2011年07月20日
「日本の危機管理法制について」講演録（田村重信・その２）
「天に向かって！」（歌・田村重信）が、カラオケ「ウガとジョイサウンド」で歌えます。よろしく！
ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓
こちらをクリック
この講演は、平成十七年五月二十七日(金)、八王子市倫理法人会経営者イブニングセミナーで行ったものです。
アメリカによる占領政策
前置きが長くなってしまいましたが、ここで本題に入ります。
｢日本の危機管理法制について｣ということですが、どうして、北朝鮮の拉致事件を解決できないか。
皆さん思いませんか？一言で言うと、日本がナメられているんですよ。
なぜか？それは軍事力が弱いからです。
一九九六年十二月十七日に、ペルー日本大使公邸人質事件というのが起こりました。実は、人質にされたのは日本人だけではなかったんです。
アメリカ人もドイツ人もいました。
でもすぐ釈放された。
なぜでしょうか？
実は、アメリカもドイツも人質事件が起きた時に、すぐ犯人を攻撃できるような特殊部隊を持っていたからなんです。
だから犯人たちはそのことを知っていたんですね。
そして最後まで人質として残ったのは日本人だけ。
当時、日本政府は｢外交的努力｣、｢平和的解決｣しか言いませんでした。
最後はフジモリ大統領の勇気ある行動によって解決しましたが、結局、犯人は｢日本は何もできない｣ということがわかっていたんですね。
つまり、北朝鮮はアメリカ人を拉致しないんですよ。
アメリカ人を拉致すれば、軍事的攻撃を受けるから。
でも日本は軍事力が弱い。
今、北朝鮮を攻撃する能力は日本の自衛隊にはありません。
又、法制度の面でも相手を攻撃できる仕組にはなっておりません。
そして、安全保障の基本は｢専守防衛｣、つまり｢やられたら、やり返す｣というものなんですけれども、｢やられても、やり返えせない｣というのが、日本の現状なんです。
だからこうした状況を変えないと、「指をくわえて見ているだけ」になっちゃうんです。
今日、東京アメリカンセンターで、アメリカの上院議員で、ハワイ州選出・民主党の日系人であるダニエル・Ｋ・イノウエさんの話を聞きました。
イノウエさんはこう言いました。
｢抑止力のない外交は効果がない｣と。
だからそこを考えないといけないと思うんですね。
今でも｢平和憲法は素晴らしい、第九条をアピールすれば世界は平和になる｣と言う人がいます。
そりゃ、世界は平和かもしれないけれど日本は悲惨ですよ。
拉致事件一つも解決できない。
だからそこをどうしていくかということになるわけです。
さて、このように日本が何もできない状況になってしまった発端は何かと申しますと、それはアメリカの占領政策です。
日本が二度とアメリカに反抗、復讐できないようにするためのシステムを占領政策として構築しようとしたわけです。
戦犯逮捕及び極東国際軍事裁判がありました。
旧社会秩序を破壊させるということで、治安関係法令が廃止され、警察が解体されました。
又、公職追放、共産主義者の釈放、財閥の解体、労働組合の奨励を行いました。
だから共産党は占領軍の政策にもろ手を挙げて賛成したわけですね。
自分たちにとっては大きなプラスですからね。
今、攻撃犯罪や国際テロについての議論がされていますが、それがスムーズに進まないのは、アメリカの占領政策にも原因があるんです。
それは警察ですね。
どういうことかと申しますと、国家公安委員会がつくられ、当時の警察には「警察国家」との批判がありまして、地方自治体警察に分化されたんです。
だから例えば、犯罪者が東京都から山梨県に逃げたら、山梨県の警察本部の担当になるんです。アメリカはＦＢＩというのがありまして、全土を担当する。
でも日本は、都道府県単位で区切られていますから捜査がしにくいんですね。
