2011年12月09日
国務大臣山岡賢次君問責決議案趣旨説明（二之湯智）
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自由民主党の二之湯智です。
私は、自由民主党・無所属の会、公明党を代表して、ただいま議題となりました国務大臣山岡賢次君問責決議案について、提案の趣旨をご説明致します。
まず、決議案を朗読します。
本院は、国務大臣山岡賢次君を問責する。右決議する。
以下、問責の理由を説明致します。
所謂マルチ商法にあたる行為は、不当な勧誘により国民に財産上の被害を生じさせるおそれがあるものとして、かねてより問題視されております。消費者庁の重要な所管事項の一つは、マルチ商法によって被害を受けた国民を保護し、救済することであります。
その消費者庁を統括する山岡賢次内閣府特命担当大臣は、以前「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」の会長を務めていました。
この議員連盟の事務局長は、業務停止命令を受けていたマルチ業者から講演料を受け取っていたことが判明し、民主党を離党して次期総選挙への出馬を断念した方であります。
この「ネットワークビジネス」とは、特定商取引法にある連鎖販売取引のことであると、山岡大臣は委員会で強弁していますが、実態は、マルチ商法と同じ意味であります。
現在、消費生活センターなどには、マルチ商法の被害にあった国民から多くの苦情相談が寄せられています。多くの消費者がマルチ商法に苦しめられているのであります。
にもかかわらず、山岡大臣は、平成２０年６月、マルチ商法業者が開いた大会で講演し、マルチ商法を宣伝し、グループに勧誘するような演説を行いました。あたかもマルチ商法が合法であるかのように発言し、会員を煽動する等、この業者の広告塔の役割を担ったのであります。
さらに問題なのは、この大会の主催者は、社長以下三人が脱税で在宅起訴され、また、社長が覚せい剤保持で逮捕されているという、極めて問題の多い反社会的な会社であったことです。
このような会社に、山岡大臣は、親族、元秘書等を通じて深く関わっているのです。まさに、多くの被害者を生みだしているマルチ商法の片棒を担いでいると言わざるを得ません。
加えて、山岡大臣は、国会答弁でもマルチ商法を正当化する発言を繰り返しており、反省する姿勢は全く見られません。
消費者行政をつかさどり、消費者を悪徳商法から守るべき立場の大臣として、極めて不適格であると言わざるを得ません。
また、山岡大臣は、この問題に限らず、多くの疑惑がもたれています。秘書給与の肩代わり疑惑を報じた週刊新潮に賠償を求めたにもかかわらず、その後、請求を放棄したのは、記事内容を認めたことに他なりません。
また、パチンコの換金の合法化という、政府方針と違うことを目指している「パチンコ・チェーンストア協会」の政治アドバイサーに就いていることを、参議院消費者問題特別委員会で指摘され、辞任しています。
さらに、民主党は拉致実行犯と関わりのある団体に献金をして、問題となっていますが、その際の民主党の出納責任者たる財務委員長は山岡大臣でありました。このことに対する説明責任も全く果たしていない山岡大臣は、拉致問題担当大臣としても極めて不適格であります。
本年12月5日衆議院予算委員会において、自民党佐藤勉議員が提出した質問主意書について、同僚の河井克行議員が質問し、これに対して、「ふだん質問主意書など一回も出したことのない佐藤勉さんが、私とＪＲが付き合っていることを誹謗中傷しようという趣旨で出したのではないか」と答弁しております。
佐藤議員への侮辱であり、国会における質問主意書の意義を全く無視した許せない発言であります。
その他、マルチ商法業者やマルチ商法業界の政治団体からの献金、資産隠し、論文盗用、選挙運動者への金銭供与・約束疑惑、選挙運動員の買収等々、山岡大臣に関し、委員会で指摘・質問された疑惑は多岐にわたります。
このような多くの問題を抱えている山岡大臣は、消費者・拉致担当大臣及び国家公安委員長としての資格はなく、その重責を全うできるはずがありません。
以上が、山岡賢次君を問責する理由であります。
野田総理は、自らの内閣を「適材適所」と称していますが、どこが適材適所なのか、野田首相の見識を疑わざるを得ません。
よりによって、このような方を消費者及び拉致担当大臣や国家公安委員長に任命するなど、消費者に対する冒涜、拉致被害者及びそのご家族に対する冒涜、そして全ての日本国民に対する冒涜以外の何物でもありません。
以上、この決議案が満場一致で採択されることを確信いたしまして、趣旨説明を終わります。
