子ども手当、来年度から児童手当が復活（解説）

写真は、８月２７日、後楽園ホールでの錨吉人が４回ＴＫＯで勝利した試合です。

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　自民、公明、民主の３党は８月４日、民主党の金看板である「子ども手当」を廃止し、平成24年度から児童手当を復活・拡充することで合意した。
　所得制限を設けた児童手当の復活は、社会が子供を育てるとする民主党の理念の崩壊を意味する。
　「子ども手当」廃止はどのような意義があるのか。田村憲久シャドウ・キャビネット（ＳＣ）厚生労働大臣に聞いた。


　田村憲久ＳＣ厚生労働大臣に聞く

「子供は家族で育てる」が本質


――３党合意により、来年度から児童手当が復活し、「子ども手当」が廃止されるのですね。

田村憲久ＳＣ厚生労働大臣）　その通りです。制度の名称にこだわっているわけではありません。問題は、制度の理念です。

　わが党の理念は「自助、共助、公助」です。自分で努力するという自助を基本にし、困っている人がいれば共に助け合う、その次には、公がフォローするというものです。

　児童手当は、子供は第一義的には家庭が育てる。しかし、状況によっては、それが厳しい場合がありますので、そのときには、児童手当で支援するという理念です。だから、所得制限が設けられているのです。

　これに対し、「子ども手当」は「社会が育てる」という理念です。だから、親の所得にかかわらず、一律に「子ども手当」を配るのです。


――しかし、民主党は「『子ども手当』は存続する」としたビラを作製しました。

田村）　マニフェストに書いている「子ども手当」の名前を捨てたくないということなのでしょう。しかし、来年度は、所得制限が設けられている児童手当法を改正するのです。「子供は社会が育てる」との民主党の根本的な理念は崩れました。もはや「子ども手当」ではありません。民主党には、姑息（こそく）なことはやめていただきたいと思います。

　また、このビラには、「２０００年から民主党が『チルドレンファースト』を主張。旧政権下でも約１兆円まで増額されました」との記述があり、児童手当拡充の沿革が記載されています。しかし、民主党は野党時代、これに反対していたのです。それにもかかわらずこのような記述をするのは、人の手柄を自分のものにしようとするようなものです。民主党の本質を見たような気がします。


――10月から来年３月までの支給の根拠となる「子ども手当」支給特措法案では従前よりマイナスになるケースがあります。

田村）　当然プラスになる家庭と、マイナスになる家庭が出てきます。こうした混乱が起こるのは、今年度の税制改正で年少扶養控除を廃止したにもかかわらず、「子ども手当」を満額支給しなかったためです。年少扶養控除の廃止で負担増となった分、当初のマニフェスト通り２万６０００円を支給しなければ、その穴は埋まりません。

　そもそも民主党は無駄を省けば16.8兆円の財源が出てくると言っていましたが、結局は出てきませんでした。基礎年金の国庫負担引き上げの財源さえも出せない状況です。彼らの詭弁（きべん）が国民の不幸を生んでいるのです。

　同法案は、わが党にとって不満なところはたくさんあります。しかし、「子ども手当」の廃止が明確になり、子供の国内の居住要件を厳しくし、外国人の日本国内に住んでいない子供への支給を廃止するなどのわが党の主張が盛り込まれたので賛成したのです。


――来年度への課題は。

田村）　３党合意では、来年度においてわが党が求めてきた年少扶養控除の復活について、検討することが盛り込まれました。これを実現し、矛盾を解消していきたいと考えています。

　わが党は家族を大切にする。だから子供は家族が育てる。それは人間の本質であり、生き物の本質でもあります。これを壊してしまうような理念は、到底納得できません。


――わが党の子育て支援に対する考え方は。

田村）　わが党は現金給付と現物給付とのバランスが重要だと考えています。例えば、待機児童を解消するための保育所の整備や子育てと仕事を両立するための病児・病後児保育の充実、また、放課後児童クラブの拡充などに取り組んでいきます。

　子育て支援を拡充していくという点ではわが党も民主党も同じです。違うのは、現金給付だけを重視するのか、現物給付と現金給付をバランスよく使うかということです。他国の例をみても現金給付と現物給付のバランスの良い国で、子供の数が増えています。現金給付に偏っている国は、子供は増えていません。

　麻生政権のころから合計特殊出生率が徐々に上がってきています。わが党政権時代に取り組んだ子育て支援策の成果が表れているのです。

　財源論を踏まえ、しっかりとした子育て対策をやっていきます。

（『自由民主』より）

Comments

1. Posted by 子育て世帯主   2011年09月30日 00:42

児童手当は、子供は第一義的には家庭が育てる。しかし、状況によっては、それが厳しい場合がありますので、そのときには、児童手当で支援するという理念。
子どもは社会で育てる。税控除は金持ち優遇だから控除から手当へという理念。
これが対立した結果、一般に認められている税控除から、何故か１６歳未満を扶養している場合だけが除外された上、一定の収入があれば、手当無で家庭で子どもを育てろという制度になってしまったのは、理解に苦しみます。
税控除の制度自体が無くなったのなら、理解もできますが、１６歳未満だけ除外され、配偶者特別扶養控除も老人扶養親族の控除も１６歳以上の扶養控除も認められ、それぞれ年金なりの社会保障の加護もあるのです。
そこから子育て世帯だけを切り離して痛めつけるような現行の制度は、即刻改めて貰いたい！
１６歳未満も扶養控除を認めるか、さもなきゃ税控除というシステム全体を廃止するかでなきゃおかしいでしょう！