2011年02月21日
世論調査、菅内閣支持19%、20%へ。
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菅内閣は、マニフェストの破綻、小沢氏の処分問題で、民主党が分裂含みになり、世論調査では、内閣支持率が、20%を下回るものもでてきた。
先の時事通信の調査では、
菅政権の内閣支持は17.8%、民主政権で最低という結果がでた。
今朝の毎日新聞の世論調査は、「菅内閣支持19% 「早期解散を」60%」となった。
これは鳩山前首相よりも低く、退陣直前の支持率(20%)を下回ったことにより、党内の退陣論が強くなりそうだ。
また、朝日新聞の世論調査は、「内閣支持率20% 発足以来最低」となった。
菅内閣発足時は、内閣支持率が60%、不支持が20%だったのが、今回は、支持率が20%、不支持が62%となった。
完全に末期症状だ。
(参考)本社世論調査:菅内閣支持19% 「早期解散を」60%(2月21日)
毎日新聞は19、20日の両日、全国世論調査を実施した。内閣支持率は19%で、菅再改造内閣発足直後の1月に実施した前回調査と比べ10ポイント下がり、09年9月の民主党政権発足以来、初めて2割を割り込んだ。
不支持率は60%(前回比11ポイント増)と菅政権では最大。衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」の下で、政策実現の見通しがつかず、次期衆院選についても「できるだけ早く行うべきだ」との回答が60%(同)に達した。支持率が1割台にまで急落したことで、菅直人首相の政権運営が一段と厳しくなるのは必至だ。
◇比例投票先 自民26%、民主21%
菅政権の内閣支持率は1月の内閣再改造で微増したものの、政権浮揚効果は乏しく、1カ月で再改造前の昨年12月(24%)を下回る結果になった。支持政党なし層の支持率は前回調査の21%から14%にまで下落。民主党支持層でも不支持が25%に及び、民主党の鳩山由紀夫前首相の退陣直前の支持率(20%)を下回った。
衆院選の時期については早期の衆院解散・総選挙論が強まる一方で、「早く行う必要はない」との回答は前回調査比9ポイント減の36%になった。今、衆院選が行われた場合の比例代表の投票先を聞いたところ、民主党21%(前回比4ポイント減)、自民党26%(同)とともに減少。みんなの党が4ポイント上昇の15%となり、対立を続ける「2大政党」不信と第三極志向も浮き彫りになった。
民主党のマニフェスト(政権公約)見直し方針を巡っては、「全面的に見直すべきだ」が49%、「一部の見直しにとどめるべきだ」が41%に上り、見直し派が計9割に及んだ。「見直す必要はない」は7%だった。民主党支持層では約6割が「一部見直し」と答え、支持政党なし層では半数が「全面的な見直し」を求めている。
民主党は政治資金規正法違反で強制起訴された小沢一郎元代表の処遇について、除籍や離党勧告に次ぐ「党員資格停止」処分とする方針を決めている。菅首相は昨年9月の党代表選後の内閣改造、今年1月の再改造で「脱小沢人事」を断行し、支持率を上げてきたが、処分の是非を聞いたところ「もっと厳しくすべきだ」との回答が42%を占めた。「妥当な処分だ」が39%に上り、「処分の必要はない」は16%だった。【笈田直樹】
(参考)内閣支持率20% 発足以来最低 朝日新聞世論調査(2月21日)
朝日新聞社が19、20日に実施した全国定例世論調査(電話)によると、菅直人内閣の支持率は20%で、昨年6月の内閣発足以来最低となった。不支持率も62%で最高。また、菅首相の進退について聞いたところ、「早くやめてほしい」が49%で、「続けてほしい」の30%を上回った。
内閣支持率は、民主党代表選があった昨年9月には6割近くあったが、その後下がり続け、昨年12月には過去最低の21%を記録。1月に実施した内閣改造後の調査では26%(不支持率54%)に回復したものの、再び下がった。政党支持別にみると、民主支持層で前回1月の69%から62%に低下。全体の5割以上を占める無党派層でも、14%から11%に下がった。