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自由民主党の二之湯智です。
私は、自由民主党・無所属の会、公明党を代表して、ただいま議題となりました国務大臣山岡賢次君問責決議案について、提案の趣旨をご説明致します。
まず、決議案を朗読します。
本院は、国務大臣山岡賢次君を問責する。右決議する。
以下、問責の理由を説明致します。
所謂マルチ商法にあたる行為は、不当な勧誘により国民に財産上の被害を生じさせるおそれがあるものとして、かねてより問題視されております。消費者庁の重要な所管事項の一つは、マルチ商法によって被害を受けた国民を保護し、救済することであります。
その消費者庁を統括する山岡賢次内閣府特命担当大臣は、以前「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」の会長を務めていました。
この議員連盟の事務局長は、業務停止命令を受けていたマルチ業者から講演料を受け取っていたことが判明し、民主党を離党して次期総選挙への出馬を断念した方であります。
この「ネットワークビジネス」とは、特定商取引法にある連鎖販売取引のことであると、山岡大臣は委員会で強弁していますが、実態は、マルチ商法と同じ意味であります。
現在、消費生活センターなどには、マルチ商法の被害にあった国民から多くの苦情相談が寄せられています。多くの消費者がマルチ商法に苦しめられているのであります。
にもかかわらず、山岡大臣は、平成２０年６月、マルチ商法業者が開いた大会で講演し、マルチ商法を宣伝し、グループに勧誘するような演説を行いました。あたかもマルチ商法が合法であるかのように発言し、会員を煽動する等、この業者の広告塔の役割を担ったのであります。
さらに問題なのは、この大会の主催者は、社長以下三人が脱税で在宅起訴され、また、社長が覚せい剤保持で逮捕されているという、極めて問題の多い反社会的な会社であったことです。
このような会社に、山岡大臣は、親族、元秘書等を通じて深く関わっているのです。まさに、多くの被害者を生みだしているマルチ商法の片棒を担いでいると言わざるを得ません。
加えて、山岡大臣は、国会答弁でもマルチ商法を正当化する発言を繰り返しており、反省する姿勢は全く見られません。
消費者行政をつかさどり、消費者を悪徳商法から守るべき立場の大臣として、極めて不適格であると言わざるを得ません。
また、山岡大臣は、この問題に限らず、多くの疑惑がもたれています。秘書給与の肩代わり疑惑を報じた週刊新潮に賠償を求めたにもかかわらず、その後、請求を放棄したのは、記事内容を認めたことに他なりません。
また、パチンコの換金の合法化という、政府方針と違うことを目指している「パチンコ・チェーンストア協会」の政治アドバイサーに就いていることを、参議院消費者問題特別委員会で指摘され、辞任しています。
さらに、民主党は拉致実行犯と関わりのある団体に献金をして、問題となっていますが、その際の民主党の出納責任者たる財務委員長は山岡大臣でありました。このことに対する説明責任も全く果たしていない山岡大臣は、拉致問題担当大臣としても極めて不適格であります。
本年12月5日衆議院予算委員会において、自民党佐藤勉議員が提出した質問主意書について、同僚の河井克行議員が質問し、これに対して、「ふだん質問主意書など一回も出したことのない佐藤勉さんが、私とＪＲが付き合っていることを誹謗中傷しようという趣旨で出したのではないか」と答弁しております。
佐藤議員への侮辱であり、国会における質問主意書の意義を全く無視した許せない発言であります。
その他、マルチ商法業者やマルチ商法業界の政治団体からの献金、資産隠し、論文盗用、選挙運動者への金銭供与・約束疑惑、選挙運動員の買収等々、山岡大臣に関し、委員会で指摘・質問された疑惑は多岐にわたります。
このような多くの問題を抱えている山岡大臣は、消費者・拉致担当大臣及び国家公安委員長としての資格はなく、その重責を全うできるはずがありません。
以上が、山岡賢次君を問責する理由であります。
野田総理は、自らの内閣を「適材適所」と称していますが、どこが適材適所なのか、野田首相の見識を疑わざるを得ません。
よりによって、このような方を消費者及び拉致担当大臣や国家公安委員長に任命するなど、消費者に対する冒涜、拉致被害者及びそのご家族に対する冒涜、そして全ての日本国民に対する冒涜以外の何物でもありません。
以上、この決議案が満場一致で採択されることを確信いたしまして、趣旨説明を終わります。
