エネルギー地産地消の取り組み（務台俊介氏）

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私の主張

エネルギー地産地消の取り組み
生ごみ、紙ごみのメタンガス発電

自民党長野県第２選挙区支部長 務台 俊介（55）


　長野県安曇野市穂高地区でＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託研究業務として「先進型高効率乾式メタン発酵システム実験事業」が行われています。
　このシステムは家庭系、事業系ごみからバイオマスを分別収集し、それに庭木などの剪定枝を加え、さらに収集バイオマスを粉砕機により40ミリ以下の大きさに破砕し、乾式メタン発酵槽に投入。微生物の働きによってメタンガスを発生させ、そのガスを貯留し、ガスエンジン発電装置により電力供給を行い、メタン発酵後に出る汚泥も固形燃料化し、助燃剤として焼却炉で利用するものです。

　実験施設は実用の可能性を実証するものであり、規模はそれほど大きくないものの、栗田工業などの最新のバイオエネルギー発生のノウハウを組み込んだシステムです。平成24年度で実証実験は終了し、実用化に向けての検証が行われ、実験施設自体は解体し更地に戻すことになっています。

　家庭系、事業系のごみがエネルギー資源として活用できるとなるとごみ処理施設の規模は大幅に縮小され、そこから得られるエネルギー源を電力活用することにより、日本経済にとって一石二鳥の画期的な取り組みとなります。

　克服が難しい原子力発電の課題が浮き彫りになり、それに代替する火力発電用の原油や天然ガスの輸入がわが国の国際競争力に大きな障害となりつつある中で、地域社会にあるエネルギー源を有効に活用する営みは大いに注目に値します。

　一方で、従来活用できなかった褐炭などの低品質石炭を加工・液化する技術が進み、原油に代替する廉価の燃料として火力発電所で活用可能になっています。こうした手つかずの原材料を資源化する技術が進めば、エネルギー供給が多様化し、エネルギー供給のリスク分散にもつながっていきます。

　私の身近な地域でいえば、長野県筑北村は、その昔、石炭産出地域でした。昔を良く知る地域の古老からは、当時は石炭景気で沸いたという話も聞きます。科学技術の発達により一昔前の石炭資源を現代に蘇（よみがえ）らせることも可能です。

　今の民主党政府は、政策の停滞が目に余り、長期にわたるエネルギー政策の提示をできないでいます。結果として、再生可能エネルギーや在来のエネルギー源の利活用に大きく踏み込む体制ができないでいます。

　政府が早期にエネルギー政策の長期ビジョンを作成し、官民を挙げて各地域に賦存（ふそん）するエネルギー源探索とその利活用に向けて全力を挙げて取り組めば、原発に代わるエネルギー確保の道は必ず開かれます。

　政府がもたついている間に、全国の自治体の中には、自らの地域に備わっている多種多様なエネルギー源を探索しその利活用について精力的に検討するところが出始めていますが、次期「政権交代」により、政府がエネルギーの地産地消を強力に進める強力な体制を構築しなければなりません。


務台　俊介（むたい・しゅんすけ）

昭和31年長野県安曇野市（旧三郷村）生まれ、大町市・旧豊科町で育つ。松本深志高校、東大法学部卒業。自治省（現・総務省）入省、地方分権推進委員会参事官、消防庁防災課長、総務省調整課長、自治体国際化協会ロンドン事務所長。この間武蔵大学・信州大学非常勤講師、関西学院大学客員研究員。平成20年党長野県第２選挙区支部長、21年衆院選長野２区に初挑戦。22年神奈川大学法学部教授。

むたい　俊介事務所
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『自由民主』より