2011年10月26日
TPP参加反対に関する決議(自民党・総合農政・貿易調査会)
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TPP参加反対に関する決議
平成二十三年十月二十五日
自由民主党政務調査会
総合農政・貿易調査会
農業は国の礎、食料の安定供給は政治の使命である。
自民党は、その使命を果たすべく、担い手育成、農村社会の健全な発展に全力を挙げてきた。
しかるに、民主党・野田政権が推し進めんとするTPPは、関税という防波堤を自ら撤去し、食料自給率向上に矛盾するものである。国内農業を崩壊へ導くばかりか、農林漁業を基礎としている地域社会を根底から覆すもので、断じて容認することはできない。
さらに、関税撤廃の他にも国民・消費者に大きな影響を与える食品安全基準の緩和や医療・公共調達・郵政・労働への参入など、わが国社会の在り様に深く関わっている。それ故、国民に開かれた議論がさらに必要であり、十一月ハワイAPECまでの短期間に拙速に結論を出すべきではない。ましてや本年は、未曾有の東日本大震災に襲われ、その復旧復興に全てを傾注しなければならない時である。
よって、我々は野田政権が行おうとしているTPP参加に断固反対するものである。
右決議する。
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TPP参加反対に関する決議
平成二十三年十月二十五日
自由民主党政務調査会
総合農政・貿易調査会
農業は国の礎、食料の安定供給は政治の使命である。
自民党は、その使命を果たすべく、担い手育成、農村社会の健全な発展に全力を挙げてきた。
しかるに、民主党・野田政権が推し進めんとするTPPは、関税という防波堤を自ら撤去し、食料自給率向上に矛盾するものである。国内農業を崩壊へ導くばかりか、農林漁業を基礎としている地域社会を根底から覆すもので、断じて容認することはできない。
さらに、関税撤廃の他にも国民・消費者に大きな影響を与える食品安全基準の緩和や医療・公共調達・郵政・労働への参入など、わが国社会の在り様に深く関わっている。それ故、国民に開かれた議論がさらに必要であり、十一月ハワイAPECまでの短期間に拙速に結論を出すべきではない。ましてや本年は、未曾有の東日本大震災に襲われ、その復旧復興に全てを傾注しなければならない時である。
よって、我々は野田政権が行おうとしているTPP参加に断固反対するものである。
右決議する。
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この記事へのコメント
1. Posted by はいらんだ〜 2011年10月26日 09:48
TPPの問題を農業だけに限定するのは問題の矮小化だと思います。
公的調達や法務・保険等のサービスにまでアメリカ流の「よいものはバカ高く、安い物は使えないどころか害悪」というものがなだれ込んでくることを言わないと。
さらに訴えるべき裁判所もアメリカの…。
とにかく、TPPは平成の開国どころか「平成の不平等条約」であることを訴えていってください!お願いします。
公的調達や法務・保険等のサービスにまでアメリカ流の「よいものはバカ高く、安い物は使えないどころか害悪」というものがなだれ込んでくることを言わないと。
さらに訴えるべき裁判所もアメリカの…。
とにかく、TPPは平成の開国どころか「平成の不平等条約」であることを訴えていってください!お願いします。
2. Posted by 三浦介 2011年10月26日 10:12
米韓FTAへの対抗策なくしての反対は考えにくいように思いますがいかがでしょうか。
3. Posted by kamoda akiko 2011年10月26日 12:35
http://www.youtube.com/watch?v=f58-ToNpdNo&feature=related 「農業関連大手モンサント社の恐怖の収穫」(2)
しかし、農業だけではない。
金融、投資、保険、医療、弁護士、ISD条項(企業が国家を提訴できる)。
きちんと自民党としての反対採決をして欲しい。
しかし、農業だけではない。
金融、投資、保険、医療、弁護士、ISD条項(企業が国家を提訴できる)。
きちんと自民党としての反対採決をして欲しい。