2011年08月26日
今日、菅首相退陣へ
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本日、特例公債法案と再生エネルギー特別措置法案が成立し、菅首相は民主党両議院総会で正式に退陣を表明する。
民主党代表選、前原氏が京セラ稲盛会長の仲立ちで小沢氏の支持を受けるか、と思っていたが、「小沢一郎氏、前原誠司氏不支持へ。」人事面で「脱小沢」の可能性が高いとの理由。――となった。
が、まだどうなるか不明だ。
「政界、一寸先は闇」
では、特例公債法案等の成立の舞台裏を説明する。
以下、『自由民主』より。
「バラマキ４Ｋ」見直しなどで３党合意
特例公債法案ようやく成立へ
わが党と民主、公明両党は８月９日、民主党マニフェスト（政権公約）の主要政策である高速道路無料化と高校無償化、農業戸別所得補償を見直すことで合意した。これによって、民主党政権のいわゆる「バラマキ４Ｋ」は、さきに３党間で合意した子ども手当の廃止を含めて、そろって具体的な廃止・見直しに向かうと同時に、今年度予算執行の裏付けとなる特例公債法案がようやく成立することとなった。
わが党の考え方を反映
９日に３党の幹事長が署名したのは特例公債法案を成立させるための「確認書」。
この中で、高速道路無料化は来年度予算の概算要求に計上せず、高校無償化と農業戸別所得補償は政策効果の検証を基にして必要な見直しを検討することで合意した。
また、東日本大震災の復旧・復興に関わる事項も確認。�”�興の財源とする復興債の償還の道筋について、今年度第３次補正予算の編成までに各党で検討する�∈Ｇ�度第１次補正予算（５月２日成立）の財源に転用した年金財源（２・５兆円）について、３次補正予算を編成する際に復興債で補塡（ほてん）し、そのための財源確保策を各党で検討することとした。
これらの合意を踏まえて、特例公債法案を「速やかに成立させる」ことを確認した。
３党間では今年４月末、復旧対策を盛り込んだ１次補正予算の成立を前に民主党政権のバラマキ政策を早急に見直し、特例公債法案を早期成立に向けることで合意していた。
しかし、その後、民主党から見直しについての具体的な考え方が出されない一方、特例公債法案も成立の目途が立たない状況が続き、わが党などは、今年度予算の執行が困難になることを憂慮して、政府・与党の姿勢を再三問い質してきた。
ここにきて、４日に、看板政策である子ども手当を今年度限りで廃止し、来年度から児童手当を復活・拡充することで３党合意したのに続いて、わが党は公明党とともに残り「３Ｋ」についての具体的な見直しを求め協議していた。その結果が、９日の確認書。
高速道路無料化についてはすでに今年６月から社会実験を中止しており、事実上の事業化断念となる。
また、高校無償化と農業戸別所得補償も現行の事業規模のまま来年度以降も続けることが難しくなった。今回の合意はこれらのことを民主党に約束させた格好だ。
いずれも政策効果が乏しいために「撤回」するよう求めてきたわが党の考え方は、政策効果の検証を基に見直しを検討するという具体的な方向性を得たことに十分反映された。
わが党は今後、さらに詳しく検証し、政策効果がなかったことを証明するとともに、削減を前提とした見直しの実現に向けていく。
歳出の見直しに伴う減額措置
特例公債法案の付則に明記
この３党合意を受けて、特例公債法案が８月１１日に衆院を通過した。２４日にも参院で可決、成立する見通しだ。（注、３０日となった）
３党合意では、子ども手当の廃止などの歳出の見直しに伴う減額措置を３次補正予算で行うことを同法案の付則に明記することとした。これを踏まえ、わが党と民主、公明両党は、同法案を審議した衆院財務金融委員会での採決にあたって修正案を提出し、可決された。
わが党が賛成したのは、今回の合意の中で主要政策の廃止・見直しだけでなく、歳出の見直しについて、今年度の歳出削減を前提に、３次補正予算と来年度予算の編成にあたって誠実に対処することも確認できたため。
この結果、今年度予算の歳入の４割（約３７兆円）を占める赤字国債の発行がようやく可能になる。
確認書（全文）
民主党、自由民主党及び公明党の三党は、以下の点について確認する。
一、歳出の見直しについては、以下のとおりとする。
•高速道路無料化については平成24年度予算概算要求において計上しないこととする。
•高校無償化及び農業戸別所得補償の平成24年度以降の制度のあり方については、政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する。
なお、これらを含めた歳出の見直しについて、平成23年度における歳出の削減を前提に、平成23年度第３次補正予算ならびに平成24年度予算の編成プロセスなどにあたり、誠実に対処することを確認する。
一、上記歳出の見直しと併せ、子ども手当等の見直しによる歳出の削減について、平成23年度補正予算において減額措置することを、特例公債を発行可能とするための法案の附則に明記する。
一、法人税減税等を含む平成23年度税制改正法案（その内容を一部切り出して６月22日に成立した法律にあるものを除く）については、復興のための第３次補正予算の検討と併せ、各党間で引き続き協議する。
一、東日本大震災復興基本法第８条に規定する復興債の償還財源の具体的内容や償還ルールなど、あらかじめ決めることとされているその償還の道筋については、第３次補正予算の編成までに、各党で検討を進める。
一、平成23年度第１次補正予算における財源措置として活用した年金臨時財源については、第３次補正予算の編成の際に、復興債で補てんすることとし、そのための財源確保策と併せて、各党で検討する。
一、以上を踏まえて、特例公債を発行可能とするための法案について速やかに成立させることとする。
以上、確認する。
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この記事へのコメント
1. Posted by 公明党の選挙運動に幻滅な人 2011年08月29日 02:49
はじめて、お便りさせていただきます。さて、民主党代表選がありますが、恐らく前原氏で決定する模様です。その後の展開ですが、公明党と民主党は将来、連立するでしょう。
噂によると、前原氏に奥方様は創価の民だと、他の創価の民に教えてもらった事があります。
それが事実なら、奥様方は彼らに人質にされる為、前原氏は公明党の法案を呑まざる得ないので、民主党は公明党の傀儡政権になります。
結局、自民党は、庇を貸して母屋を乗っ取られたあげく、公明党に捨てられていく運命を辿られると思います。
したがって、今後の自民党の運営方針としては、退潮著しいが堅固な共産党との連携を視野に入れる事を考えるべきかと思います。
そのためには、共産党綱領の変更が部分的に必要でしょう。
2. Posted by みるる 2011年08月29日 12:16
議員の数を減らす事
議員が所有のコレクションをオークすること
公務員（警察消防隊自衛隊を除く）の恩給と議員恩給の廃止を要求します
そして在日特権の在日手当や税金の免除
在日の通り名禁止と写真掲載を行う事
また死刑執行をさぼらないことをお願いします
議員が所有のコレクションをオークすること
公務員（警察消防隊自衛隊を除く）の恩給と議員恩給の廃止を要求します
そして在日特権の在日手当や税金の免除
在日の通り名禁止と写真掲載を行う事
また死刑執行をさぼらないことをお願いします
