民主党 年金案の実態

　税と社会保障の一体改革の議論の中で、いま、年金改革が注目を浴びています。

　民主党が『マニフェスト2005』で最低保障年金７万円を華々しく公約してから、既に7年が過ぎましたが、未だに具体案が示されていません。
　最近のマスコミ報道等をつなぎ合わせて見えてくるその姿は、決して現実的なものではありません。


Ｑ、最低保障年金7万円は、いつからもらえるのですか？

Ａ、これは、 40年後の話です。
　民主党の看板政策である最低保障年金７万円は、今すぐもらえる話ではなかったのです。


Ｑ、もらえる年金は、増えるのですか？

Ａ、 まじめに働いているほとんどの人の年金は減ってしまいます。
　民主党の試算によると、年金をもっとも厚くした場合でも、年収が420万円程度より多い方の年金は現在より減ってしまいます。


Ｑ、負担は、どうなりますか？

Ａ、 保険料は自営業の方などは大幅に増え、消費税もさらに7.1％の引上げになります。
　民主党の案では、保険料の負担は収入の15％となっており、年収400万円の自営業の方では、現在の月額15,020円の保険料が50,000円になってしまいます。
　また、民主党の案では、さらに7.1％もの消費税の引き上げが必要となります。


――ということで、民主党の最低保障年金は、非現実的な政策です。


　民主党は、マニフェストにとらわれずに即刻撤回し、
　現行制度を基本に必要な是正について国会における議論を進めて行くべきです。



　自民党なら、こうする。

　自民党は、現行制度の保険方式を基本に、厚生年金と共済年金の一元化、無年金・低年金対策、厚生年金の適用拡大などの必要な是正を行い、年金制度の安定と信頼の回復を図ります。

Comments

1. Posted by 山口健二   2012年02月24日 07:46

1755年以降のポルトガルがたどった道を、今、まさに日本が辿ろうとしているそうですよ。

それを防ぐ為には、直ちに日銀のインフレターゲットを中止する以外に道はありますまい。

そもそも、こうなった元はといえば、素人に財務相を任じた野田総理の責任問題でもあり、また、いつまでも頑なにtpp反対を唱える「自らを変革出来ない自民党」の責任問題でもあるでしょう。

心ある自民党の政治家にとっては、tpp反対論者とは直ちに決別するべき天の時ではないでしょうか？tppに反対している自民党を飛び出す決断が、国を破滅から救う為には必要でしょう。

養豚家(猪飼さん)の小沢一郎に対する評価は間違いですが、その点を除けば、鋭い視点を持っている人だと言えるでしょう。



河蟹国家日本

http://www.ne.jp/asahi/yikai/class/index.htm