社会保障と税の一体改革・自民党のスタンス

『なぜか誰も書かなかった民主党研究』（田村重信著、成甲書房）です。

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　社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議が大詰めを迎えている。
　自民党のスタンスについて記述する。

　
　社会保障基本法案の受け入れ求める
　一体改革の修正協議スタート

　野田佳彦総理が「今国会の成立に政治生命をかける」としている社会保障と税の一体改革法案の修正協議が６月８日、スタートした。
　最大の焦点は社会保障。
　わが党は社会保障制度改革基本法案を提示し、民主党マニフェストの精算を迫っている。民主党がこれを受け入れなければ、バラマキ政策のための消費税増税となりかねず、賛成することはできない。


　バラマキ政策のための 増税には加担できない

「会期内の採決」が前提 民主マニフェストの精算を


　谷垣禎一総裁は７日の役員会、総務会で交渉に臨む方針として
（１）６月15日までに結論を得て、会期内に採決することを前提に修正協議に入る（２）わが党がまとめた社会保障基本法案を受け入れるよう強く求めていく
（３）税法については、前回の総選挙や参院選など、わが党のこれまでの取りまとめの範囲のなかで対応する――を示した。

　協議の期限を区切ったのは、「協議がまとまらないことを理由に結論を先送りしたい」との民主党内の動きを封ずるためのもの。これを同党が受け入れたことにより、協議の成否にかかわらず会期内に採決することが約束されたことになる。

　社会保障基本法案はわが党の社会保障に対する考え方を理念的に示したもの。民主党がマニフェストで掲げた年金制度一元化、最低保障年金創設や医療制度を否定する内容となっており、これが受け入れられれば、「必然的に解散の道筋を歩まざるを得なくなる」（谷垣総裁）。

　民主党にとっては厳しい選択かもしれないが、野田総理が本当に「社会保障と税の一体改革は先送りできない課題」と考えるならば、避けて通れない内容だ。しかも、同総理は特別委の審議でわが党の基本的考え方について「違和感がない」「溝は深くない」と答弁している。


　究極のデマゴーグ

　谷垣総裁は「一字一句いじることを許さないと言っているわけではない」としながらも「基本法案は理念的な意味合いが強い。微修正とか妥協するとかは難しい」として、同法案を受け入れるかどうかが協議の成否を分けることになるとの考えを表明。

　さらに「民主党マニフェストは大きな政府を小さな財政で賄えるとする、究極のデマゴーグ。そこを野田総理がどう乗り越えていくか。その覚悟が問われている」と語り、野田総理の本気度を問う考えを示している。


　納付者の立場で

　わが党は前回総選挙の政権公約で消費税増税の必要性に言及。２年前の参院選で「当面10％」に引き上げることを公約した。この部分だけをみると野田内閣との間に大きな開きはない。しかし、同党マニフェストに示された社会保障の将来像などと併せて考えると将来的には消費税率を20〜30％にする一里塚としての「10％」との本質が見えてくる。
　これに対してわが党は「税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担を抑制しつつ必要な社会保障が行われる制度を構築する」（社会保障基本法案）ことが前提だ。

　高齢社会の進展に伴う社会保障費の増大にどう対応するかは、野田総理に言われるまでもなく先送りできない課題だ。しかし、民主党のバラマキ政策のための増税に加担することは断じてできない。

　会期末の21日までわずかとなった。わが党は谷垣総裁を先頭に一致結束して今国会の最終局面に対応していく。

『自由民主』より

Comments

1. Posted by k   2012年06月14日 18:14

社会保障における自民党の提案を民主党がすべて飲めば、
マニフェスト違反である消費税増税法案に賛同することもありうる？
のでしょうか？？

実際問題として、公約違反の消費税増税法案に賛同してしまった時点で、
きたるべき次期衆院選で自民党は、「民主党はマニフェスト詐欺だ」
と言うのが難しくなります。
いくら「社会保障の点を飲ませたから」と言ったところで、
自民批判・民主擁護で固まっている日本のマスコミが、
その点を看過するわけがない点は充分にご考慮ください。

ハナから民主党を全否定するということは、確かに難しいでしょう。
「谷垣自民党―責任野党の矜持を示せ」などと言ってる
大手新聞社もあることですから(笑)

しかし、自民党。
民主主義の原則と、戦後日本を支えてきた誇りを忘れないでください。