自民党「中国における邦人・日系企業等の保護とわが国の領土・主権の護持に関する決議

『日本の防衛政策』（田村重信編著、内外出版）『日本の防衛法制』（田村重信他編著、内外出版）を出版しました。たちまち、『日本の防衛法制』の増刷が決まりました。
よろしくお願いします。
ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓

こちらをクリック

　昨日（18日）16時からの自民党政調全体会議で、中国問題について議論を行いました。
　会議には、谷垣総裁、5名の総裁選挙候補者他が参加しました。
　この会議は、総裁候補演説会を急きょ中止して、総裁候補者にも参加してもらいました。

　具体的なテーマは、尖閣諸島沖領海への中国公船侵入・中国漁船の動向、中国における反日暴動の状況、中国による国連への新たな「海図」提出などについて政府側から説明、議員との意見交換の後、総裁候補者からもコメントしてもらいました。

　会議終了後、大島副総裁、小野寺外交部会長が、自民党の「中国における邦人・日系企業等の保護とわが国の領土・主権の護持に関する決議」を官邸に申し入れました。




　中国における邦人・日系企業等の保護とわが国の領土・主権の護持に関する決議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年９月１８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党

　今般、尖閣諸島の国有化をめぐり、中国において国交正常化後、最大の反日暴動が発生した。日系企業の店舗・工場などが破壊され、多くの在留邦人が身の危険を感じている。極めて深刻な事態であり、まず中国政府がデモの鎮静化及び在留邦人の保護、企業への被害がこれ以上出ないための万全の対応を取るよう、改めて中国側に強く申し入れる必要がある。
　
　また、中国の大規模な漁船団と漁業監視船が、尖閣諸島沖を含む東シナ海に出港したとの情報もあり、情勢がさらに緊迫する可能性がある。わが国の領土と主権を断固として守るため、日本政府として、毅然とした対応方針のもと、警備も含め万全の態勢を構築しなければならない。今後はそのための更なる法整備や体制強化も早急に検討していく必要がある。

　この事態を収拾するには、日米関係をはじめとする日本外交をしっかり再構築しつつ、十分な情報をとり、分析をして、わが国として一貫した対応をとっていかなければならない。その上で、中国と緊密に話し合う必要があり、早急に中国との外交ルートを立て直す必要がある。
　
　これらを踏まえ、以下の対応を政府に強く求める。

１．中国政府に対し、デモの鎮静化及び在留邦人の保護、企業への被害がこ　　れ以上出ないための万全の対応を強く求めるとともに、在中国日本大使　　館・総領事館の総力を挙げて、在留邦人の保護に万全を期すこと。

２．わが国の領土・主権を護持するため、日本政府として、毅然とした対応　　方針のもと、警備も含め万全の態勢を構築すること。そのため更なる法　　整備の検討や海上保安庁等の体制強化を進めること。

３．わが国として一貫した外交対応をとるため、情報の収集・分析に全力を　　傾注するとともに、日米の緊密な連携のもと、早急に中国との外交ルー　　トを立て直すこと。

　以上、決議する。