「菅さんに首相を続けてほしいか、早くやめてほしいか」との質問では、「続けてほしい」が民主支持層で60%だったが、自民支持層で17%、無党派層では25%だった。「早くやめてほしい」は、民主支持層で25%だったのに対し、自民支持層で66%、無党派層では49%だった。
「今後も民主党を中心にした政権が続いた方がよいか」と尋ねると、「続いた方がよい」が昨年11月調査で32%だったが、今回は22%と落ち込んだ。菅内閣発足後、3割を切ったのは初めてとなる。
「仮にいま投票をするとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先でも、民主党19%、自民党25%。政党支持率は、民主党19%、自民党18%などとなっている。
衆院の解散・総選挙については「できるだけ早く実施すべきだ」39%を、「急ぐ必要はない」49%が上回った。ただ、早い解散・総選挙を求める声は昨年11月の31%、12月の34%からやや増えた。
一方、民主党内の小沢一郎元代表に近い国会議員から菅首相の退陣を求める動きが出ていることについては「評価する」が19%で、「評価しない」が69%に上った。
政治資金問題で強制起訴された小沢氏に対し、民主党が裁判終了まで党員資格を停止する処分を打ち出したことについては、「適切だ」が52%、「軽すぎる」が28%、「重すぎる」が9%だった。
小沢氏が、検察審査会が決めた強制起訴と検察の起訴とではまったく違い、議員辞職や離党を必要ないとしている主張については、「納得できない」72%が「納得できる」17%を大きく上回った。
◇
〈調査方法〉 19、20の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は3484件、有効回答は2082人。回答率60%。
(参考)
フジテレビ系「新報道2001」の世論調査(2月17日調査)で、内閣支持率が16・2%と、昨年6月の発足以来最低の数字を記録した。民主党の政党支持率も13・4%と、26・4%の自民党に大差をつけられた。
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菅内閣は、マニフェストの破綻、小沢氏の処分問題で、民主党が分裂含みになり、世論調査では、内閣支持率が、20%を下回るものもでてきた。
先の時事通信の調査では、
菅政権の内閣支持は17.8%、民主政権で最低という結果がでた。
今朝の毎日新聞の世論調査は、「菅内閣支持19% 「早期解散を」60%」となった。
これは鳩山前首相よりも低く、退陣直前の支持率(20%)を下回ったことにより、党内の退陣論が強くなりそうだ。
また、朝日新聞の世論調査は、「内閣支持率20% 発足以来最低」となった。
菅内閣発足時は、内閣支持率が60%、不支持が20%だったのが、今回は、支持率が20%、不支持が62%となった。
完全に末期症状だ。
(参考)本社世論調査:菅内閣支持19% 「早期解散を」60%(2月21日)
毎日新聞は19、20日の両日、全国世論調査を実施した。内閣支持率は19%で、菅再改造内閣発足直後の1月に実施した前回調査と比べ10ポイント下がり、09年9月の民主党政権発足以来、初めて2割を割り込んだ。
不支持率は60%(前回比11ポイント増)と菅政権では最大。衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」の下で、政策実現の見通しがつかず、次期衆院選についても「できるだけ早く行うべきだ」との回答が60%(同)に達した。支持率が1割台にまで急落したことで、菅直人首相の政権運営が一段と厳しくなるのは必至だ。
◇比例投票先 自民26%、民主21%
菅政権の内閣支持率は1月の内閣再改造で微増したものの、政権浮揚効果は乏しく、1カ月で再改造前の昨年12月(24%)を下回る結果になった。支持政党なし層の支持率は前回調査の21%から14%にまで下落。民主党支持層でも不支持が25%に及び、民主党の鳩山由紀夫前首相の退陣直前の支持率(20%)を下回った。
