2011年12月27日

民主党マニフェストの現状

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 民主党政権が誕生してから2年が経過したが、「国民との契約」として平成21年の衆院選の政権公約(マニフェスト)に掲げた重要政策は破綻(はたん)が目立っている。
 そのほとんどが国民への十分な説明もないままに取り下げられており、もはや政権の正統性自体が問われている。民主党マニフェストの現状をまとめた。


 子ども手当年度内廃止

 平成21年の衆院選マニフェストでは23年度から1人当たり「月額2万6000円を中学卒業まで支給」と謳っていた子ども手当。
しかし、民主党政権は早々に、財源問題から満額支給を断念し、支給額は1万3000円に減額。
23年8月4日に開かれた、わが党と公明、民主両党との幹事長・政調会長会談で現行の子ども手当を23年度内で廃止し、24年度からは自公政権時代の児童手当を復活・拡充することで合意した。
 民主党はその名称について、目玉政策が継続しているような印象を国民に与える思惑からか微修正にとどめ、「子どものための手当」とする案を12月15日の3党の政調会長会談で提示したが、わが党と公明党は拒否している。


 高速道路の無料化凍結

 次に、高速道路無料化も同様だ。マニフェストには22年度から段階的に進め、24年度からの完全実施が明記されていたものの、一部区間で行われていた社会実験が東日本大震災からの復興財源の確保を理由に、23年6月19日をもって凍結。
 8月9日の3党の幹事長による会談で24年度予算の概算要求に計上しないことを決定した。


 必要な財源捻出できず

 「ばらまき4K」以外の主要政策もほとんどが実現困難な情勢にある。
 マニフェストでは1.1兆円の財源を生み出す計算だった国家公務員の総人件費2割削減も、一向に目途は立っていない。政府が提出した国家公務員給与を削減する法案は、その見返りとして公務員の労働組合に団体交渉権を付与した上で2年後には引き下げ前の給与水準に戻す内容。これによって給与が公務員組合の団体交渉によって決まることになると、人件費の削減がさらに難しくなることが指摘されている。

 また、鳴り物入りで始まった「事業仕分け」など、無駄の排除によって「いくらでも出てくる」と強弁していた財源も、マニフェストに掲げた16.8兆円には遠く及ばなかった。その結果、菅直人前総理は「財源について、やや見通しの甘かった部分があった」と陳謝、野田佳彦総理もマニフェストには一切記載していなかった消費税の増税を打ち出すようになっている。


・ガソリン税の暫定税率の廃止
 
 ガソリン税の暫定税率の廃止、2.5兆円の減税を実施→24年度税制改正でも実現せず


・年金制度

 一元化で公正な年金制度創設のための法律を平成25年までに成立→「社会保障・税の一体改革成案」(平成23年7月1日閣議報告)に具体的な記述なし。

 年金通帳で消えない年金→年金通帳発行を断念。
 月額7万円の最低保障年金→最低年金の議論なし。


・後期高齢者医療制度の廃止

 後期高齢者医療制度の廃止→「社会保障・税の一体改革成案」に高齢者医療制度の見直し記述のみ。
 2013年度から新しい高齢者医療制度をスタート→廃止の有無、時期の記述なし。


・介護

 ヘルパーなどの給与を4万円引き上げ→「社会保障・税の一体改革成案」に引き上げの記述なし。


・天下りの根絶

 天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止→郵政会社の人事で典型的な天下りを実施。現職出向を認め、事実上の天下りを容認。


・国家公務員人件費

 総人件費の2割(1.1兆円)を削減→メド立たず。


・公共事業

 八ッ場ダムは建設中止→建設継続を決定。


――というように「国民との契約」不履行。「自由民主」より

shige_tamura at 17:36│Comments(0)TrackBack(0)clip!民主党研究 

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