自民党・岩国飛行場へのＭＶ−２２オスプレイ陸揚げに関する申し入れ

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　先週、20日（金）に自民党は外交・国防合同部会を開催し、岩国飛行場へのＭＶ−２２オスプレイ陸揚げにつて議論を行いました。
　この議論の結果を受けて、茂木敏充政調会長他が官邸の官房長官に申し入れを行いました。
　それに先立ち、森本防衛大臣が自民党本部を訪問、その際にも、茂木政調会長から申し入れを行いました。
　以下が、申し入れ全文です。


　岩国飛行場へのＭＶ−２２オスプレイ陸揚げに関する申し入れ

平成２４年７月２０日
自由民主党政務調査会


　本日、政府はＭＶ−２２オスプレイの岩国飛行場への到着及び陸揚げが、２３日に行われるとの発表を行った。

　地元自治体は強く反発しており、これ以上、政府・米側との溝が深まれば、大きな意味で日米同盟を棄損する恐れが出てきている。

　既にわが党は、７月３日に政府に対し、「今後の対応につき、米側とさらに緊密な協議を進め、調整を図るべき」と強く申し入れていた。

　しかし、その後の政府の対応は、我々の指摘を真摯に受けとめたとは到底言い難く、関係自治体・地元住民への説明も不十分なままである。

　また、陸揚げ後も、地上においてエンジン調整等を行うことがありうるようだが、国民の不信が払拭されないまま、これらが強行されれば、より一層の反発を招くことになり、今後の配備計画、さらには日米安保全体にマイナスの影響を及ぼす懸念が強い。従って、現行スケジュールの強行には反対である。

　これら現在の混乱の責任は、政府にある。さらに問題は、政府と一体であるべき立場にある与党の幹部が相次いで政府の対応を批判し、混乱に拍車をかけていることである。

　野田総理は、まず政府・与党内の意思統一を図った上で、わが国国民特に地元の方々の理解を得るために、オスプレイの陸揚げも含む配備日程の見直しに関し、自らが米側と協議を行う、さらに今後の配備については日米地位協定に基づく合同委員会で協議を行うこととするなど、事態の収拾を図るべきである。

　以上、申し入れる。