民主党の問題はその体質にあり。

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　民主党の代表選がマスコミで大々的に報道されている。

　しかし民主党の問題は、その体質にある。

　それは、菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）の派生団体に巨額献金していた問題である。それがどういうことなのか？

　この件で産経新聞が以下の記事を掲載していた。
　

　市民の党　民主議員秘書に６人　選挙で恩、給与再分配か

（産経新聞 8月23日(火)7時57分配信）

　菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）の派生団体に巨額献金していた問題で、市民の党が選挙協力の見返りとして、民主党国会議員のもとに複数の秘書を送り込んでいたことが２２日、産経新聞の調べで分かった。

　民主議員による市民の党メンバーの秘書採用は、確認できただけで４議員の公設秘書５人、私設秘書１人の計６人に上る。市民運動のプロ集団とされる市民の党が選挙で恩を売る形で、民主党の若手層に影響力を広げている実態が改めて浮かび上がった。

　市民の党関係者によると、議員秘書や地方議員となって固定収入を得るようになったメンバーは、受け取った給与や報酬を個人献金などの形でいったん市民の党に納付。その後、市民の党の人件費として、各メンバーに給与を再配分していたという。秘書採用が市民の党への実質的な資金援助になっていた可能性がある。

　公設・私設の２人を採用している宮崎岳志衆院議員（群馬１区）らが産経新聞の取材に「そう（選挙謝礼と）思われても仕方ない」などと認めた。

　宮崎氏や公的文書などによると、公設第１秘書は宮崎氏が初当選した平成２１年８月の衆院選直後、私設秘書は今年６月ごろに採用された。２人は市民の党の幹部とされ、私設秘書は菅首相が巨額献金した派生団体「政権交代をめざす市民の会」（奈良握代表）の会計責任者を務め、公設秘書は２１年に市民の党に１０７万円を個人献金している。

　民主党関係者によると、宮崎氏の選挙では、私設秘書に採用された男性や奈良代表らが「裏選対」として選挙を仕切り、旧社会党幹部の支援を取り付けるなどして、初当選させていた。

　また、鷲尾英一郎衆院議員（新潟２区）が２１年２月までの４年間、酒井代表自身を公設第１秘書にするなど計２人を採用。川崎稔参院議員（佐賀）が市民の党の事務担当を務めた女性を、宮島大典衆院議員（長崎４区）が市民の党所属の元三鷹市議を今年２月まで、それぞれ公設第２秘書に採用している。

　衆議院議員課によると、公設秘書の給与は年齢や経験に応じ、年５１０万〜１千万円が国費から払われる。

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　宮崎岳志氏の話「公設秘書は選挙後、酒井代表らに頼まれて採用し、私設秘書はこちらから声をかけた。拉致問題には真摯（しんし）に取り組んでおり、今回の件で何ら落ち度があったとは思っていない」




　市民の党、秘書“派遣”　民主へ浸透　採用、情報流出恐れ　給与、上納に問題も

（産経新聞 8月23日(火)7時56分配信）

　よど号ハイジャック犯や、ポル・ポト派元幹部の寄稿を“機関誌”に掲載するなど、左派勢力と密接関係のある「市民の党」（酒井剛代表）が、選挙協力の見返りに民主党内に秘書を送り込んでいた実態が明らかになった。民主議員側は「勤務実態もあり名義貸しでない」と主張するが、識者は「国会議員は機密に触れる機会も多く、問題がある」と指摘。市民の党が秘書給与をいったん“上納”させ、再分配する制度にも問題がありそうだ。

　民主党の宮崎岳志衆院議員によると、公設第１秘書の採用は宮崎氏が初当選した平成２１年の衆院選後、選挙協力にあたった市民の党側から要請があった。「今後も選挙で応援したい。こちらの推薦する人を公設秘書として雇ってほしい」と提案があり、酒井代表から直接紹介を受けたという。

　今年６月ごろに採用した私設秘書については、この男性が宮崎氏の選挙の「裏選対」として活動したことが接点となった。宮崎氏は「（市民の党所属の）神奈川県議だった（この男性の）妻が４月の統一選で落選し生活に困っていると聞いた。選挙で世話になったのもあり、こちらから声をかけた」と説明している。

　また酒井代表を一時、公設第１秘書としていた鷲尾英一郎衆院議員は「自分にとって奇跡の勝利と言われた衆院選後に申し出があった。北朝鮮に関係する団体と知らなかった」などと弁明している。

　▼“選挙の神様”

　民主党関係者によると、酒井代表は“選挙の神様”の異名を持ち、独自の選挙戦術で無党派層の取り込みにたけるほか、旧社会党系の人脈にも強い。全国から選挙応援に呼ばれることも多く、講演などでは「（当選ラインが）２万〜３万票の選挙なら自分１人で当選させられる」と息巻いた。また、初対面の人を前にしては、３０年来のつきあいという菅直人首相や、小沢一郎元代表に直接電話をかけ、民主党への影響力を誇示していたという。

　一方、市民の党関係者によると、「（クレジットカードで限度額無制限の）ブラックカードをいつも財布に入れて持ち歩いていた。政治団体の代表という職でなぜ持てるのか疑問だった」と資金面には謎の多い人物だったという。

　▼１億３千万円

　この関係者によると、酒井代表は巧みな選挙戦術で議員候補を次々当選させ、議員事務所に送り込んだ秘書や地方議員の給与・報酬を政治団体「市民の党」や派生団体に個人献金させた。政治資金規正法では、個人献金の上限額は１団体に対して１５０万円までと定められているが、民主党国会議員の関係政治団体など複数団体を“迂回（うかい）”させる方法で、１人あたり年数百万円の献金をさせていたという。

　政治資金収支報告書によると、市民の党や派生団体に対する所属議員１６人からの個人献金額は３年で１億３千万円を超す。酒井代表はこうした資金などを元手に政治活動を行い、秘書らを含むメンバーらは再分配された月１５万〜２０万円の“給与”で生活をしていたとみられる。

　一方、献金に際して、秘書や地方議員らメンバーは、総務省から「寄付金控除」の申請に必要な書類の発行を受けており、税制上の優遇措置を受けていた可能性もある。

　■脱税に近い印象

　日大法学部の岩井奉信（ともあき）教授（政治学）の話「給与を政治団体に振り込み、また人件費として本人に戻すやり方は複雑なスキームで、脱税やマネーロンダリングに近い印象を受ける。規正法上、人件費には誰にいくら払ったのかを開示する義務はなく、その穴を突く脱法的な手口だ」

　■恐ろしさ感じる

　独立総合研究所の青山繁晴社長の話「全ての国会議員は強力な国政調査権を持っており、その補佐を行う公設秘書に、拉致容疑者側につながる団体のメンバーが入っていることに恐ろしさを感じる。国家の機密情報が流出する恐れもあり、民主党は徹底した調査を行うべきだ」