アメリカの占領政策は、警察組織の民主化という名目下にその弱体化をもたらしたわけです。
それから、日本の伝統的精神基盤も破壊されました。
神社を規制したりですとか、教育については、修身、日本史、地理が禁止され、基本徳目であった「親孝行」と「忠君愛国」も放逐した。
剣道、歌舞伎、映画の時代劇までもが禁止、制限されました。
一番、｢目の敵｣にされたのが赤穂浪士の｢忠臣蔵｣です。
これ、復讐の話なんですね。
新渡戸稲造が｢武士道｣という本を英文で書きました。
当時のアメリカのセオドア･ルーズベルト大統領、今日は日露戦争日本海海戦百周年ですが、このセオドア･ルーズベルトの斡旋でポーツマスにおいて講和会議を開いて、終戦になったんですね。
実はこのセオドア･ルーズベルトは、武士道を読んで感激して、ホワイトハウスに来られる政財界の要人に配ったそうです。
しかしセオドア･ルーズベルトがもっと前に読んで感激した本があるんです。
それが英文で書かれた忠臣蔵なんですね。
日本人には｢義理｣、｢人情｣という素晴らしい精神がある。
しかし、同時に凄まじい｢復讐心｣もあると。
そして日本は日清戦争にも、日露戦争に勝ちました。
セオドア･ルーズベルトは、さらに｢日本はすごい｣と思ったんですね。
しかし、同時にアメリカのカリフォルニア州で大変な事態が起きていました。
当時、カリフォルニア州に、多くの日系人が移民しました。
日本人というのは勤勉で真面目ですから、日本人が働ければ働くほど現地のアメリカ人は仕事がなくなって失業しちゃうんですね。
そして、｢日本人が来たから、俺たちが失業するんだ｣ということで、排日運動が起こるんです。
それを知ったセオドア･ルーズベルトは｢もしかすると、いずれ日本とアメリカで戦争になるかもしれない｣と考えた。
そこで、対日政策及び対日戦略として考案されたのが｢オレンジ計画｣(Orenje Plans)｣だったんですね。
その計画に従って行われたのが太平洋戦争なんです。
そしてアメリカが勝利した。
だからアメリカというのは、キチンと中長期のプランを考えるんですね。
だから、アメリカは｢復讐心の強い日本人を何とか潰さなきゃ｣って思うのは当然ですよね。
当時、占領政策を組む上で有名な本があります。ルース・ベネディクトの｢菊と刀｣ですよ。
これは何てことはない忠臣蔵の分析なんですよ。
つまりいかにして日本人の復讐心を押さえ込もうかということを考えたんです。
ですから｢日の丸は悪｣とか｢大和魂は軍国主義の象徴｣とした。
又、教育勅語も排除して、教育基本法をつくった。
読んだ方もおられると思いますが教育基本法は立派なことが書いてあります。
しかし、立派なことが書いてあっても、どの国にも通ずるものになっている。
日本のものになっていないんです。
そういうことで、軍事的にも経済的にも日本はペチャンコになったわけです。
ところが、その占領政策が大きく変わるんですね。
一九五〇年の朝鮮戦争ですよ。アメリカが日本を守るということになっていたんですけど、アメリカは朝鮮半島に行かなきゃいけない。
じゃあ日本はどうするのかということになって、自衛隊をつくった。
最初は警察予備隊、次に保安隊、そして今の自衛隊ですね。又、米軍の軍備修理や弾薬製造の後方支援もした。
それで戦後復興に弾みが付いた。
これが朝鮮特需ですね。
ですからアメリカは朝鮮戦争によって日本の対日政策を大転換したんですね。
能天気な日本人
今、国会で｢日本に軍隊はありますか｣と質問されたら、首相は｢日本には自衛隊があります｣と答えます。
｢軍隊はある｣と答えない。
なぜかと言いますと、憲法を改正していないからなんです。
日本の憲法は軍隊を持てない憲法で出発したんです。
だから第九条では、戦力は持てない。
戦力は軍隊ですから、軍隊は持てない。
