日本国内におけるＭＶ−２２オスプレイの運用に関する申し入れ（自民党）

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　今日の12時から自民党本部の国防部会・安全保障調査会合同会議で「オスプレイ配備に関する接受国通報について」がテーマとなって議論が行われた。
　防衛省から説明があった後、沖縄県及び山口県選出国会議員を中心に厳しい意見が出された。
　合同会議では、こうした意見を踏まえて、「日本国内におけるＭＶ−２２オスプレイの運用に関する申し入れ」（案）が取りまとめられ、茂木敏充政調会長らが、午後、首相官邸の藤村官房長官に申し入れを行った。

　以下が、「日本国内におけるＭＶ−２２オスプレイの運用に関する申し入れ」（全文）

　平成２４年７月３日
　自由民主党政務調査会


　米国政府は本年６月２９日にＣＨ−４６飛行隊をＭＶ−２２飛行隊に改編するとの方針を接受国たるわが国に通報した。

　米国は老朽化したＣＨ−４６をＭＶ−２２オスプレイに更新する方針であるが、オスプレイは開発段階において事故が多発したこと、また本年４月にモロッコ、６月にフロリダにおいて墜落事故が発生したことから、受け入れ先の地元の方々が機体の安全性についての懸念を強く持っている。

　現在、米国は４月及び６月の事故の調査を進めているところであり、その結果は７月末、８月末までに出されることが見込まれている。

　今後、１、２か月で事故原因が明らかにされるという中で、民間の船のチャータースケジュールの関係などという理由で、拙速に配備を進めれば、沖縄を始め地元自治体と、政府、米側の溝はさらに大きくなり、これが大きな意味で日米同盟を棄損するという認識を政府として持つべきである。また、米国における原因究明調査結果を踏まえ、それを検証した結果、安全性が確保されない限り、オスプレイの国内運用はすべきではない。

　政府は、この問題について米側とさらに緊密な協議を進め、調整を図るべきである。さらに、政府に対し、米国の調査及びわが国の検証の経過及び結果を、わが国国民特に地元の方々に、丁寧かつ誠意を持って説明していくことを強く求める。

　以上、申し入れる。