し、成案を得ました。野田総理に「近いうち」の解散を言わせたことも忘れてはなりません。野党の協力で成し得た３党合意の是非を国民に問い質す責任があります。間もなく総選挙があるでしょう。総選挙に追い込まなければ、この国はもっと危ない所に導かれるのではないでしょうか。
　わが党は、２０１０年に決めた党綱領を「御旗（みはた）」に選挙戦を戦います。いの一番は党是である憲法改正です。平成17年の新憲法草案をブラッシュアップし、利耕輔党憲法改正推進本部長などの努力によって、24年の憲法改正草案をまとめました。この３年間の路線をしっかりと守り、さらに時代を前に進めないといけません。
　外に目を向けると、中国の海洋監視船が本日、日本の領海に侵入しました。日中関係は国交正常化以来、最悪の事態を迎えているのではないかと思います。民主党政権下で、日米同盟が揺らいだことにより、周辺諸国がわが国領土への主権侵害を繰り返すようになり、平和と安全が著しく侵されています。今、気合を入れなければ日本は沈没するという危機意識を持っています。
　東日本大震災から１年半が経過しました。あの震災の後、多くの日本人が、ふる里を強く感じるようになりました。人それぞれにふる里があり、心にふる里を持っています。ふる里とふる里が結び合い、日本の活力を高めていることは、あの震災が教えてくれたのではないかと思います。
　私は、ふる里に陽を当てる「日本活力ビジョン」をまとめました。この柱は三つ。一つ目は「家族に仕事を、富を、愛を」。新しい国際金融の枠組みを構築し、新興国の通貨とドルの連動を切り離す。そこに円高是正、デフレ解消の糸口があると思います。二つ目は「ふる里に、希望を」。水田の保水能力など多面的な機能を評価し、ふる里の中で農林水産業を蘇（よみがえ）らせなければなりません。三つ目は「国に安心と、安全を」。まず大震災からの早期復興に取り組み、東京で大地震が起きた場合の被害を防ぐため、官民の力を合わせて防災国家の再生に取り組みます。
　老・壮・青の各世代が心を一つにし、団結しなければ、日本の未来はありません。年金の問題一つを取っても、４人で１人を担いでいた「神輿」を１・２人で担ぐ社会が来ます。一心一途を貫き、まっすぐな国づくりに取り組ませていただきたいと思います。


落ち着いた政治で日本経済を再生
林 芳正　候補

　日本経済を何とか再生させたい、再生を任せてもらいたいとの強い決意で総裁選に挑戦しました。
　日本は大きな歴史的変化と深刻な危機に直面しています。日米同盟の下で貿易立国に専心できる時代は去りました。この次のモデルが求められています。国内に目を転じれば、多くの国民が「少子・高齢化が進み、日本はこのまま先細りの運命しかないのか」「領土問題や歴史問題で隣国からの圧力が増してくるのではないか」という不安を持っています。これらに今の政治が真正面から対応できていないことが危機の本質です。
　敬愛する大平正芳元総理は「大国を治むは小鮮を烹るがごとくす」と戒めたと聞きます。今こそ、落ち着いた政治で経済の再生や外交の立て直し、東日本大震災からの一日も早い復興を成し遂げないといけない。われわれの歴史的な責任だと思います。
　経済再生のためには大きな転換をしなければなりません。大量消費・大量生産から、少量生産・高付加価値型の産業に構造を変えていく。そのために、科学技術政策の司令塔である総合科学技術会議の機能を抜本的に強化します。
　もう一つは、国内総生産（ＧＤＰ）から国民総所得（ＧＮＩ）、日本人が国境を越えて世界やアジアでどうやって稼いでいくかという視点に変えなければなりません。中国、インド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など、40億人の市場がすぐ近くに開けてきます。池田内閣が所得倍増計画を策定した当時の日本のような市場が生まれますから、これを積極的に取りにいく。日本の厳しい消費者の目にかなった物やサービスはアジアでも羨望（せんぼう）の的になるはずです。
　領土問題への対応は民主党には期待すべくもありません。わが党は、政権時代に対応してきました。同じことを堂々と行います。中国には大国としての自覚を持ってもらい、大人の関係を中長期的に築いていきます。
　この３年間、政調会長代理として、皆さんと一緒に、憲法、エネルギー、教育など政策全般の取りまとめをさせていただきました。自民党はまとめることができる、決めることができる政党であると実感しました。このことを多くの国民に訴え、自民党に任せようと思っていただけるかが勝負だと思います。
　かくすれば、かくなるものと知りながら、やむにやまれぬ大和魂――。わが故郷長州の大先達、吉田松陰先生の言葉です。私は「日本の漂流を誰かが止めなければ。他の人が言う前に自分でやろう」と決意しました。この気持ちを皆さんと共有したい。
　ベテランや若手だけの自民党ではなく、日本のための、日本人のための自民党です。現在は１９９人の自民党議員を、（選挙に勝利し）このホールいっぱいにしようではありませんか。私を先頭に立たせていただきたい。

『自由民主』より