でも自衛隊を持ったもんですから、整合性を取るために｢日本は独立国です。独立国である以上、自国を守る権利は当然、自然権としてある。
だからそれを守るための必要最小限度の実力組織として自衛隊がある｣としたんです。
自衛隊は今、イラクの復興支援活動で海外に出ています。
日本の自衛隊が海外に出ますと、立派な軍隊として扱われるんです。
国際法上、日本の自衛隊は軍隊なんです。
でも日本に帰ってくると軍隊じゃない。
このように非常に曖昧なんですね。
だから、その辺を整えるためには第九条の改正が必要なんです。
同じ敗戦国のドイツ。ドイツも軍隊を持てない憲法で出発しました。
しかし、東西冷戦の激化で、ＮＡＴＯとワルシャワ条約機構が対立して、そんな中、朝鮮戦争が起こって、一九五〇年十月のパリ協定で西ドイツのＮＡＴＯの加盟が決定しました。
ＮＡＴＯというのは西側の軍事同盟です。
軍事同盟に加盟するということは、ドイツが再軍備をしなければならないということになるわけです。
そしてドイツはその後、猛烈な憲法改正への国民的議論が沸き起こりまして、一九五六年三月十九日に七回目の憲法改正、ドイツは何度も憲法改正をしておりますが、この時、再軍備をして、しっかりとした軍隊を持ちました。
日本はそのドイツに遅れること五十年。
ようやくドイツと同じようなことをこれからやろうと。
それが今の憲法改正論議と考えて頂ければと存じます。
それから憲法の前文。「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と。
これは｢あの戦争は日本が仕掛けたものです。
日本が仕掛けなければあの戦争は起こりませんでした｣という発想から来ているんですね。
｢日本以外の周りの国はみんな素晴らしい。
日本は悪い国｣ということです。
でもどうでしょうか。
北朝鮮は拉致事件を起こしました。
ミサイル、核開発もしている。
こんな能天気に考えて良いはずがないわけです。
それから日本の憲法は平時の規定はあっても有事の規定はないんです。
これもキチンと入れなきゃいけません。
ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓
こちらをクリック
この講演は、平成十七年五月二十七日(金)、八王子市倫理法人会経営者イブニングセミナーで行ったものです。
アメリカによる占領政策
前置きが長くなってしまいましたが、ここで本題に入ります。
｢日本の危機管理法制について｣ということですが、どうして、北朝鮮の拉致事件を解決できないか。
皆さん思いませんか？一言で言うと、日本がナメられているんですよ。
なぜか？それは軍事力が弱いからです。
一九九六年十二月十七日に、ペルー日本大使公邸人質事件というのが起こりました。実は、人質にされたのは日本人だけではなかったんです。
アメリカ人もドイツ人もいました。
でもすぐ釈放された。
なぜでしょうか？
実は、アメリカもドイツも人質事件が起きた時に、すぐ犯人を攻撃できるような特殊部隊を持っていたからなんです。
だから犯人たちはそのことを知っていたんですね。
そして最後まで人質として残ったのは日本人だけ。
当時、日本政府は｢外交的努力｣、｢平和的解決｣しか言いませんでした。
最後はフジモリ大統領の勇気ある行動によって解決しましたが、結局、犯人は｢日本は何もできない｣ということがわかっていたんですね。
つまり、北朝鮮はアメリカ人を拉致しないんですよ。
アメリカ人を拉致すれば、軍事的攻撃を受けるから。
でも日本は軍事力が弱い。
今、北朝鮮を攻撃する能力は日本の自衛隊にはありません。
又、法制度の面でも相手を攻撃できる仕組にはなっておりません。
そして、安全保障の基本は｢専守防衛｣、つまり｢やられたら、やり返す｣というものなんですけれども、｢やられても、やり返えせない｣というのが、日本の現状なんです。