衆院選の時期については早期の衆院解散・総選挙論が強まる一方で、「早く行う必要はない」との回答は前回調査比9ポイント減の36%になった。今、衆院選が行われた場合の比例代表の投票先を聞いたところ、民主党21%(前回比4ポイント減)、自民党26%(同)とともに減少。みんなの党が4ポイント上昇の15%となり、対立を続ける「2大政党」不信と第三極志向も浮き彫りになった。
民主党のマニフェスト(政権公約)見直し方針を巡っては、「全面的に見直すべきだ」が49%、「一部の見直しにとどめるべきだ」が41%に上り、見直し派が計9割に及んだ。「見直す必要はない」は7%だった。民主党支持層では約6割が「一部見直し」と答え、支持政党なし層では半数が「全面的な見直し」を求めている。
民主党は政治資金規正法違反で強制起訴された小沢一郎元代表の処遇について、除籍や離党勧告に次ぐ「党員資格停止」処分とする方針を決めている。菅首相は昨年9月の党代表選後の内閣改造、今年1月の再改造で「脱小沢人事」を断行し、支持率を上げてきたが、処分の是非を聞いたところ「もっと厳しくすべきだ」との回答が42%を占めた。「妥当な処分だ」が39%に上り、「処分の必要はない」は16%だった。【笈田直樹】
(参考)内閣支持率20% 発足以来最低 朝日新聞世論調査(2月21日)
朝日新聞社が19、20日に実施した全国定例世論調査(電話)によると、菅直人内閣の支持率は20%で、昨年6月の内閣発足以来最低となった。不支持率も62%で最高。また、菅首相の進退について聞いたところ、「早くやめてほしい」が49%で、「続けてほしい」の30%を上回った。
内閣支持率は、民主党代表選があった昨年9月には6割近くあったが、その後下がり続け、昨年12月には過去最低の21%を記録。1月に実施した内閣改造後の調査では26%(不支持率54%)に回復したものの、再び下がった。政党支持別にみると、民主支持層で前回1月の69%から62%に低下。全体の5割以上を占める無党派層でも、14%から11%に下がった。
「菅さんに首相を続けてほしいか、早くやめてほしいか」との質問では、「続けてほしい」が民主支持層で60%だったが、自民支持層で17%、無党派層では25%だった。「早くやめてほしい」は、民主支持層で25%だったのに対し、自民支持層で66%、無党派層では49%だった。
「今後も民主党を中心にした政権が続いた方がよいか」と尋ねると、「続いた方がよい」が昨年11月調査で32%だったが、今回は22%と落ち込んだ。菅内閣発足後、3割を切ったのは初めてとなる。
「仮にいま投票をするとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先でも、民主党19%、自民党25%。政党支持率は、民主党19%、自民党18%などとなっている。
衆院の解散・総選挙については「できるだけ早く実施すべきだ」39%を、「急ぐ必要はない」49%が上回った。ただ、早い解散・総選挙を求める声は昨年11月の31%、12月の34%からやや増えた。
一方、民主党内の小沢一郎元代表に近い国会議員から菅首相の退陣を求める動きが出ていることについては「評価する」が19%で、「評価しない」が69%に上った。
政治資金問題で強制起訴された小沢氏に対し、民主党が裁判終了まで党員資格を停止する処分を打ち出したことについては、「適切だ」が52%、「軽すぎる」が28%、「重すぎる」が9%だった。
小沢氏が、検察審査会が決めた強制起訴と検察の起訴とではまったく違い、議員辞職や離党を必要ないとしている主張については、「納得できない」72%が「納得できる」17%を大きく上回った。
◇
〈調査方法〉 19、20の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は3484件、有効回答は2082人。回答率60%。
(参考)
フジテレビ系「新報道2001」の世論調査(2月17日調査)で、内閣支持率が16・2%と、昨年6月の発足以来最低の数字を記録した。民主党の政党支持率も13・4%と、26・4%の自民党に大差をつけられた。