マニフェスト破綻明らかに 民主党政権の正統性崩壊

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　民主党マニフェストの破綻が明らかになった。

　すでに民主党幹部は「見通しが甘かった」と謝罪していたが、自民党と公明党との協議で「子ども手当」など「バラマキ４Ｋ」を廃止、見直しする合意文書に民主党として正式に署名した。
　谷垣禎一総裁は８月11日、東京・有楽町の街頭演説で、民主党政権の正統性が崩れた以上、できるだけ早い時期に解散・総選挙を行い、国民に信を問うよう求めた。


　谷垣総裁街頭で訴え

　２年前、民主党は１６・８兆円の財源を捻出し、「子ども手当」、高速道路無料化、高校無償化、農家への戸別所得補償のいわゆる「バラマキ４Ｋ」を実施すると訴えて総選挙で勝利した。

　しかし、政権交代後、どんなに探しても、そんな財源は確保できなかった。すでに実質的な破綻状態にあったといえる。

　自民党は８月４日、民主、公明両党と「子ども手当」について、また８月９日には、高速道路無料化、高校無償化、農業戸別所得補償について廃止、見直しをすることで合意した。この結果、「子ども手当」は来年度から廃止し、元の児童手当制度に戻る。また、高速道路無料化は来年度予算の概算要求で計上しないことや、他の政策についても、削減を前提に見直すことが決まった。

　これはマニフェストの破綻を民主党自身が認めたことを意味する。

　これを受け、赤字国債を発行する以上、“バラマキ”はやめるべきと訴えてきた自民党は、特例公債法案に賛成することとした。


　先送り、無責任体質

　民主党は心地よいことは強調するものの、必要な財源の確保など耳障りなことは先送りする。また、他に責任を押し付け、自ら責任を取ろうとしない。政権党としての責任感を著しく欠いているといわざるを得ない。

　この体質は東日本大震災への対応にも如実に表れている。発生から５カ月が経過したにもかかわらず、今もなお、多くの人が避難生活を余儀なくされ、津波で被害を受けた土地の復興方針も決まらず、がれきの処理も遅々として進んでいないのはこのためだ。

　これが改まらない限り、誰が民主党のリーダーになっても問題は解決しない。


　「信を問う」のが民主主義のルール

　「国民との契約」として、政権交代のために掲げたマニフェストが完全に破綻したことが明らかになり、国民との約束が果たせなかった以上、民主党政権の正統性は根底から崩れた。改めて国民の信を問うのは民主主義のルールだ。自民党が解散・総選挙を求める理由もここにある。

　しかし、２年前、自民党にも大きな問題があったことを忘れてはならない。だからこそ、谷垣総裁就任以来、党の基本である綱領を新たに制定し、全国各地で「ふるさと対話」集会などを重ね、地域から政策を練り上げる政党へと改革を進めてきた。その努力は今後も続けていく必要がある。

　自民党は谷垣総裁を先頭に、国民とともに日本を再生、再興するために、これからも全力をあげる考えだ。



　谷垣総裁演説　要旨

　早期に解散・総選挙を


　菅総理は次の民主党代表が決まったら総理を辞めると、ようやく明言した。
　わが党は菅総理では被災地の復興や日本の再建ができないと思い不信任案を出したが、菅総理の言葉に騙された人がいたため、居座られることになった。

　その結果、日米首脳会談が延期になった。米国が普天間基地の問題は菅総理の下では進まず、会談をしても無駄だと判断したからだ。震災からの復旧・復興も待ったなしだが、これには大きな財源が必要だ。しかし、菅総理が号令をかけても、民主党内がまとまらないから、復興のための予算が編成できない。

　民主党はマニフェストで「子ども手当」などの財源は無駄を省けばいくらでも出てくると言っていた。しかし、それができずに赤字国債で賄おうとしたので、自民党はバラマキ政策を温存したままでは「特例公債法案には賛成できない」とマニフェストの見直し、撤回を求めてきた。

　「自民党ならどうするのかを語れ」と言われる。

　わが党が震災関連で５７７項目にわたる提言をしても、政府は聞く耳を持たず、進まない。原因の一つは政府が公務員をうまく使いこなせていないからだ。わが党がもう一度政権を取ったら、公務員の士気を高めることから始める。がれき処理や二重債務の問題など、議員立法を提出して政府を動かしていく。

　わが党は「頑張れる人には頑張っていただく」ということを基本に政策を組み立てていく。

　２年前の総選挙で「国民との契約」としていたマニフェストの主要部分で、白旗を上げた以上、解散して信を問うのが筋だ。震災の復旧・復興の状況を見つつ、できるだけ早い機会に解散すべきだ。
（『自由民主』より）