だからこうした状況を変えないと、「指をくわえて見ているだけ」になっちゃうんです。
今日、東京アメリカンセンターで、アメリカの上院議員で、ハワイ州選出・民主党の日系人であるダニエル・Ｋ・イノウエさんの話を聞きました。
イノウエさんはこう言いました。
｢抑止力のない外交は効果がない｣と。
だからそこを考えないといけないと思うんですね。
今でも｢平和憲法は素晴らしい、第九条をアピールすれば世界は平和になる｣と言う人がいます。
そりゃ、世界は平和かもしれないけれど日本は悲惨ですよ。
拉致事件一つも解決できない。
だからそこをどうしていくかということになるわけです。
さて、このように日本が何もできない状況になってしまった発端は何かと申しますと、それはアメリカの占領政策です。
日本が二度とアメリカに反抗、復讐できないようにするためのシステムを占領政策として構築しようとしたわけです。
戦犯逮捕及び極東国際軍事裁判がありました。
旧社会秩序を破壊させるということで、治安関係法令が廃止され、警察が解体されました。
又、公職追放、共産主義者の釈放、財閥の解体、労働組合の奨励を行いました。
だから共産党は占領軍の政策にもろ手を挙げて賛成したわけですね。
自分たちにとっては大きなプラスですからね。
今、攻撃犯罪や国際テロについての議論がされていますが、それがスムーズに進まないのは、アメリカの占領政策にも原因があるんです。
それは警察ですね。
どういうことかと申しますと、国家公安委員会がつくられ、当時の警察には「警察国家」との批判がありまして、地方自治体警察に分化されたんです。
だから例えば、犯罪者が東京都から山梨県に逃げたら、山梨県の警察本部の担当になるんです。アメリカはＦＢＩというのがありまして、全土を担当する。
でも日本は、都道府県単位で区切られていますから捜査がしにくいんですね。
アメリカの占領政策は、警察組織の民主化という名目下にその弱体化をもたらしたわけです。
それから、日本の伝統的精神基盤も破壊されました。
神社を規制したりですとか、教育については、修身、日本史、地理が禁止され、基本徳目であった「親孝行」と「忠君愛国」も放逐した。
剣道、歌舞伎、映画の時代劇までもが禁止、制限されました。
一番、｢目の敵｣にされたのが赤穂浪士の｢忠臣蔵｣です。
これ、復讐の話なんですね。
新渡戸稲造が｢武士道｣という本を英文で書きました。
当時のアメリカのセオドア･ルーズベルト大統領、今日は日露戦争日本海海戦百周年ですが、このセオドア･ルーズベルトの斡旋でポーツマスにおいて講和会議を開いて、終戦になったんですね。
実はこのセオドア･ルーズベルトは、武士道を読んで感激して、ホワイトハウスに来られる政財界の要人に配ったそうです。
しかしセオドア･ルーズベルトがもっと前に読んで感激した本があるんです。
それが英文で書かれた忠臣蔵なんですね。
日本人には｢義理｣、｢人情｣という素晴らしい精神がある。
しかし、同時に凄まじい｢復讐心｣もあると。
そして日本は日清戦争にも、日露戦争に勝ちました。
セオドア･ルーズベルトは、さらに｢日本はすごい｣と思ったんですね。
しかし、同時にアメリカのカリフォルニア州で大変な事態が起きていました。
当時、カリフォルニア州に、多くの日系人が移民しました。
日本人というのは勤勉で真面目ですから、日本人が働ければ働くほど現地のアメリカ人は仕事がなくなって失業しちゃうんですね。
そして、｢日本人が来たから、俺たちが失業するんだ｣ということで、排日運動が起こるんです。
それを知ったセオドア･ルーズベルトは｢もしかすると、いずれ日本とアメリカで戦争になるかもしれない｣と考えた。
そこで、対日政策及び対日戦略として考案されたのが｢オレンジ計画｣(Orenje Plans)｣だったんですね。
その計画に従って行われたのが太平洋戦争なんです。
そしてアメリカが勝利した。
