菅内閣支持率は最低、安保は日米安保体制の堅持

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産経新聞は、政治安保世論調査を行った。
　菅内閣支持率は最低、不支持が６割を超えた。
　理由は、外交・安保の対応とマニフェストの嘘が原因。

　安全保障に関しては、日米安保体制の堅持を求める人が８割弱を占め、

　望ましい日本の安全保障体制は「日米安保体制の堅持」と「核を保有しない自主防衛」が合わせて７割を超えた。

　核保有については議論すべきという人が多い。



（参考）内閣支持率２０・７％　政権発足以来最低を記録
　　（2.14 22:52、産経）

　産経新聞社が１２、１３の両日に行った世論調査で、菅直人内閣の支持率は２０・７％となり、前回調査（１月１５、１６両日実施、産経・フジニュースネットワーク合同）から７・６ポイント下落し、発足後最低となった。不支持率は９・４ポイント増の６２・９％で初めて６割を超えた。

　内閣支持率は昨年１１月２０、２１日調査の２１・８％でいったん底を打ち、１月の内閣改造もあり、わずかに上向き傾向にあった。民主党の先の衆院選マニフェスト見直し問題が浮上したことなどが原因とみられる。

　民主党の支持率も前回比１・３ポイント減の１８・０％。菅政権下でピークだった昨年６月（３４・９％）からほぼ半減した。

　自民党は３・２ポイント減らし１８・２％。前々回（昨年１２月）調査で５ポイント、前回調査で２・１ポイント民主党を上回ったが、今回はほぼ並んだ。「支持政党なし」は４４・９％となり、平成２１年秋の政権交代後もっとも増えた。



（参考）政治安保世論調査　「政府・国会で核議論を」８６％　
　（2月15日(火)7時58分配信）


　■非核三原則見直し４割

　産経新聞社は１２、１３の両日、政治と安全保障政策に関する世論調査を実施した。政府や国会が核問題の議論を行うことに「賛成」する人が８６・７％を占め、「賛成しない」は８・５％にとどまった。北東アジアの核兵器の現状に不安を感じる人は８４・１％。望ましい日本の安保体制を聞いたところ「核を保有した自主防衛」を支持する意見も１０・２％だった。核論議は長くタブー視されてきたが、いよいよ国民が許容する時期を迎えている。

　日本周辺で中国とロシアが核兵器を保有し、北朝鮮が２度の核実験を行っているが、日本は「非核三原則」を堅持し、日米安全保障条約に基づき米国の核抑止力（核の傘）に依存しているのが実情だ。調査では北朝鮮が開発を進めている核搭載可能なミサイルについては９割超が「脅威」と回答。日米安保体制について「堅持すべきだ」と思う人が７７・３％を占め、「堅持すべきと思わない」は１１・４％にすぎなかった。

　ただ、米国の「核の傘」を「信頼できる」は５４・９％にとどまり「信頼できない」は３２・６％に上った。

　昭和４２年に佐藤栄作内閣が打ち出し、昨年３月に鳩山由紀夫首相（当時）が国会で「国是」と答弁した非核三原則（持たず、作らず、持ち込ませず）は、５５・９％が「堅持すべきだ」と回答する一方、「見直すべきだ」との回答も３９・０％となり４割に迫った。

　日本が核保有しなくても「日本の安全は守られる」としたのは半数をわずかに下回り４８・６％。「思わない」は３５・６％だった。

　望ましい日本の安全保障体制では「日米安保体制を堅持」が最多の４３・４％、「核を保有しない自主防衛」（３２・９％）、「核を保有した自主防衛」（１０・２％）、「中国と連携」（６・１％）と続いた。


（参考）質問と回答（２月１２、１３日調査）
　（2.14 22:44）

■質問と回答

【問】菅直人内閣を支持するか

支持する２０．７（２８．３）　支持しない６２．９（５３．５）　他１６．４（１８．２）

【問】どの政党を支持するか

民主党１８．０（１９．３）　自民党１８．２（２１．４）　公明党４．１（５．３）
みんなの党７．１（７．６）　共産党２．７（１．６）　社民党１．０（１．０）
国民新党０．４（０．４）　たちあがれ日本０．３（０．５）　新党改革０．２（０．１）
他政党２．０（１．５）　支持政党なし４４．９（４０．４）　他１．１（０．９）

【問】菅内閣の外交・安全保障政策について次のものを評価するか

《尖閣問題への対応》

評価９．３　評価しない７９．８　他１０．９

《日中関係》

評価１０．７　評価しない７５．７　他１３．６

《日米関係》

評価３０．４　評価しない５５．１　他１４．５

《普天間移設問題》

評価１２．６　評価しない７３．０　他１４．４

《北方領土問題》

評価１５．３　評価しない７０．８　他１３．９

【問】北方領土問題で政府がとるべき交渉姿勢は

あくまで４島一括の返還を求める　５１．３

歯舞群島、色丹島の先行返還を求める　２６．１

北方領土面積の半分の返還を求める　１０．５

返還を求めない　４．３　他　７．８

【問】北東アジアの核兵器の現状をどう感じるか

不安を感じる８４．１　気にならない１４．２　他１．７

【問】北朝鮮が核搭載可能なミサイルを保有することは日本に脅威か

思う９０．５　思わない７．９　他１．６

【問】日本は米国の「核の傘」の下にあるが、米の核兵器は抑止力として信頼できるか

思う５４．９　思わない３２．６　他１２．５

【問】日米安保体制を堅持すべきか

思う７７．３　思わない１１．４　他１１．３

【問】「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を見直すべきか

思う３９．０　思わない５５．９　他５．１

【問】日本が核を保有しなくても日本の安全は守られるか

思う４８．６　思わない３５．６　他１５．８

【問】政府や国会が核問題に関する議論を行うことに賛成か

賛成８６．７　賛成しない８．５　他４．８

【問】日本の安全保障体制について、最も望ましいのは

日米安保体制の堅持４３．４　中国と連携６．１　核を保有した自主防衛１０．２

核を保有しない自主防衛３２．９　他７．４

　（注）数字は％。（　）内の数字は前回１月１５、１６日の本社・ＦＮＮ合同世論調査結果。（－）は前回データなし。「他」は「分からない」「言えない」など


◇


　■世論調査の方法　調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の成年男女１０００人。