新聞各紙社説で小川敏夫前法相の指揮権発動発言批判。

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　今朝の新聞各紙社説は、小川敏夫前法相の指揮権発動発言を取り上げている。
　朝日、毎日、日経、東京などだ。
　今回は、毎日社説を掲載する。


　社説:指揮権発動発言　あまりにも軽すぎる


　発言の背景や経緯を振り返ると、あまりにも軽すぎないか。

　小川敏夫前法相が、陸山会事件の捜査報告書に検事が虚偽の記載をしていた問題に絡み「指揮権の発動を決意したが、総理の了承を得られなかった」と退任会見で述べたのだ。

　野田佳彦首相との詳しいやり取りや具体的な指揮内容については明言していないが、会見での発言に照らすと、担当した検事の起訴を促す狙いがあったとみられる。

　法相の指揮権は検察庁法に規定され、「個々の事件の取り調べや処分については検事総長のみを指揮することができる」と定められる。

　検察の暴走や行き過ぎに歯止めをかける一方で、捜査現場への不当な政治介入を防ぐのが目的だ。

　過去の発動は、１９５４年の造船疑獄事件の１例だけだ。この際、強い批判を浴びて、当時の犬養健法相は辞任した。内閣を揺るがしかねないほどの強い副作用があるだけに、歴代の法相は極めて抑制的に指揮権の行使と向き合ってきたのだ。

　もちろん、法律に定められた法相の権利であり、検討するのは自由だ。前法相が会見で主張した「国民の検察への信頼が損なわれている時に、検察が身内に甘い形で幕引きすると信頼は回復できない」「検察が内部の事件で消極的なら、積極ならしめるのが法相の本来の姿だ」との考え方も理解できないではない。

　では、それだけの準備をし、覚悟を持って臨んだのか。
　捜査報告書の虚偽記載問題は、告発を受けて検察が捜査中だ。検察幹部によると、刑事処分やそれに伴う関係者の懲戒処分について、これまでのところ前法相に報告は上がっていなかったようだ。ならば、検察当局の報告を待つなり、自ら説明を求めるのが筋だろう。「不起訴の方針」といった報道が先行したのは確かだが、証拠の内容も精査せずに捜査が不十分だとは決めつけられまい。

　さらに、国益や国家の安全に関わる重大事件ならばともかく、検事の捜査報告書虚偽記載という事案が、指揮権を発動するのに妥当なのか。

　国民が参加する検察審査会には、強制起訴の権限が加わった。証拠があるのに身内に甘い処分をすれば、審査会が厳しく検察をチェックする。大仰に「伝家の宝刀」を抜かずに、そうした制度上の役割に期待することは考慮しなかったのだろうか。

　前法相は、退任会見で突然、発動しなかった指揮権について発言し、首相が拒んだ経緯も明かした。こうした姿勢も一方的で、後味の悪さを残した。民主党政権では法相交代が続き、滝実法相で７人目だ。検察との緊張感を持ちつつも、まず腰を据えて政策に取り組んでほしい。