だからアメリカというのは、キチンと中長期のプランを考えるんですね。
だから、アメリカは｢復讐心の強い日本人を何とか潰さなきゃ｣って思うのは当然ですよね。
当時、占領政策を組む上で有名な本があります。ルース・ベネディクトの｢菊と刀｣ですよ。
これは何てことはない忠臣蔵の分析なんですよ。
つまりいかにして日本人の復讐心を押さえ込もうかということを考えたんです。
ですから｢日の丸は悪｣とか｢大和魂は軍国主義の象徴｣とした。
又、教育勅語も排除して、教育基本法をつくった。
読んだ方もおられると思いますが教育基本法は立派なことが書いてあります。
しかし、立派なことが書いてあっても、どの国にも通ずるものになっている。
日本のものになっていないんです。
そういうことで、軍事的にも経済的にも日本はペチャンコになったわけです。
ところが、その占領政策が大きく変わるんですね。
一九五〇年の朝鮮戦争ですよ。アメリカが日本を守るということになっていたんですけど、アメリカは朝鮮半島に行かなきゃいけない。
じゃあ日本はどうするのかということになって、自衛隊をつくった。
最初は警察予備隊、次に保安隊、そして今の自衛隊ですね。又、米軍の軍備修理や弾薬製造の後方支援もした。
それで戦後復興に弾みが付いた。
これが朝鮮特需ですね。
ですからアメリカは朝鮮戦争によって日本の対日政策を大転換したんですね。
能天気な日本人
今、国会で｢日本に軍隊はありますか｣と質問されたら、首相は｢日本には自衛隊があります｣と答えます。
｢軍隊はある｣と答えない。
なぜかと言いますと、憲法を改正していないからなんです。
日本の憲法は軍隊を持てない憲法で出発したんです。
だから第九条では、戦力は持てない。
戦力は軍隊ですから、軍隊は持てない。
でも自衛隊を持ったもんですから、整合性を取るために｢日本は独立国です。独立国である以上、自国を守る権利は当然、自然権としてある。
だからそれを守るための必要最小限度の実力組織として自衛隊がある｣としたんです。
自衛隊は今、イラクの復興支援活動で海外に出ています。
日本の自衛隊が海外に出ますと、立派な軍隊として扱われるんです。
国際法上、日本の自衛隊は軍隊なんです。
でも日本に帰ってくると軍隊じゃない。
このように非常に曖昧なんですね。
だから、その辺を整えるためには第九条の改正が必要なんです。
同じ敗戦国のドイツ。ドイツも軍隊を持てない憲法で出発しました。
しかし、東西冷戦の激化で、ＮＡＴＯとワルシャワ条約機構が対立して、そんな中、朝鮮戦争が起こって、一九五〇年十月のパリ協定で西ドイツのＮＡＴＯの加盟が決定しました。
ＮＡＴＯというのは西側の軍事同盟です。
軍事同盟に加盟するということは、ドイツが再軍備をしなければならないということになるわけです。
そしてドイツはその後、猛烈な憲法改正への国民的議論が沸き起こりまして、一九五六年三月十九日に七回目の憲法改正、ドイツは何度も憲法改正をしておりますが、この時、再軍備をして、しっかりとした軍隊を持ちました。
日本はそのドイツに遅れること五十年。
ようやくドイツと同じようなことをこれからやろうと。
それが今の憲法改正論議と考えて頂ければと存じます。
それから憲法の前文。「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と。
これは｢あの戦争は日本が仕掛けたものです。
日本が仕掛けなければあの戦争は起こりませんでした｣という発想から来ているんですね。
｢日本以外の周りの国はみんな素晴らしい。
日本は悪い国｣ということです。
でもどうでしょうか。
北朝鮮は拉致事件を起こしました。
ミサイル、核開発もしている。
こんな能天気に考えて良いはずがないわけです。
それから日本の憲法は平時の規定はあっても有事の規定はないんです。
これもキチンと入れなきゃいけません。
