自民党は、なぜ「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」に反対したか。

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　自民党は、今日の衆院・安保委員会で「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」に反対しました。

　最大の理由は、東日本大震災で活動する自衛官の定数を削減することに反対だからです。自民党は、定数増を求めています。


　防衛省設置法等の一部を改正する法律案は、

　自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数等の変更、防衛審議官の新設、防衛医科大学校の看護師養成課程の新設、日豪ＡＣＳＡの実施に係る措置、航空機乗務員の航空手当等について所要の規定の整備を行うことを目的としたものです。

　第一が、自衛隊の部隊等の改編等に伴い、自衛官の定数を、３００人削減することとし、陸上自衛隊の部隊の改編に伴い、即応予備自衛官の員数を１２人増加します。

　第二に、日米同盟の進化、諸外国との防衛協力・交流の推進などの重要課題に対処するため、次官級の防衛審議官を新設することとしています。

　第三に、これまでの防衛医科大学や自衛隊中央病院の３年制の高等看護学院を廃止し、防衛医科大学校に４年制の看護師養成課程を新設することとしています。
　また、防衛医科大学校に新設する看護師養成課程を修了した者に対して六年間の勤続努力義務を課すとともに、当該期間内に離職した場合には償還金を課すこととしております。

　第四に、日豪ＡＣＳＡ関連ですが、訓練、国際緊急援助活動等の際にオーストラリアの軍隊に対し、自衛隊が物品及び役務を提供することを可能とすることです。
　また国際緊急援助活動の際にアメリカ合衆国の軍隊に対しても、同様に物品及び役務を提供できるようになります。

　第五に、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正し、航空機乗員に支給する航空手当について、その上限額を引き上げることです。

　この法律案は、自民党内では、二度にわたる部会の慎重審議の結果、一旦は了承されましたが、その後、総務会および政策会議において、特に１）の定数削減と、２）の防衛審議官新設について、強い異論がありました。これは国防部会でも指摘され、
具体的には、災害派遣で大変重要な役割を果たした自衛隊の定数をこの時期に削減するということの問題。

　及び、わが党で議論されてきた防衛省改革を置き去りにして、防衛審議官の新設のみが単独で出ている問題。

　その他の項目は日豪ＡＣＳＡ等の重要案件もあり、問題ないのですが、政策会議及びシャドウキャビネットでも、この２つの問題について議論がなされ、最終的に法案を分離することができないのであれば、法案に反対するという結論になりました。

　この結果が、再度、総務会で報告され、衆議院安保委員会の採決にて反対することとなりました。


（参考）

　衆院・安保委員会での岩屋毅国防部会長の反対討論前文



　自由民主党の岩屋　毅です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について反対の立場から討論を行います。

　まず、自衛官の定数等の削減についてであります。
　今回の東日本大震災の対応では、十万人を超える自衛隊員、また創設以来初の即応予備自衛官及び予備自衛官の災害派遣が行われました。
半ば「有事」とも言うべき今回の震災への対応で明らかになったことは、マンパワーの重要性ではないでしょうか。
　定数削減ではなく、定数増の必要性です。

　我々は、直ちに防衛大綱・中期防を見直し、全国各地に自己完結能力を有した自衛隊の基地を適切に配備することが、我が国の平和と安全、国民の安心につながるものと考えています。
　よって、この定数削減については賛成できません。

　次に、防衛審議官の新設についてであります。

　国際交渉を主に担当する防衛審議官の新設については、かねてより我々の提言にも盛り込んでいるところであり、一定の理解はいたします。
　しかし、防衛省における司令塔機能強化のための組織改革が不十分な中で、防衛審議官だけを新設することについては、納得出来ません。
　また、この防衛審議官の新設に伴い防衛監察本部副監察監を廃止することは、当時の防衛施設庁改革の考え方に逆行するものであり賛成できません。

　なお、防衛医科大学校の看護師養成課程の新設、日豪ＡＣＳＡの実施に係る措置及び航空手当の支給上限の変更については、異議のないところであります。


　以上の理由から、我が党は本法律案に賛成いたしかねることを申し上げて、反対の討論といたします。